371件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

本市の産業の成長と強化を図っていくには、まず業種を問わず新規企業を積極的に誘致していくことが重要と考えます。  企業誘致につきましては、産業団地等への誘致企業に対する支援として、大野市企業立地促進条例に基づき、工場等の建設設備投資等に対する助成金のほか、新規雇用に対する奨励金の支援を行っています。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

現在の市内の企業の人手不足の現状、また業種ごとの現況について、そして、これまでに市が行われてきた対策とその効果について、改善の兆しなどはあるのかどうかなどにつきましても、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

また、実際に市内の地場産業以外の経営者からも、鯖江が有名になったことで、以前と比べて眼鏡の話で話題がつくりやすいというふうなことで、ビジネスがしやすくなったというような大変ありがたいお声も聞いておりますし、メディカルあるいはスマートグラス分野に限らず、さまざまな異業種から本市メーカーとの協業の依頼が出てきておりますし、大学との連携もそういった面で新たな連携が模索をされております。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

そういった中で、今後、赤レンガ倉庫の既存店舗との相乗が図れる業種、そして業態、整備コンセプトに沿った外観及び内装の整備等に配慮しまして、パブリックコメント等による市民意見の募集及びサウンディング調査などの民間との対話による事業立案の手法も導入しながら公募要件等を検討してまいりたいと考えているところでございます。  

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

◆7番(永田正幸君)  ここに民間の資料があるわけでございますけれども、その人口規模によって、要するに業種といいますか、主要な業種のパーセンテージ、割合が違うということでその表がございます。  その中で、小さい都市になりますと、やはりどうしてもどう言いますか、建設業とかそういったところに割合が非常に高いと。  

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

また、固定資産税の不均一課税の対象設備として、第2条第2項に道路貨物運送業、こん包業、卸売業に係る倉庫用の建物が挙げられているが、現実にはさまざまな業種の事業者が倉庫を扱っている。市税特例の公平性という観点から曖昧な行政運営は避けなければならないが、細部を施行規則等で定めるなどの対応は考えているのかとの問いに対し、条例では大きなカテゴリーとして業種を示している。

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

また、この12の事業の中に、農業後継者確保等支援事業及び異業種企業交流促進支援事業がありますが、どちらとも男女の出会いの場を提供する婚活事業となっていますが、異業種企業の事業は実施された事実はありますが、農業後継者の事業については私の知る限り実施されていないと思うんですが、この2つの事業について前回の実績と成果はどのようなものだったのでしょうか。伺います。

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

ものづくり鯖江の技術を広く紹介することで、異業種企業間のマッチング事業につながることを期待しております。  次に、越前漆器協同組合と連携した漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動についてでありますが、昨年に引き続き、漆芸分野の第一人者である東京藝術大学参与の三田村有純名誉教授を講師に、越前漆器「夜学塾Ⅱ」を先月1日に開催しました。

大野市議会 2018-07-24 平成30年  7月 定例会-07月24日−一般質問−03号

さらには、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種にこれまでの製造業道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術研究開発機関インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業への支援の拡充や若者に人気の高いIT関連企業への新たな支援を設けています。  

敦賀市議会 2018-06-15 2018.06.15 平成30年第2回定例会(第4号) 本文

しかし、それも多業種が連携して一つのことに取り組むことで容易に作成することができ、マーケティングし、かつ販売し、可能となるのです。これは私も青果市場で社長時代に痛感いたしました。だからこそ隣接する市町との連携は非常に大事だと考えます。  しかし、住民税の奪い合いをするようなふるさと納税のような仕組みにしては元も子もなくなります。

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

人手不足が顕著な業種に就職するU・Iターン者への奨学金返還支援制度も拡充した。」ということで、これは非常にすばらしい施策だなと私も思っておりますけど、これをいかに鯖江でどういうふうに使っていくかというのも、また、企業にどういうふうにアピールしていくかというのも大切だと思います。そういった面でこの施策に対して何か思いがあったら、一言お願いしたいんですけど。 ○副議長(木村愛子君) 牧野市長。

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

併せて受け皿の拡大を図るべく、産業団地を含めた本市全域におきまして、幅広い分野での誘致活動を展開するため、雇用吸収力の高い卸売業や、賃金水準の高い学術研究開発機関を助成の対象業種として加えることとした大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。  

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

求職者にとっては労働市場が潤っている反面、幅広い業種で人手不足が深刻化していると言われ、特に本市の多くの生産性が低い中小零細企業にとって人手の確保が企業存続に欠かせないことから、あらゆる人材に枠を広げて採用を試みているところでございます。  そこで、本県の異常とも言える有効求人倍率の上昇はどのような経済メカニズムによってもたらされているのか、今後の求人倍率の動向とあわせてお尋ねをいたします。

大野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会-02月26日−副議長の選挙、議案上程、説明−01号

本議案は、産業団地への企業誘致とIT関連企業等の誘致に向けた支援や、地元企業への支援を追加するため、企業立地助成措置の対象業種と対象エリアを拡大するとともに、対象事業の明確化に必要な用語の定義を追加するものでございます。  本条例施行日は、平成30年4月1日からとしております。  次に、  議案第29号 大野市都市公園条例の一部を改正する条例案 についてご説明申し上げます。