敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
(4)契約の相手方、福井県福井市上野本町４丁目115番地、株式会社福井県教科書供給所、代表取締役、勝木健俊でございます。 提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
(4)契約の相手方、福井県福井市上野本町４丁目115番地、株式会社福井県教科書供給所、代表取締役、勝木健俊でございます。 提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
まず、市が誘致を進めてまいりました株式会社福井村田製作所のセラミックコンデンサ研究開発センターについては、11月６日に正式に立地を表明いただきました。11月20日には、建設予定地において工事の安全祈願祭が執り行われ、令和８年１月竣工に向け本格的な工事が始まりました。
これも私、２年ほど前に、ＤＭＯについて設立の準備というんですかね、そういうのを敦賀観光協会を組織主体として、観光庁への登録準備、やはり時間かかりますので、各地区、三方五湖ＤＭＯ株式会社、福井県観光連盟、株式会社まちづくり小浜、ＤＭＯさかい観光局などが現在活動しており、今後、敦賀市において敦賀観光協会を組織主体とした観光庁への登録準備等を進め、時間がかかると思われますが、検討しているということですので
また、竜前企業団地以外では、平成19年に株式会社エイ・エス・マシーン、平成24年にＢＩＰＲＯＧＹ株式会社小浜データセンター－－これは旧日本ユニシス株式会社でございます－－また平成25年に株式会社若廣ならびに日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センター、平成29年に株式会社小浜酒造、平成30年に株式会社ワカサハイテックが立地したところでございます。
市長が所信で述べられた研究開発施設、つまり株式会社福井村田製作所を市が誘致しようとしていることについて、村田製作所がそれに応えようとしていることについて、非常に私は歓迎したいと思います。ありがたいなと、心よりぜひそういった誘致の実現を希望していきたいと思います。
６月７日に補助金の交付先である株式会社阿納ならびに宿泊施設の運営主体である株式会社まちづくり小浜の代表取締役を、同月16日には株式会社まちづくり小浜の代表取締役のほか株式会社阿納の取締役および株式会社福井銀行小浜支店支店長に参考人として出席を求め、事業計画や出資の経緯について説明を受けた上で慎重に調査を行いました。
先ほど大久保健一議員からも質問がありましたが、現時点でのＡＰＢ株式会社や株式会社福井村田製作所、そして先端的な研究施設やホテル、飲食施設、さらに商業施設、園芸施設や植物工場など、食と農関連施設等々の現況や対応状況をいま一度御説明ください。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
特に、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに同社と協力をして感染拡大防止策を講じてまいりました。同社では、昨日からワクチンの職域接種が始まり、自主的なＰＣＲ検査も２巡目に入ったとの報告を受けています。
このような状況下で、特に８月３日株式会社福井村田製作所及び協力会社で感染者が出て、県内最大の感染爆発、すなわちクラスターが発生いたしまして、越前市も厳しい状況下にはあります。８月３日以降、９月１日時点のたった30日間で、従業員や家族等の関係者を含めますと、累計178人もの驚異的な感染者が発生いたしております。また、感染者多数のこのニュースは、全国的なニュースにもなりました。
中でも、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに、同社と協力して感染拡大防止策を講じてまいりました。 あわせて、感染拡大防止の取組に理解を求めるため、昨年９月４日以来となる市民への緊急要請を８月11日に、また12日には武生商工会議所と越前市商工会との連名で初めて事業所への要請を発出しました。
もともとこの福井県冬期道路情報連絡室は、平成18年豪雪を受けまして、国土交通省、福井県、福井県警察本部、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、福井地方気象台、自衛隊の７者で構成されたものでございます。 今回の降雪を受けまして、危機管理課とともに、ウェブ会議ツールを利用いたしまして各市町が連絡室の会議情報を共有できるようになっております。
また、日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターや木田屋商店小浜植物工場グリーンランドをはじめ多くの企業が進出するなど、産業の活性化も図られてきております。
◎総務部長（小森誠司君） 補助金の交付対象の企業等につきましては、信越化学工業株式会社武生工場、株式会社福井村田製作所、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、医療法人誠医会の計４社を予定しております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 今、総務部長がおっしゃっているこの４社を選定した理由というのはどういうことでしょうか。
また、西日本電信電話株式会社福井支店とは災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結しており、各指定避難所に災害時優先電話回線である特設公衆電話を整備しております。 さらに、関係機関との通信手段としては、県の防災行政無線や衛星携帯電話など非常時の手段を確保しているところです。
４、契約の相手方、福井県福井市順化１丁目８番22号、清水建設株式会社福井営業所、所長、中島良成でございます。 ５、変更理由、工期延長に伴い仮設費等諸経費が増額となるため、既に議決をいただいた案件の契約金額を変更するものでございます。
県知事、本市をはじめ、沿線６市町の首長、県の地域戦略部長、準備会社代表取締役社長並びに株式会社福井銀行及び北陸電力株式会社の役員の12名となっております。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） いずれにしても、しっかりとこの取締役に入ってらっしゃるということで、しっかりと質問してまいりたいと思います。
また、サバの養殖につきましては、ＫＤＤＩ株式会社、福井県立大学、福井県等の関係機関と連携し、ＩＣＴを活用した次世代型の養殖技術の研究も進めております。 現在、操業日誌のデジタル化やＩｏＴセンサーにより養殖現場のデータが蓄積されつつあることから、今後分析を進めることにより効率化を図ることができるものと期待しているところでございます。
株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社が電子マネーカードＪＵＲＡＣＡなどの非接触ＩＣカードで鉄道運賃の支払いができるシステムの開発に向けた実証実験を，2019年11月８日から福井鉄道の福井城址大名町駅と清明駅間で行いました。
なお、本市は県内一の物づくり都市としてこれまでも積極的な産業振興に取り組んでおり、世界的な先端企業の市内工場の増設が相次ぎ、最近では、本年２月に株式会社福井村田製作所のグループ内で国内最大規模の新生産棟が竣工するとともに、信越化学工業株式会社池ノ上工場では最先端技術であるフォトマスクブランクスの生産体制のさらなる増強が図られたところです。
損害賠償の相手方でございますが、福井県小浜市木崎第12号23番地、ヤマト運輸株式会社福井主管支店小浜支店支店長高木禎夫様でございます。 損害賠償の額でございますが、14万127円でございます。 以上、報告第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。