大野市議会 2006-08-01 08月01日－一般質問－03号
お二方とも同じ見解をなされていたようですが、地域の中に有していた個々の責任は生活環境・経済環境の中で崩壊しつつあり、実際、責任を持ちたくとも少子高齢化・核家族化等の問題があり、できなくなったとしか言いようがないところであります。 そのようなことを背景に全国的に問題である格差は、当市のような中山間地域に提起されてきております。
お二方とも同じ見解をなされていたようですが、地域の中に有していた個々の責任は生活環境・経済環境の中で崩壊しつつあり、実際、責任を持ちたくとも少子高齢化・核家族化等の問題があり、できなくなったとしか言いようがないところであります。 そのようなことを背景に全国的に問題である格差は、当市のような中山間地域に提起されてきております。
確かに核家族になりまして、地域にも大変子供も少なくなっているのは御承知のとおりでありますから、要するに町内なりを一つの家族というふうに考えながら、そこに住むひとり暮らしのお年寄りもいらっしゃいますし、親と住んでいない若い夫婦もいらっしゃいますし、子供も少ないわけでありますから、一つの町内を昔でいう家族というような形にお願いをして、地域であそこの子はうちの子や、孫やというような感覚の中でそういう子育てをやっていく
現行の教育基本法が制定された６０年前に比べて、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や過疎化、情報化、核家族化や少子・高齢化が進み、マナー低下や家庭の教育力の低下が指摘されています。行き過ぎた個人主義が横行し、公をないがしろにした言動が目立ち、少年犯罪や成人による異常な事件が頻発するなど、生命が余りにも軽視されています。
子供の健康づくりでは、少子化や核家族化の進行による家族機能の変化や地域の結びつきの希薄化など、子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、すべての女性がより安全で快適な妊娠、出産ができ、すべての子供が健やかに生まれ、育ち、そして育児不安感や、虐待をはじめとする親子の心の問題、思春期の健康問題への取り組みなどを充実をしてまいります。
従来は比較的複数世代の同居が多かった本市においても核家族化が進み、夫婦間、世代間での役割の変化や女性の社会参加の拡大、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況等のいろいろな要因により少子化が急速に進行しております。 このような社会環境の変化に伴い、家庭保育を補完するという保育行政の役割は一層重要になってきております。
今核家族が進みまして、そしてまた御両親が共稼ぎの家庭も多くなっております。家に帰ってもおばあちゃんもいない、おじいちゃんもいない、子供だけで過ごさなくちゃいけないという、そういう空白の時間がたくさん、低学年の方が何時間もございます。本当に危険な状況にある、そのように思うわけでございます。
次に、少子化に伴う人口減対策として、出生祝い金による子育て支援策の拡大が図れないかという御質問でございますが、近年、我が国の子供を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、出生率の低下、核家族化等の家庭形態の変化、就労形態の多様化等により、少子化は急速に進んでおります。
それに、近年の核家族化が拍車をかけまして、鯖江市がほかの地域よりもそれらが優れているということで、若い方がこちらの方へ来られて、高い人口増加率につながったのではないかと思っております。非常にうれしいのは、３０代から５０代の方が増えているんですね。それで、そういったことでは、非常にありがたいと思っております。
私なんかの地域でも、核家族化が進んでいて、あそこの家は、もうおじいちゃんおばあちゃんだけ。あそこもそう、あそこもそう、あそこもそうかなと。 こういった中でどのようにしてコミュニティーをつくっていこうかというふうなのを考えると、本当にこう、想像すると怖くなるような世の中になってしまうんじゃないかなと、いうふうに考えたことがあります。
次に、極めて深刻な問題は、高齢化社会を迎えて住宅等の屋根の雪おろしの問題でありますが、今回、雪による多くの犠牲者が発生いたしておりますが、これらは、すべての高齢化社会と核家族現象から生じた大きな課題であります。 以上のことから、私は、現在の「鯖江市除雪対策要綱」は、相当以前に策定され、その後毎年部分的な修正を経て今日に至っているとお聞きしております。
従来、複数世代の同居が多かった時代から核家族化が進み、夫婦間、世代間での役割の変化や女性の社会参加の拡大により少子化が急速に進行しております。この背景から市の課題として子育て、保育に対する多様なニーズが求められているところでございます。
ところが、今回の大雪ではこれまで家族や地域で担ってきた高齢者住宅等の屋根雪下ろしが核家族化や高齢化により対応できなくなり、また市街地における地域コミュニティ活動の低下等もあり、その対応について行政への依存度が今まで以上に高まることとなりました。
全国的に中心市街地の衰退が叫ばれ、中心市街地では土地が高価な上、固定資産税も高く、また核家族化やモータリゼーションが相重なり、郊外に居住する人たちがふえ、中心市街地の衰退に拍車がかかり、コミュニティも崩壊寸前となっていることは全国的な傾向であります。また、人口減少による高齢化社会に突入する社会情勢があり、ますます中心市街地の衰退が大きな問題となって覆いかぶさってきております。
さきの１２月議会において一般質問で、教育基本法の改正の動きの中で、教育長の答弁で、核家族化等による家庭の教育力の低下、規範意識、道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊などの深刻な課題を抱え、多くの問題を残している。また、人とあまり接触しない若者がふえてきている。定職を持たないフリーターや自宅に引きこもったニートと呼ばれる若者が増加していますと答弁されております。
市街地及びその周辺部では、核家族、共働きの家庭も多く、食生活が現代的で、好き嫌いの多い子供、少食の子供が多くなる傾向がございます。また、外食や市販の惣菜に慣れた味覚は、なかなか学校給食の薄味になじみませんし、白いご飯や和食を拒絶する傾向もあります。
次に、マタニティアンドベビーサポート事業については、核家族化の進展により若い母親が妊娠、出産、育児に対する不安から心身ともに疲労し、病気や乳幼児虐待につながることが懸念されております。このことから、妊娠中から母親同士の交流の機会や出産後も育児についての情報交換等の場を設定することは大きな支えになるものと考え、専門家の助産師会に指導をお願いするものであります。
少子・高齢社会の到来，核家族化の進展，女性の社会進出の増大，障害者福祉分野におけるノーマライゼーション理念の普及などの社会構造変化に対して，だれもが家庭や地域の中で自立し尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。
と申しますのは、今やはり核家族がふえました。核家族がふえて両親ともにフルタイムで働く家庭がふえているという現状です。ですから、親が仕事を終えて帰宅するまでの数時間というのは、子供だけというお宅がほとんどです。
これには少子化の影響での減少と思われますけれども、反面、世帯数の増加が過去最高となり、これは核家族化に一層の拍車がかかっているのであります。 本市においても30年前の人口６万205人から６万8401人に増加をしておりますけれども、また世帯数においても１万6888世帯から２万5726世帯と8838世帯もの増であります。
世帯を持って例えば隣の旧上中町に家を建てるとか、名田庄村に小浜市の方が家を建てるとか、そういったこともよく見受けられるわけでございますが、小浜市では核家族化は県内でも７番目に核家族化が進行しております。住宅政策として本市がどのような対策をとってこられたのかお伺いをいたします。あわせて行政の方で宅地を分譲して、造成、分譲するようなお考えはないのかどうかお伺いをいたします。