鯖江市議会 2010-02-26 平成２２年 ３月第３７６回定例会−02月26日-01号
この改定に当たっては、国・県の動向や、少子高齢化、核家族化といった時代の潮流などを踏まえたものとし、生涯にわたる生活習慣病の予防や市民主体の健康づくりなどの推進を図ることにより「健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくり」を目指してまいります。
この改定に当たっては、国・県の動向や、少子高齢化、核家族化といった時代の潮流などを踏まえたものとし、生涯にわたる生活習慣病の予防や市民主体の健康づくりなどの推進を図ることにより「健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくり」を目指してまいります。
日本社会は、少子高齢化、核家族化が進み、老人の１人暮らし世帯、老人夫婦世帯が右肩上がりで、ますます増加傾向にありますが、当市においても例外ではないと思います。このような社会情勢の中、胸が痛む記事を目にいたしました。４月26日付の読売新聞でございます。
核家族化の進行、高齢者のみの世帯がふえていると。それぞれの家族が自分たちの生活を支えるのが精いっぱいではないかなと、このように思うわけであります。生活保護法が求める家族、親族からの支援を受けるという、この原則を貫くというのは、現代においてはもはや実態に即さないような、そういうような考えを持つわけであります。
昨今の少子・高齢化の進行や核家族化など、ライフスタイルの急速な変化に伴い、住民が安心して暮らせる環境のバランスが崩れてきているのではないかと思うわけでございますが、それを踏まえ、３点について質問をいたします。 ペット類の飼育管理について。
今後、高齢化、市街地空洞化、核家族化が進む中、さらにふえることが予想されます。勝山市では平成１８年豪雪の教訓をもとに、近隣の方々や通行人等に危害を与えるおそれのある空き家、空き工場等の危険建築物に関して、不在家屋対策として安全措置等の管理指導を行うため、不在家屋対応マニュアルの策定を行いました。
核家族化により、住人が一代のみでだれも家と土地の跡を継がず、言い換えると、親とは同居しないという状況が今後も減らないとすれば、それは、いわゆる空き家と呼ばれる建物や土地がこれからも増え続けていくのではないかということを心配しております。
近年の我が国は国際化や情報化の急速な進展，科学技術の進歩，少子・高齢化や核家族化の進行など，社会状況が急激に変化しております。また，教育をめぐっても教育基本法の改正を初めとして，全国学力・学習状況調査の実施，学習指導要領の改訂，教員免許更新制の導入など，さまざまな改革が次々と進められてまいりました。
成年後見人制度について委員から，若年性の認知症や核家族化が増加する中で，弁護士等の有資格者以外の成年後見人の必要性も高まってくると考えるが，本市としてこれからの現状に合わせた今後の方針はあるのかとの問いがあり，理事者から，大都市でも成年後見人の申し立て件数が増加していることから，広く人材を確保する意味においても，いわゆる市民後見人が必要となってきている。
今、ずっと答弁を聞いておりまして、結局はその統廃合問題が進まないでいる理由といいますか、私はその統合のことをなぜ必要かということを、幾つかたくさんありますけれども、まずその子どもたちのことを中心にして考えていった場合には、現在は核家族化が進んでおります。そして、一家の子どもの数も減少しています。
高齢者人口の増加に伴う虚弱高齢者や要支援，要介護となるおそれのある高齢者の増加，核家族化の進行に伴う家族による介護機能の低下，近隣コミュニティーの結びつきの希薄化などを背景に，孤独死のような不幸な事件も起こっております。
国のほうは50％ということでございますけれども、敦賀市のほうは予防医学の意識といいますか、また核家族化とか、そしてまた共働きが多いから時間がなくて行けないとか、そういういろんな理由で受診率が低いと考えておりますけれども、とりあえず今回の子宮頸がんにつきましては20％、そしてまた乳がんにつきましては21.7％ということで、できるだけ多くの方が受診していただくように今後働きかけていきたいと思います。
核家族化の進展等により、教育内容よりも保育時間を優先して保育園を選択する傾向が保護者の中に拡大しているためと推察しています。 市では、少子化対策の一環として幼稚園・保育園を含めた今後の在り方を探るため、昨年度、就学前子ども対策検討委員会を立ち上げ協議を重ねております。就学前の教育・保育の在り方を一体的に論議することによって年内には本市にふさわしい方向性が示されるものと考えております。
小規模零細な中山間地域の自治会は，自治会自体の財政状況も厳しく，加えて核家族化によって農業従事者の高齢化が進んでいることから，各世帯からの分担金の徴収も厳しいものがあると思われます。
こういうことから推測いたしますと、少子化傾向の中にあっても核家族化、共稼ぎ世帯家庭が今後とも増加すると見ておりまして、低年齢児の入所者数は、多少は減少するであろうと思われますが、乳幼児保育や延長保育などの特別保育人数には大きな変化はないのでないかなと思っております。 以上でございます。 ○副議長（水津達夫君） 菅原君。
利用率もなかなか愛育病院以外は年間で大体１日１人に満たないところでございますけれども、やはり敦賀市は核家族化といいますか、世帯数がいまだに増加しております。
そのときに、私も娘を持っておりますが、今、核家族がふえてますから、３人の子育てをして、仕事をして、家事をしてというのが、物すごい負担なんですね。
次に、学童保育につきましては、民間保育園、児童センターなど２９カ所で実施しているところですが、核家族化の進行により、年々利用者が増加しております。児童センターでの学童保育については、通常利用の児童とあわせて実施しているため、利用者の多い一定規模以上の児童センターに対し、現在の児童厚生員２名に加え、補助員を１名配置して、児童の安全確認に万全を期してまいります。
次に、市町村交通災害共済の加入率37.4％の原因と今後はとの問いに対し、加入率は県下でも坂井市に続いて低く、原因としては、加入率の高い大野市、勝山市などと比較して敦賀市は核家族率が高いことなどが考えられるが、さらに理由について調べるとともに、継続して加入率アップに向けて取り組むとの回答がありました。
民営化の理念、目標につきましては、女性の就労や核家族化などによりまして保育ニーズが非常に増加していることや、国の行政改革推進におきましても民間活力導入のことがうたわれております。そういうことを念頭に置きまして、鯖江市におきましても、今後生じてくる多種多様な保育ニーズに対応するために、一定の条件で公立保育所の一部民営化をしていきたいと考えております。
◎社会福祉課長（江見敏君） 少子化や核家族化の進行に伴い、地域社会のつながりが希薄化する中で、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化しております。こうした状況の中では、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感、不安感の増大といった問題が生じているところでございます。