132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22

一方、特にコロナ影響が大きいとされる飲食、旅行、宿泊などの業種に加え、これらに関連する卸売業においては、昨年末からの第3波、さらにはコロナ禍から1年が経過した今、経営の厳しさは深刻さを増しており、新たなチャレンジはおろか、家賃や仕入れなど固定費の支払いすらままならないとの実態を目の当たりにするに、市におかれては期ずれで発表される景況調査などの数値ばかりを捉えるのではなく、市内事業者の生の声、リアル

敦賀市議会 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 2021-02-24

市内経済におけるコロナ禍影響につきましては、業種事業規模等により多岐にわたっており、消費喚起事業継続業態転換事業承継など多角的な支援が必要となっております。  本市といたしましては、こうした状況に鑑み、事業者感染拡大防止対策キッチンカーの購入、消費拡大目的としたイベントへの支援など、状況に応じたきめ細かな経済対策を実施してまいります。

敦賀市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会(第3号) 本文 2020-12-09

また、新型コロナによる売上げ減少は全業種に及び、77.8%の事業所が減少したという回答があります。  それともう一つ事業の悩みを聞いたところ、新型コロナ影響が前回同様に最も多く54.45%あったということです。  現在、先ほど副市長が言われたように、コロナ感染が第3波になって全国的に広がっております。

敦賀市議会 2020-09-11 令和2年第5回定例会(第4号) 本文 2020-09-11

進め方なんですけれども、適切な運営費の算定についてはコンサルタント業者、全国とかいろいろあるでしょうけれども、コンサルタントにつきましては福井県の産業支援センターに相談いただいて、こういった業種でしたり市の思い、リラ・ポートのことなことというのを御相談しながら、こういった会社がいいんじゃないかとか、市だけではなくて、そういったところにも相談しなからコンサルタントを決めて、そこでコンサルティングをしていただいて

敦賀市議会 2020-09-09 令和2年第5回定例会(第2号) 本文 2020-09-09

143 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 私ども、先ほどアンケート等を行った結果等を元に現状の分析をさせていただいているというところでございまして、あらゆる業種影響が出ております。売上げ、収益に影響が出ているということで、特に飲食宿泊業小売業への影響が大きいのかなというふうな分析をしておりますけれども。

敦賀市議会 2020-09-01 令和2年第5回定例会(第1号) 本文 2020-09-01

さきの専決補正予算にて計上いたしました新しい生活様式対応支援事業につきましては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインまたは県の感染拡大防止対策ガイドラインをはじめとした対策ECサイト立ち上げなど、新しい生活様式への対応に係る必要経費を補助するもので、先月20日から受付を開始しております。  

敦賀市議会 2020-06-29 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-06-29

また、企業誘致等に伴う固定資産税等の減免に対する補填として交付税措置が取られますが、こちらも対象業種製造業道路貨物運送業倉庫業梱包業及び卸売業に限られているので業種拡大を求めるとともに、新規雇用15名以上等とされている要件緩和も合わせて求めるものでございます。  以上、地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。  

敦賀市議会 2020-06-16 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 2020-06-16

休業とか営業時間短縮の要請が出され、また外出自粛要請が長期化する中で、セーフティネット保証認定申請飲食業に限らずほとんどの業種に及んでいたことから、全ての事業者から申請がありましても給付に支障が出ないように予算計上させていただきました。  先ほども言いましたけれども、6月10日で申請件数は714件でございます。  

敦賀市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-23

緊急経済対策利子補給金について、対象となる業種と、いつからの融資対象となるのか伺うとの問いに対し、対象となる業種は、3月6日に40業種3月13日に316業種が追加された。また対象となる融資については、令和2年3月16日以降に借入れした県の制度であり、3年分に係る利子対象となるとの回答がありました。  

敦賀市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

そういった中で、今後、赤レンガ倉庫既存店舗との相乗が図れる業種そして業態整備コンセプトに沿った外観及び内装の整備等に配慮しまして、パブリックコメント等による市民意見の募集及びサウンディング調査などの民間との対話による事業立案の手法も導入しながら公募要件等を検討してまいりたいと考えているところでございます。  

敦賀市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-13

また、固定資産税の不均一課税対象設備として、第2条第2項に道路貨物運送業こん包業卸売業に係る倉庫用の建物が挙げられているが、現実にはさまざまな業種事業者倉庫を扱っている。市税特例公平性という観点から曖昧な行政運営は避けなければならないが、細部を施行規則等で定めるなどの対応は考えているのかとの問いに対し、条例では大きなカテゴリーとして業種を示している。

敦賀市議会 2018-08-29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-08-29

86 ◯産業経済部長若杉実君) それでは私のほうから異業種企業交流促進支援事業につきましてお答えさせていただきます。  まずこの事業につきましては、異業種企業等に勤務する若年世代の男女に出会い、交流の場を提供いたしまして、敦賀市内での就業、そして居住の定着を図ることを目的といたしております。  

敦賀市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-15

しかし、それも多業種が連携して一つのことに取り組むことで容易に作成することができ、マーケティングし、かつ販売し、可能となるのです。これは私も青果市場社長時代に痛感いたしました。だからこそ隣接する市町との連携は非常に大事だと考えます。  しかし、住民税の奪い合いをするようなふるさと納税のような仕組みにしては元も子もなくなります。