福井市議会 2022-03-01 03月01日-03号
新年度につきましても,本キャンペーンの実施を予定しておりますが,飲食業をはじめ,特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種や地域を限定した電子クーポンの発行など,感染状況に応じまして市内商業者の支援に引き続き取り組んでまいります。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 御答弁ありがとうございました。
新年度につきましても,本キャンペーンの実施を予定しておりますが,飲食業をはじめ,特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種や地域を限定した電子クーポンの発行など,感染状況に応じまして市内商業者の支援に引き続き取り組んでまいります。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 御答弁ありがとうございました。
次に、議案第118号、勝山市企業振興条例の一部改正について、本案は奨励措置の対象業種を変更したいため、条例の改正を行うものです。 なお、この条例は令和4年4月1日から施行します。 次に、議案第119号、勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」の設置及び管理に関する条例の一部改正について、本案は施設の使用料を見直ししたいため、条例の改正を行うものです。
また,働く女性向けには,女性のキャリアアップへの意欲向上を図る異業種交流や意見交換の機会を提供しております。 さらに,令和4年度には,これまで事業に関わった女性や企業の御意見を踏まえ,人事担当者と働く女性が男女双方の視点で働き方や職場環境について意見交換する新たな交流会の開催を予定しております。 今後も本市の強みを生かしながら,人口減少対策,女性の活躍推進に取り組んでまいります。
2つ目に、長引く新型コロナの感染拡大により苦境にある業種、特に飲食店への支援として、飲食店応援!家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計1万4,000人に1万円分の食事券を配布しました。
有効求人倍率が高い職種、業種と求めてもなかなか得られない仕事というのがある。
また、伝統工芸の事業者が首都圏において異業種の事業所等と連携したイベント等に出展する取組を支援し、さらなる販路拡大を図ってまいります。 国の重要無形文化財である越前生漉き和紙の越前鳥の子紙を、世界的にブランド力と認知度を高めるためにユネスコ無形文化遺産への追加登録を目指し、引き続き国に要望してまいります。
厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると,保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく,男性では171万8,100円も少ない額となっています。今回の処遇改善事業は,このケア労働者の処遇の低さを政府自身が認めたものですが,9,000円では1桁足りないということも既に指摘されています。よって,さらなる引上げを政府に求めるべきです。
農業を守ることの重要性は理解するが、コロナ禍の影響は多業種にわたって出ており、米農家に対してのみ直接的な支援を行うことは平等性を損なうのではないかなどの反対意見が多数ありました。 以上が付託された案件の審査の概要であります。 なお、討論はありませんでした。 採決の結果は、先ほど申し上げましたとおりであります。 以上をもちまして、産業教育常任委員会の報告を終わります。
長期にわたる新型コロナの感染拡大により影響を受けた箸産業など市内の様々な業種において経済打撃を受けている中、小浜商工会議所では、特に企業体力の小さい中小事業者に向けて、雇用調整助成金制度の申請支援や事業再構築の相談受付など支援機関として細やかな対応をいただいてきたところでありまして、引き続き市と商工会議所との連携を図り、中小事業者などの持続的な支援ならびに発展につなげてまいりたいと考えております。
そのため,除雪オペレーターの負担軽減を図ることは重要と考えており,担当する除雪エリアの適正化を図るため,土木や舗装といった建設業だけではなく,様々な業種の企業に対して除雪の協力を依頼し,除雪協力企業や除雪オペレーターの確保に努めております。 加えて,大雪時における除雪人員の強化として,除雪計画においては協力意向のある企業と覚書を締結し,緊急時には除雪を依頼することとしております。
まちで活動する青年団やイベントグループといたしましては、今後、越前大仏、ジオアリーナの施設や駐車場の広さを活用し、eスポーツ、ハイパー盆踊り、ボードゲーム、スティックリング等のニュースポーツ、競技かるた等のアミューズメント、そしてキッチンカーといった食のことも含めたいろいろな業種を交えたイベントに昇華させたいという思いがございます。
審査に当たりまして、趣旨は理解できるが、市場価格の動向への補填に係る意見書を提出すると、米以外の作物や他の業種に係る意見書についても提出せざるを得なくなるとの反対意見が上げられました。 以上、審査に当たり特に意見のあった点を申し上げましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず1つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、2つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたDX、脱炭素への取組支援、3つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、4つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、5つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
それも、一般市民の方々を初めまして、飲食関係を含むいろんな業種の方がきちんと感染対策規定を守ってくださったおかげだと思っております。
個人市民税につきましては、コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響から、業種によりますが常用労働者数の減少や個人所得水準の低下、そういったものが見込まれておりました。したがいまして、当初予算ベースで申し上げますと、個人市民税につきましては令和2年度と比べて6,500万円の減を見込んでおりました。
特に、これまでの経営支援、この隙間に落ちてるような業種、その状況を把握する必要があるのではないかというふうに思っております。 また、交通、観光、飲食業の事業者がウイズコロナあるいはアフターコロナを見据えたこれからの新しい取組、これに対しましても国や県の支援施策と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
飲食店以外への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策資金償還支援補助金を実施しており、対象となる制度融資を受けた事業者であれば、利子補給に加え返済が始まるタイミングで融資額の一部を補助するものであり、幅広い業種を対象に支援するものです。 その他、電子マネー決済ポイント還元キャンペーンやワクチン接種会場での観光バスの活用など、飲食店以外の業種にも各支援を実施しております。
また、飲食業以外でもコロナにより売り上げが減少した業種に対して、一定の条件が合えば助成金を出すことを決めました。 今回の助成金により、なんとか生き残りできる店もあると思います。 しかし、これまでの休業要請や長いコロナ禍による客不足により、営業がもたなくなっているお店もあり、中には自主廃業を検討されているお店もあるようなことも聞きます。
本年7月に発表いたしました本市の最新の景気動向指数では、全業種におきまして、これまで最も低い値の17.5ポイントでありました令和2年7月の調査以降、上向きに推移し、現在は42.9ポイントまで上昇しておりまして、先行きにつきましてもさらに上向く見通しとなっております。
中小企業への支援では,ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ,中小企業,個人事業主,フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大1万5,000ユーロ,195万円の給付金を実施,また,中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を,新型コロナの影響の広がりに合わせ,申請できる規模や業種を拡大し,その上限額も最大20万ユーロ,2,500万円へと拡大しました。