越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。
運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。
市長は、今議会の所信において、これまで33社に対してトップセールスを行っており、現場を視察するなど関心のある企業もあるとのことであるが、どういった業種に対してトップセールスを行っているのか、また訪問した企業の反応やその後の状況の説明をお願いをいたします。
これまでの状況を見る中で、コロナの影響を、中小企業は相当大きな影響を受けておりますが、どの業種が最も大きな影響を受けているのか、それをどのように把握しているのかをお聞きしたいと思いますし、その業種に対して、国や県の支援策もありますけれども、市はどのような対策を講じてきたのか、その効果はどのようであったのか、どのような検証をしているのかをお聞きしたいと思います。
現在、業種別でそれぞれ26社と交渉中とのことでございますが、それぞれの可能性の度合いはいかがでございましょうか。 ○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 千年未来工藝祭が開催されるまでは、市内伝統産業の３産地の中でもあまり交流が図られていない状態でしたが、このこういったイベントをきっかけに、例えば刃物のケースを指物で作る、こういった業種を超えた事例もございまして、新しいつながりが生まれているところでございます。
また、利益30％以上の減少という要件につきましては、幅広い業種で仕入価格が上昇しており、いわゆる十分な価格転嫁ができない事業者が多くあることから、売上減少ではなく利益の減少に着目して設定したものでございます。さらに、市内企業の調査結果などから対象事業者数を1,200件と見込み、国の臨時交付金、こちらを財源として制度設計をしたものでございます。
市内の幅広い業種に影響が出ているため、国の補助金も活用しながら速やかに対策を講じてまいります。 ６月に市及び武生商工会議所、越前市商工会で実施いたしました調査によりますと、仕入価格の上昇分を十分に価格転嫁できず、全体の55％の企業で利益が減少していることが明らかになりました。
２つ目に、長引く新型コロナの感染拡大により苦境にある業種、特に飲食店への支援として、飲食店応援！家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計１万4,000人に１万円分の食事券を配布しました。
有効求人倍率が高い職種、業種と求めてもなかなか得られない仕事というのがある。
また、伝統工芸の事業者が首都圏において異業種の事業所等と連携したイベント等に出展する取組を支援し、さらなる販路拡大を図ってまいります。 国の重要無形文化財である越前生漉き和紙の越前鳥の子紙を、世界的にブランド力と認知度を高めるためにユネスコ無形文化遺産への追加登録を目指し、引き続き国に要望してまいります。
審査に当たりまして、趣旨は理解できるが、市場価格の動向への補填に係る意見書を提出すると、米以外の作物や他の業種に係る意見書についても提出せざるを得なくなるとの反対意見が上げられました。 以上、審査に当たり特に意見のあった点を申し上げましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
個人市民税につきましては、コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響から、業種によりますが常用労働者数の減少や個人所得水準の低下、そういったものが見込まれておりました。したがいまして、当初予算ベースで申し上げますと、個人市民税につきましては令和２年度と比べて6,500万円の減を見込んでおりました。
特に、これまでの経営支援、この隙間に落ちてるような業種、その状況を把握する必要があるのではないかというふうに思っております。 また、交通、観光、飲食業の事業者がウイズコロナあるいはアフターコロナを見据えたこれからの新しい取組、これに対しましても国や県の支援施策と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
このことについては、先週大久保惠子議員の一般質問の中に、国の業種別ガイドラインや県のイベント開催制限に基づき、市内外の感染状況を勘案をして、各担当課や実行委員会などの実施主体が開催基準を定めて可否を決定している、このような答弁がありました。
次に、この飲食業や商店街への影響と今後の支援についてをコロナの最後にしたいんですが、感染拡大により、飲食業をはじめとする様々な業種において、多くの企業や店舗が業績を悪化させております。これはもう事実です、誰が見ても。事業者の方は何としても事業を継続したい、これはもう助けるというよりも継続したい、やるかやらないかということに今なっているんですね。
現在、越前市では、ＩＴ支援の内容が多い業種、人、団体、施設はどのようなものでしょうか。また、どのようなＩＴツールの支援申請があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大久保健一君） 諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、国の生産性革命推進事業の交付決定を受けた事業所に対し、補助金を追加交付しております。
これからの若い人の数が減ってく中で、雇用の問題は重要で、それは外国人との共生もあれば、いかに中小・小規模事業者もそういう合理化ができるか、デジタル化の効果を全ての業種、全ての地域に波及する中で解決をしていきたいというふうに考えておるところであります。 以上です。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が４月25日に東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に緊急事態宣言を発出しましたが、その後北海道、愛知県、福岡県、岡山県、広島県及び沖縄県を加えた10都道府県に対象を拡大するとともに、５月28日には実施期限を一律６月20日まで変更し、外出自粛や幅広い業種で休業、時短要請を行うなど感染防止対策の強化に努めています。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内産業におけます新型コロナウイルスの影響につきましては、業種間に格差が生じており、飲食業や観光業などが特に厳しい状況に置かれていると認識しております。 その支援策といたしまして、家族で食事券発行事業の実施やコロナに負けない事業所等応援事業の継続、小規模事業者伴走型持続化補助金の拡充など、令和３年度に向けて予算に取り組んでいるところでございます。