147件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-09-09 令和 元年 9月第421回定例会−09月09日-02号

平成29年度の本市における死亡数は657名であります。そして、死因の第一位は悪性新生物、がんです、192人。2位は心疾患、96人。3位が肺炎で62人となっており、この死因の順位に関しては県や国レベルでも同様の順位となっております。そして、高齢者に限っての死因順位を申しますと、肺炎が男性の場合は第一位、女性は第二位で男女合わせますと第一位ということでございます。

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

木村愛子君) 次に、エンディングのお手伝いについてでありますけれども、エンディングのお手伝いや亡くなられた方の行政における各種手続のワンストップ化など、終活等の支援体制についてでありますが、人生の終末を安心して迎えるために、遠方で離れて住んでおられる御家族の不安を軽くするためにも、またエンディングのお手伝いなどは既に役所的には始めていただいておりますけれども、病気や不慮の事故等で亡くなられた御遺族は、死亡

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

特に不動産登記名義人が死亡した場合、所有権移転登記が必要となりますけれども、相続登記が行われず、放置不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていくとの指摘がございます。登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

特に、小学校ブロック塀が崩壊をして下敷きとなった女子児童死亡事故は大変悲しい事故でありまして、こうしたことに関しましては、当該の行政にも責任の一部があったのではないかと報道もされているところであります。これを受けまして、国は全ての学校施設ブロック塀安全点検するよう通知を出しまして、鯖江市の教育委員会としてもすぐに状況調査を行われたものと承知をしているところであります。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

平成25年以降、死亡者が出生数を上回ります自然減の状態となっておりますので、転入者が転出者を上回る社会増が続いているということで、人口がふえ続けているということになります。  総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成29年度におきまして日本人の本市への転入者数は1,675人、転出者数は1,504人でございまして、差し引き171人の社会増となりました。

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

それだけじゃなしに、その方も含めるとだと思いますけれども、18人の方々がこの豪雪の中で死亡すると、こういう事件も起こっていたわけですね。したがって、その中においては高齢者の方が屋根の雪おろしをする中でやっぱり転落をして命をなくされると、こういう事態だって発生をしていたわけです。当然、ですから、高齢者に限らなくても、こうした危険性というのはあったわけなんです。

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

特に高齢者が1人で屋根の雪おろしを行っている際に転落したり、雪に埋まって死亡したケースも報告されました。ひとり暮らしの高齢者の場合、老朽化した家にあっては倒壊の危険もあるため心配になり、区長や民生委員に除雪の相談が多くなるのも当然に思われます。問題は、区長や民生委員だけに過度な負担とならないような仕組みを再構築すべきと思います。

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

御承知のとおり、現在、本市の人口につきましては増加を続けておりますけれども、しかし、これは本市人口ビジョンの推計値よりも死亡数は低く、社会増が高く推移しているということでございまして、本当に2060年の人口6万人を維持するということになりますと、やはり出生数および若者の社会増、こちらを目標値近くまで引き上げなければいけないと考えてございます。  

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

政策経営部長(中嶋誠一君) 課税保留の問題が発生しないように、」納税義務者が死亡した場合、このときは速やかに事実が判明した時点で調査を行いまして、現に所有する者の申告を受けることにしております。そして、相続人を特定いたしまして、翌年度以降の納税義務者とさせていただいているところです。しかし、一部の相続人におきましては、相続意思がない方がいらっしゃいます。

鯖江市議会 2017-09-12 平成29年 9月第411回定例会−09月12日-03号

環境省が発表している殺処分とは、行政の引き取り後に死亡した全ての個体数を意味しております。これには病気で治癒の見込みがなかったり、攻撃性が強すぎる譲渡することが適切でなかったりする個体のいわゆるアニマルウエルフェアにのっとった殺処分数、安楽殺や、行政保護の中の自然死、けがや病気なども含まれており、ゼロに対する誤解を生んでいるのではないかという声が少なくありませんでした。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

相続登記のため、不動産登記簿上の土地所有者が死亡者名義のままになっているものについて、課税自体を一旦保留にしている、課税保留といった実態であります。固定資産課税台帳上の所有者情報は、基本的に法務局から届く登記情報に基づき各自治体で更新されます。だが、権利登記は任意のため、相続登記などについては、自治体担当者が個別に相続人を調査し、納税義務者を変更する必要があります。

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

また、喫煙者が吸い込む煙よりもたばこの先から出る副流煙の方に有害物質であるニコチンは2.8倍、タールは3.4倍、一酸化炭素は4.7倍多く含まれておりまして、喫煙者や受動喫煙者は非喫煙者、非受動喫煙者に比べまして肺がんによる死亡率が約4.5倍、心筋梗塞や脳卒中による危険性も約1.7倍高くなってございます。さらに、たばこを吸い続けることで寿命が約10年間短くなるという影響もございます。  

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

死亡につきましては、国保連の、これもKDBという先ほどの国民健康保険連合会のデータベースシステムですけれども、これによりますと、ほとんどが生活習慣病ですね。九十数%、96%から97%くらいは、この生活習慣病。先ほど、言ったようながんとか心臓、血管関係とか脳梗塞とかですね、97%はこの生活習慣病がもとで亡くなっているというデータがございました。  

鯖江市議会 2016-12-13 平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号

全国では、高齢者過失運転による悲しい巻き添えによる死亡の事例も連続しております。警察のまとめによりますと、全国で昨年発生した交通事故のうち、75歳以上が過失の重い第一当事者となったのは458件、この10年で全体の事故件数は減少傾向にある中で、75歳以上が占める割合は7.4%から12.8%に上昇しております。  福井県内の状況を見ますと、免許保有者の23.4%が65歳以上であります。

大野市議会 2016-09-12 09月12日-一般質問-02号

その中で、岩手県泉町高齢者グループホームでは、入所者とみられる9人の方が死亡しました。町は台風接近に備え、早めに町内全域対象の避難準備情報を発表しましたが、避難勧告や指示を出す判断に至らず、悲劇への経過をたどることとなりました。 このグループホームは、火災を想定した避難訓練はしていましたが、水害対応の訓練は取り組んでいなかったということであります。 

鯖江市議会 2016-06-14 平成28年 6月第405回定例会−06月14日-03号

そして、この地震による直接死5,502人に対し、震災関連死が932人、直接死の約90%が建物や家具による圧死、10%が火災跡から焼死体で発見されておりますけれども、死亡時間では、焼死以外の死者の90%が15分以内の即死であったと推定されていることから、焼死体で発見された方も、火災の前に命を落としていたと推察されているのであります。  

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

しかしながら、本市の将来人口は、出生数の減少が続くとともに、老齢人口の増加に伴い、死亡数の増加が続くことから、大幅な自然減が将来にわたって進んでいくことが予想されます。その結果、鯖江市の総人口は、2040年ころに6万人を下回り、2060年には約5万1,700人まで減少すると推計されています。将来的な人口減少を放置しておくことは、市の財政を逼迫し、市民生活に重大な影響を及ぼすことになります。  

大野市議会 2015-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

協定締結後は、一般財団法人を受け皿に広く市内外から寄付を募り、来年度から30年度までの3カ年にわたり、ユニセフの水と衛生支援事業に対し、年間10万ドルの寄付を実施する考えでおり、支援先にはアジア地域で一番新しい民主主義国家であり、恵まれない水事情から5歳未満の子どもの死亡率がアジアで最も高い東ティモールを考えているとの説明がありました。