敦賀市議会 2024-06-04 令和６年第２回定例会（第１号） 本文 2024-06-04
農林水産業費、林業総務費の森林環境譲与税基金積立金283万5000円の増額につきましては、森林環境譲与税充当事業である松原公園林内整備事業の入札差金等によるものでございます。 次に、44ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費7257万9000円の減額につきましては、委託の実績によるものでございます。財源の国庫補助金についても減額しております。
農林水産業費、林業総務費の森林環境譲与税基金積立金283万5000円の増額につきましては、森林環境譲与税充当事業である松原公園林内整備事業の入札差金等によるものでございます。 次に、44ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費7257万9000円の減額につきましては、委託の実績によるものでございます。財源の国庫補助金についても減額しております。
広く全国津々浦々みんな1,000円払わなければならないんですが、その1,000円を財源に森林環境譲与税ということで各市町に財源が交付されます。
実はこの予算書の151ページの中にも森林環境譲与税事業というところで２つ予算が上がってるんですけど、この２つの事業の財源について、なぜ分かれて芦山公園の整備をされたんかなと、ここが疑問なので教えてほしいなと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
森林環境譲与税の事業ということで5,380万4,000円ということです。この内訳といいますか、この事業内容を教えていただけますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君） 令和６年度の森林環境譲与税事業につきましては、まず従前から実施してまいりました森林整備あるいは森林に従事する人材育成、担い手の確保、こういった事業は継続してまいります。
森林環境譲与税を活用した事業に係る所要額を当初予算案に計上しているところであります。 続いて、安全で安心して住み続けられる町についてであります。
そこで、森林環境税や森林環境譲与税の制度が今回導入され、その使い道を考える市の森林・林業マスタープランが策定されると聞き、私はすごい期待を持っておりました。今回、その計画が私たちに示されました。 先日私たちに示された計画は、ある程度の概要であり、41ページ、後日たくさんの追加資料が示されるということでありました。 最初にお聞きします。
まず、木材を製品として出荷する主伐、そして植林による再造林について、森林環境譲与税を使ってやれないかということでございます。 これについては、国、県の補助事業がございますので、これを活用して進めていきたいと思っております。
日本共産党は、2019年２月の衆議院総務委員会で、森林環境税、森林環境譲与税について、国民には低所得でも課税する一方で大企業には負担ゼロだとして、地球温暖化対策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと追及し、また、輸入自由化で木材価格が下落し、林業経営が成り立たない実態を背景にして、森林整備を重要な課題と位置づけ、国の一般会計で林業予算を増やすべきと指摘し、反対してきました。
次に、農林水産業費の審査に当たりまして、農林水産業費中林業振興費に計上された森林環境譲与税基金事業について、委員からは、積み立ててきた森林環境譲与税基金を今年度策定する市森林・林業マスタープランに沿って活用することはよいが、この基金を村国山など市有山林に充てることの可能性についてただされました。
また、令和２年度からは、小浜市里山創造計画に基づき、森林環境譲与税を財源にして、補助対象とならない小規模な人工林につきましても獣害防止ネットの設置を行っております。 今後も、れいなん森林組合や山林所有者などの関係者と連携を取りながら被害の減少に努めますとともに、里山の維持・再生に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ３番、上野一君。
日本共産党は、2019年２月の衆議院総務委員会で、森林環境税、森林環境譲与税について、国民には低所得でも課税する一方で、大企業には負担ゼロだとして、地球温暖化対策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと追及しました。
51 ◯13番（山本貴美子君） 今度から、2024年度から森林環境税にしますよということなんですけれども、2019年度から森林環境譲与税というのが前もって敦賀市に入ってきていると思うんですけれども、それが見ていると大体毎年1100万円弱ということなんですけれども、これについての変更はないのかどうかということと、これまで復興税ということで、名目上は復興税だったんですけれども
◆（佐々木哲夫君） 時間も過ぎていますので、後半で森林環境譲与税の取組についてお聞きをしたいと思います。 取組については、もう既に幾つか始まっておりますし、今年度からより具体的にやろうと幾つか事業も考えておられるようですが、そのベースとなる森林・林業マスタープランを策定されるというふうにお聞きをしています。
農村においては、自分らはもう年を取ってできないけれども、例えば農地、水、緑なんかで頂いた資金があったり、これから森林環境譲与税なんかを活用するとかいろいろアイデアがあるかと思いますので、そういったところでこういった対処ができないか、再度お伺いします。 ○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 森林環境税導入の経緯についてでございますが、国におきまして温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立いたしまして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされました。
里山創造計画を実現するため、従来から国・県の補助金や市単独の財源により間伐などを実施してきましたが、さらに国が、国民全員で森林を支える仕組みとして森林環境税を創設し、令和元年度より、国から地方自治体に対して、森林整備等に活用できる財源として森林環境譲与税の交付が開始されました。
まず、昨年の第１回の定例会で上げられておりました森林環境譲与税を使った野坂いこいの森のバンガローの土留め修繕はどのような形で行われたのかをお伺いいたします。
森林環境譲与税基金、これはその名のとおり、森林譲与税の剰余金を積み立ててつくった基金でございます。 まちづくり事業基金、これは合併によりまして合併特例債を発行いたしまして、２つの、当市でいいますと旧今立町と武生市、そちらの両方のソフト事業に充当するためにつくられた基金でございます。 次に、寄附金や市税など、自主財源を原資といたしました代表的な基金といたしまして、財政調整基金がございます。
林業に関しましては、森林環境譲与税を活用した事業といたしまして、小規模な人工林や生活保安林の整備等を支援いたします里山整備推進事業に934万2,000円、生活環境保全林の散策路周辺を整備いたします里山ふれあい空間創出事業に375万円、間伐の際に発生いたします木材のうち材質の低い木材の搬出を促進し、流通の効率化、低コスト化を推進する木材流通効率化支援事業に561万円を計上しております。
最後に、149ページ、150ページ、林業振興費の森林環境譲与税事業についてお聞きします。 今回、新しくようやく森林環境譲与税が入っていまして、事業に着手するということで、意向調査、現地調査、マスタープラン、この３つに取り組まれると思うんですが、その中で一番大きいマスタープラン、このことについて、もう時間がないのでお聞きしたいと思います。