敦賀市議会 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22
一方、特にコロナの影響が大きいとされる飲食、旅行、宿泊などの業種に加え、これらに関連する卸売業においては、昨年末からの第3波、さらにはコロナ禍から1年が経過した今、経営の厳しさは深刻さを増しており、新たなチャレンジはおろか、家賃や仕入れなど固定費の支払いすらままならないとの実態を目の当たりにするに、市におかれては期ずれで発表される景況調査などの数値ばかりを捉えるのではなく、市内事業者の生の声、リアル
一方、特にコロナの影響が大きいとされる飲食、旅行、宿泊などの業種に加え、これらに関連する卸売業においては、昨年末からの第3波、さらにはコロナ禍から1年が経過した今、経営の厳しさは深刻さを増しており、新たなチャレンジはおろか、家賃や仕入れなど固定費の支払いすらままならないとの実態を目の当たりにするに、市におかれては期ずれで発表される景況調査などの数値ばかりを捉えるのではなく、市内事業者の生の声、リアル
実際、市民の皆さんからお聞きしているところでは、コロナ禍が原因で閉店したお店があるとお聞きしていますが、閉店となった店舗数、1年でどのぐらいあったのか、業種が分かれば教えていただけますか。
市内経済におけるコロナ禍の影響につきましては、業種や事業規模等により多岐にわたっており、消費喚起、事業継続、業態転換、事業承継など多角的な支援が必要となっております。 本市といたしましては、こうした状況に鑑み、事業者の感染拡大防止対策やキッチンカーの購入、消費拡大を目的としたイベントへの支援など、状況に応じたきめ細かな経済対策を実施してまいります。
また、新型コロナによる売上げ減少は全業種に及び、77.8%の事業所が減少したという回答があります。 それともう一つ、事業の悩みを聞いたところ、新型コロナの影響が前回同様に最も多く54.45%あったということです。 現在、先ほど副市長が言われたように、コロナの感染が第3波になって全国的に広がっております。
進め方なんですけれども、適切な運営費の算定についてはコンサルタント業者、全国とかいろいろあるでしょうけれども、コンサルタントにつきましては福井県の産業支援センターに相談いただいて、こういった業種でしたり市の思い、リラ・ポートのことなことというのを御相談しながら、こういった会社がいいんじゃないかとか、市だけではなくて、そういったところにも相談しなからコンサルタントを決めて、そこでコンサルティングをしていただいて
143 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 私ども、先ほどアンケート等を行った結果等を元に現状の分析をさせていただいているというところでございまして、あらゆる業種に影響が出ております。売上げ、収益に影響が出ているということで、特に飲食、宿泊業、小売業への影響が大きいのかなというふうな分析をしておりますけれども。
さきの専決補正予算にて計上いたしました新しい生活様式対応支援事業につきましては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインまたは県の感染拡大防止対策ガイドラインをはじめとした対策やECサイトの立ち上げなど、新しい生活様式への対応に係る必要経費を補助するもので、先月20日から受付を開始しております。
また、企業誘致等に伴う固定資産税等の減免に対する補填として交付税措置が取られますが、こちらも対象業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業に限られているので業種の拡大を求めるとともに、新規雇用15名以上等とされている要件緩和も合わせて求めるものでございます。 以上、地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
休業とか営業時間短縮の要請が出され、また外出自粛要請が長期化する中で、セーフティネット保証の認定申請も飲食業に限らずほとんどの業種に及んでいたことから、全ての事業者から申請がありましても給付に支障が出ないように予算計上させていただきました。 先ほども言いましたけれども、6月10日で申請件数は714件でございます。
緊急経済対策利子補給金について、対象となる業種と、いつからの融資が対象となるのか伺うとの問いに対し、対象となる業種は、3月6日に40業種、3月13日に316業種が追加された。また対象となる融資については、令和2年3月16日以降に借入れした県の制度であり、3年分に係る利子が対象となるとの回答がありました。
私たち議会も一昨年、県内の立地市町で廃炉交付金の交付延長を求めた意見書を国に提出したように、この特措法の再度の期限延長や対象業種の拡大、補助率のさらなるかさ上げ、こういうものを求める意見書を提出する作業に入る予定でございます。
いずれにいたしましても、開発時のみならず駅西地区の供用開始後も長くにぎわいが続くよう、さまざまな業種において地元企業と協力、融合しながら進めていただけたらと考えているところでございます。 以上です。
そのためにも、今年度に行うサウンディング調査等が重要な役割を果たすと考えておりまして、来訪者等のニーズ調査を並行して実施しながら、金ケ崎周辺に最も適した業種形態あるいは事業規模等を総合的に見きわめられる判断材料を明らかにしてまいりたいと考えております。
39 ◯観光部長(松葉啓明君) まず、地場の特産品や食を最大限生かすという視点は重要であると認識しておりますが、同時に、物販、飲食の機能が北陸新幹線敦賀開業後以降も持続可能な業種、業態であることも必要であると認識しております。
加えて、港都つるが株式会社と共同いたしまして、今回、神楽1丁目商店街の店舗をより詳細に分析をし、その結果に基づきまして不足する業種を呼び込むテナントミックス事業をモデル的に実施する予定でございます。
そういった中で、今後、赤レンガ倉庫の既存店舗との相乗が図れる業種、そして業態、整備コンセプトに沿った外観及び内装の整備等に配慮しまして、パブリックコメント等による市民意見の募集及びサウンディング調査などの民間との対話による事業立案の手法も導入しながら公募要件等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、世話人や生活支援員は特に資格はありませんが、障害のある方とかかわる業種であることから、福祉系の資格や知識、経験があることが有効です。 福祉関係は、御存じのとおり慢性的な人材不足ということは認識しております。
また、固定資産税の不均一課税の対象設備として、第2条第2項に道路貨物運送業、こん包業、卸売業に係る倉庫用の建物が挙げられているが、現実にはさまざまな業種の事業者が倉庫を扱っている。市税特例の公平性という観点から曖昧な行政運営は避けなければならないが、細部を施行規則等で定めるなどの対応は考えているのかとの問いに対し、条例では大きなカテゴリーとして業種を示している。
86 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうから異業種企業交流促進支援事業につきましてお答えさせていただきます。 まずこの事業につきましては、異業種の企業等に勤務する若年世代の男女に出会い、交流の場を提供いたしまして、敦賀市内での就業、そして居住の定着を図ることを目的といたしております。
しかし、それも多業種が連携して一つのことに取り組むことで容易に作成することができ、マーケティングし、かつ販売し、可能となるのです。これは私も青果市場で社長時代に痛感いたしました。だからこそ隣接する市町との連携は非常に大事だと考えます。 しかし、住民税の奪い合いをするようなふるさと納税のような仕組みにしては元も子もなくなります。