小浜市議会 2023-12-14 12月14日－03号
業務管理における継続的な改善方法といたしまして、前から言われておりますＰＤＣＡがありますが、少しこれは古いかもしれませんが、自治体経営の中でも、プラン、総合計画等の推進、それからドゥーは業務執行、それからチェックは行政評価、それからアクション、それらを踏まえて改善見直しという、そういうサイクルですが、そうしたものが十分機能しているのか。事務事業の見直しの現状につきまして、お伺いいたします。
業務管理における継続的な改善方法といたしまして、前から言われておりますＰＤＣＡがありますが、少しこれは古いかもしれませんが、自治体経営の中でも、プラン、総合計画等の推進、それからドゥーは業務執行、それからチェックは行政評価、それからアクション、それらを踏まえて改善見直しという、そういうサイクルですが、そうしたものが十分機能しているのか。事務事業の見直しの現状につきまして、お伺いいたします。
◎副市長（河瀬信宏君） 人材育成につきましては、正直越前市の職員の業務執行レベルは非常に高いと私は評価しているところでございます。だが一方で、他自治体と比較して高い、それだけでは駄目だというふうに思ってますので、これは急激に変化している社会情勢、民間、いろんなところから比べればまだまだ課題が大きいという気もしております。
第一法規から出版されている「図解地方公営企業法」第３版の８ページには，地方公営企業法の全部が適用される地方公営企業は，極めて強い長からの独立性を持った管理者を頂点とする自律的な組織を持ち，日常的な業務執行の全てを自らの判断で行っていますと書かれています。 （その２）昨年の９月定例会でのことです。
こうした状況の中にあって、市民の生命、身体及び財産を守り市民生活への影響を最小限とするために、優先的に実施すべき業務をあらかじめ選定し適切な業務執行を行う。これを当市業務継続計画の目的として明記させていただいています。 議員のおっしゃる災害時、まさにこの瞬間ということで申し上げますと、当然、災害応急活動が最優先されるということでございます。
１つ目が大学卒業予定者等の社員採用試験の実施結果や県内高校への求人活動の開始など、本年５月下旬から８月下旬までの業務執行状況報告。 ２つ目が社名変更に向けた検討状況の報告。 ３つ目が並行在来線への出資及び経営安定基金案について報告が行われました。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
「監査・不正経理の疑いについて」の調査事項において、現指定管理者が言う不正経理の疑いについて、通常の監査の中で客単価や客の水増しは判断できるかの問いに対し、監査の意味合いについていろいろあるかと思うが、指定管理者の監査を監査委員が監査の対応をするという書きぶりの中には、基本的には担当課の業務執行に対して監査委員が物申す立場にいる。
日本ＡＥＤ財団専務理事・業務執行理事の石見京都大学教授は、ＡＥＤの必要な状況では周囲がパニック状態になり、ＡＥＤの使用について冷静な判断ができない場合がある。ＡＳＵＫＡモデルでは、反応や呼吸を確認して心肺停止の判断に迷ったときは、胸骨圧迫とＡＥＤの使用に進んでほしいとしています。 ＡＥＤだけでは救えないと胸骨圧迫などの心肺蘇生の大切さも強調しています。
私自身も公益社団法人福井県食品衛生協会の理事，福井食品衛生協会の副会長を務めていることから，移行後の業務執行体制については大変気になるところです。
議案第29号は、平成30年７月22日に発生した福井システムズ株式会社のデータセンターにおけるシステム障害により、本市が利用している行政情報系ネットワークに通信障害を発生させ、本市の業務執行の停滞を招いたことに伴い、福井県小浜市小浜清滝102、田所商会ビル２階、福井システムズ株式会社若狭営業所所長、坂下憲治氏を相手方として、本市に対して和解金33万7,780円の支払いや、行政情報系ネットワークの通信障害期間
損害の概要でございますが、平成30年７月22日に福井システムズ株式会社のデータセンターにおいて、通信設備増強のための更新作業を実施した際に、システムが停止するという異常事態となり、これに伴いまして、本市が行政情報系ネットワークとして利用しておりますグループウエアシステムＳａａＳに通信障害を発生させ、復旧に６日間を要したことにより、本市の業務執行の停滞を招いたものでございます。
行政改革によって業務執行の効率化に努めるとともに、時間を削減していくことが職員にとっても必要である。例えば、一月の勤務時間の超過の予定というものを出させて、それぞれチェックして課の中または部の中で平準化していく。そして業務が過重にならないように取り組んでいきたいと。そういうふうにお話をされています。
業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時におきましても適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。 以上でございます。 ○議長（下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
また、総務部長からも答弁がありましたが、まずは行財政改革により業務執行の効率化に努めるとともに、超過勤務時間を削減していくことが職員のためにも必要であるというふうに考えておりまして、例えば一月の勤務時間の超過の予定ということを各職員に出させて、それを課長で見まして、この人は業務が過多になっているということであれば課の中で平準化をしていく。
最後に、人事異動に伴う事務引き継ぎですけれども、昨年も残念ながら業務執行におけるミスが何件かありました。要因は、異動に伴う事務引き継ぎが適切に行われていなかった、あるいは条例や要綱を十分把握していなかった、あるいは業務推進システムの過信等であったかなと思いますが、私はこれまでにも人事異動に伴う事務引き継ぎについて二つのことをするべきであると申し上げてきました。
次に、議案第６４号、勝山市職員定数条例の一部改正について、本案は、消防長の事務部局の定数を増員し、業務執行体制の確保を図るため、条例の改正を行うものです。 次に、議案第６５号、勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本案は、平成２８年の人事院勧告の勤務時間法改正の勧告に準じて本市職員の休暇等の改正を行いたいため、条例の改正を行うものです。
具体的には、地方創生総合戦略を着実に推進するための政策経営部の再編、人事管理、情報管理等の行政管理体制や財政管財、契約等の財務管理体制の統合、また学生連携事業やまちづくり事業、および国体に向けてのまち美化推進の所管部署の見直し、さらには公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や有効活用に向けた全庁的な推進体制の整備など、これまでの業務執行体制について十分な検証を踏まえながら機構改革の検討をしてまいります
民間の業務執行体制といたしましては、通常期は常勤社員５名で業務を行っており、窓口が混雑します週明けの月曜日や連休明けには、パート社員１名が増員されるような人員配置となっております。また、常勤社員が冠婚葬祭や急な体調不良等で欠けた場合は、代替の社員が補充される体制となっております。
この正式なルールとしては、入札業務執行担当としてはいかがなんですか、こういうルールは許されるんでしょうか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。 ◎企画部長（河瀬信宏君） 手順を追って適切に執行されたというふうに認識しております。 ○議長（福田往世君） 中西眞三君。
におきましては、今正式に包括予算制度の導入を検討準備しているかといいますと、担当レベルでフリーでディスカッションしている程度であって、正式にはまだ検討に着手していないというような状況でございますけれども、今申しましたとおり、このように、この予算編成の手法にはメリットもあればデメリットもあるというところがございますので、この行財政改革によりまして、職員の削減を進めている人口３万人弱の勝山市の組織体制、また業務執行体制
本市においてもこの厳しい財政状況の中で、行財政改革、入札制度改革、職員の意識改革に努められ、複雑多様化する住民ニーズに対応するべく適正な業務執行に従事されているところですが、現在は将来予測の非常に厳しい時勢ですので、今後とも住民福祉の向上のためにさらなる諸改革に取り組んでいただきと望むところであります。 以上であります。