福井市議会 2022-09-07 09月07日-04号
新型コロナウイルス感染症により,厳しい状況から収束のめどが立たない中で,感染症の影響を大きく受けている業種やそこで働いている方々など,市民生活や地域経済への影響は依然として続いている状況にあります。
新型コロナウイルス感染症により,厳しい状況から収束のめどが立たない中で,感染症の影響を大きく受けている業種やそこで働いている方々など,市民生活や地域経済への影響は依然として続いている状況にあります。
また,参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。 本市への移住定住をPRする媒体は,このふるさと回帰支援センターをはじめ,福井市東京事務所の情報発信,各種イベントへの参加など,様々なものを行っていると思います。そして,多少なりとも興味を持った移住検討者は,恐らくホームページを利用して情報収集を行うことが多いと思います。
また,人事担当者と働く女性を対象に,男性の育児休業取得を推進する市内企業の事例紹介や,ワーク・ライフ・バランスの図られた働き方について意見交換する異業種交流会の開催を予定しています。 あわせて,国の制度である子育てサポート企業を認定する「くるみん」や,女性の活躍を推進する企業を認定する「えるぼし」についても,子育てファミリー応援企業と同様に周知を図り,認定取得につなげていきたいと考えております。
新年度につきましても,本キャンペーンの実施を予定しておりますが,飲食業をはじめ,特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種や地域を限定した電子クーポンの発行など,感染状況に応じまして市内商業者の支援に引き続き取り組んでまいります。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 御答弁ありがとうございました。
また,働く女性向けには,女性のキャリアアップへの意欲向上を図る異業種交流や意見交換の機会を提供しております。 さらに,令和4年度には,これまで事業に関わった女性や企業の御意見を踏まえ,人事担当者と働く女性が男女双方の視点で働き方や職場環境について意見交換する新たな交流会の開催を予定しております。 今後も本市の強みを生かしながら,人口減少対策,女性の活躍推進に取り組んでまいります。
厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると,保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく,男性では171万8,100円も少ない額となっています。今回の処遇改善事業は,このケア労働者の処遇の低さを政府自身が認めたものですが,9,000円では1桁足りないということも既に指摘されています。よって,さらなる引上げを政府に求めるべきです。
そのため,除雪オペレーターの負担軽減を図ることは重要と考えており,担当する除雪エリアの適正化を図るため,土木や舗装といった建設業だけではなく,様々な業種の企業に対して除雪の協力を依頼し,除雪協力企業や除雪オペレーターの確保に努めております。 加えて,大雪時における除雪人員の強化として,除雪計画においては協力意向のある企業と覚書を締結し,緊急時には除雪を依頼することとしております。
中小企業への支援では,ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ,中小企業,個人事業主,フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大1万5,000ユーロ,195万円の給付金を実施,また,中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を,新型コロナの影響の広がりに合わせ,申請できる規模や業種を拡大し,その上限額も最大20万ユーロ,2,500万円へと拡大しました。
次に,プレミアム率の考え方についてですが,現在,県や他市が先行して発行しておりますクーポンのプレミアム率を基本としながら,新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けている業種に対してより強力な支援につながるよう,高いプレミアム率を設定することを考えております。
その業種で最も多いのは飲食業,次に建設・工事業,次にホテル・旅館の宿泊業となっております。破綻,倒産は今年に入ってから特に増加傾向にあるそうです。いわゆる企業,個人事業主の体力が消耗してきている現れと分析されているようでございます。建設・工事業では修繕業と電気工事関係が特に悪いようでございます。無利子・無担保の融資を受けたものの,運転資金が底をつき始めたようでございます。
片町を中心に,飲食業及びそれらに関係のある業種の業績悪化が継続しています。福井県はGoToEatキャンペーンやふくいdeお得キャンペーンを再開しました。また,本市においても,今回の6月補正予算案として地域経済への支援に関する事業が計上されていますが,飲食業への本市独自の支援策などを検討しているのでしょうか。また,影響が特に大きい酒類を提供する事業者への支援は考えているのでしょうか。
その後,施行者は業種の幅を広げ,県内外のテナントを募集してまいりました。 また,商業棟であるC棟のテナントにつきましても,これまで飲食店を中心にテナントを募集してまいりました。しかし,マンション棟1階及びC棟のテナント誘致につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響もあり,現在も決まっていない状況です。
この制度の詳細はまだ我々も把握していませんが,規模や業種には制限がないということです。そういったことも踏まえまして,我々もそういった制度融資,そして今後も国,県の動向を見ながら中小企業,また零細企業に対する支援等を検討していきたいと考えております。 ○副議長(片矢修一君) 次に,7番 近藤實君。 なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。
一方,感染症拡大により飲食業をはじめとする様々な業種において,多くの企業や店舗が業績を悪化させております。事業者の方には何としても事業を継続していただき,雇用を守っていただく。そして,そのためにも落ち込んだ地域経済を支えるための対策が必要であると考えております。 そこで,新年度当初予算において,企業等を支援し地域経済を支えるため,どのような対策を考えておられるのか,お伺いします。
企業開拓を進めた結果,事業を開始した平成27年度の2業種10企業から,令和元年度は10業種19企業へと就労先が拡大しており,一定の成果が出ているものだと理解しております。一方で,事業開始から5年以上経過しており,これからも現状の体制のままでサービス水準を維持できるのかと心配な点もあります。 これまでの事業の在り方について,実態に即した雇用調整員の検証は行っているのか。
まず,本市の産業の状況ですが,第2次産業と第3次産業の比重が大きく,その事業所数及び従業者数につきましては,業種により状況は異なりますが,全体としては減少傾向にございます。この傾向には本市の人口減少が深く関係しているものと考えられます。特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少は大きく,平成21年と令和元年の10年間を比較しますと9.2%の減となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により,多くの業種にマイナスの影響が出ていますが,帝国データバンクの調べによりますと,4月以降の福井県の倒産件数は安定しており,急激な増加には至っておりません。
まずは,特定業種に対するPCR検査について。 新型コロナウイルス等影響対策特別委員会でも言及させていただきましたが,改めて質問いたします。 東京都内において,繁華街の特定業種に対するPCR検査が推進されていることはよく知られていることかと存じます。
業種によっては感染症の影響が長期化するものや,製造業等においては今後影響が拡大していく事業者も多くなることが考えられます。また,中・長期的な支援も必要かと思いますが,どのように考えておられますか。本市の御所見をお伺いします。 3点目です。今回の感染症の影響により公共交通機関の利用者も大幅に減少したとお聞きしています。3月から5月末までは特に大きな影響があったものと推察いたします。
この報告に対し委員から,いわゆる夜の街の特定の業種の方に対象を絞って定期的にPCR検査を受けてもらう体制を整備するなど,検査機会を多く設けることでクラスターの発生を抑制できるのではないかと考えるがどうかとの問いがあり,理事者から,本市では感染の疑いがある場合や検査が必要であると医師が判断した場合,その対象者や濃厚接触者だけでなく,少しでも感染のおそれがある接触者全てに対して検査を実施している。