小浜市議会 2016-06-16 06月16日－02号
その後、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震を踏まえ、平成26年に最新の改定が行われております。 以上でございます。 ○議長（垣本正直君） ４番、藤田靖人君。
その後、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震を踏まえ、平成26年に最新の改定が行われております。 以上でございます。 ○議長（垣本正直君） ４番、藤田靖人君。
近年，兵庫県南部地震，新潟県中越地震，同中越沖地震，東北地方太平洋沖地震と大きな地震が相次いでいます。また，豪雨災害は毎年全国の至るところで発生しています。これらの現状を踏まえ，いま一度災害時の備えを吟味すべきと考え，何点かお伺いいたします。 第１は，小・中学生への防災教育についてです。 平成16年７月18日の福井豪雨から12年がたちます。
ここ20年の間に兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震，東北地方太平洋沖地震，そして熊本地震という大規模地震が発生しており，また各地域でもさまざまな自然の猛威により甚大な被害を受けております。 こうした災害のたびによく想定外という言葉が聞かれます。災害に対する備えといいますと，避難に関するマニュアルの策定，見直し，訓練の実施が行われます。
東北地方太平洋沖地震を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく３年が経過いたします。鯖江市にとっての脅威は、日本原電敦賀発電所高速増殖炉もんじゅの存在です。現在運転停止中で、再稼働の見込みも立たない状況ではありますが、安心ではありません。
政府が行ったストレステストにおいて，大飯原発は東日本大震災，東北地方太平洋沖地震の数千分の１の規模の地震で炉心損傷に至るという結果であることを御存じですか。 ２点目，変動地形学を専門とする渡辺満久東洋大学教授らが大飯原発の敷地内に活断層がある可能性を指摘していることを御存じかどうか。
まずＦＯ－Ａ，ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層との連動性につきましては、関西電力は本年１月に、原子力安全・保安院から平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価について報告するよう指示を受けまして、５キロメートルを超えて離れている複数の断層間の連続性を否定したものに関し、その連動性の可能性について検討を行い、翌月に原子力安全・保安院に対し報告をしており、
そして昨年３月末に県との協議を終えまして、小浜市の地域防災計画も改定されましたが、国においては昨年の３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する調査研究を進め、昨年12月には防災基本計画の一部改定により津波防災に関する考えが示されたのと、原子力災害編につきましても国の計画が改定中であるため小浜市も計画の追加、改定作業に取り組んでおられます。
◎企画部長（向出宏二君） 関西電力は、本年１月27日に原子力安全・保安院から平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価について報告するよう指示を受け、５キロメートルを超えて離れている複数の断層間の連動性を従来否定していたものに対し、その連動性の可能性について検討を行い、先月29日に原子力安全・保安院に対し報告を行っております。
特に，今回の見直しは，東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策と原子力災害対策に関する課題を検討されてきましたが，委員の皆様方に衷心より敬意を表したいと存じます。今後は，この報告書をもとに，本市の地域防災計画の本格的な見直しが行われる流れになっているとお聞きいたしておりますが，何点か質問と意見を申し上げたいと思います。
国の中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書では，最大クラスの津波に対し，減災の考えに基づき，防災教育の徹底やハザードマップの整備など，住民が安全に避難することを中心とするソフト対策を重視しなければならないとしております。
ところで，ことし３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，史上最大規模の地震，津波に加え，原子力発電所の放射能事故が重なる複合的な災害となり，広範な地域に深刻な被害をもたらしました。また，８月25日に発生した台風12号に伴う大雨は，多くの府県にわたり河川のはんらんや土砂災害などの甚大な被害をもたらしました。
本年につきましては、特に今回の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、現行の安全計画につきましても検討や見直しを各学校にお願いしたところでございます。 以上です。 ○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。 ◆７番（池田英之君） 今回の震災を受けまして、計画について見直しもしたということでございます。先ほど申しました大川小学校は、海岸から５キロほど離れていたそうでございます。
このたびの東北地方太平洋沖地震のような大規模自然災害や武力攻撃以外における平常時においては、十分安全性が確保されているものと考えております。
ところで，ことしの３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震では大津波が発生し，多くのとうとい生命や財産が奪われ，さらに追い打ちをかけるように福島第一原子力発電所からの放射能漏れにより，今もなお多くの方々が不便な避難生活を強いられており，一刻も早い復旧復興を望むところでございます。
◎総務部危機管理監（佐々木繁樹君） 義援金ならびに寄附金の現在の残高についてのお尋ねでございますけれども、３月11日発生しました東日本大震災の被災地ならびに被災者の復興・復旧を願い、鯖江市が東北地方太平洋沖地震義援金として３月14日から４月30日まで受け付けた義援金の総額は、4,110万3,890円であります。
そのような状況を受け、去る３月議会において、東北地方太平洋沖地震および福島原子力発電所における事故に関する決議を全会一致で採択したところであります。
去る３月11日に発生いたしました三陸沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震から，はや３カ月と18日が経過いたしました。地震の規模を示すマグニチュードが9.0を記録しました今回の大震災は，大きな揺れに伴う被害のほか，大津波が壊滅的な被害をもたらしました。
私ども一真会は，５月17日から４日間，東北地方太平洋沖地震による被災状況の調査のために米や水，菓子，マスク等日用品の支援物資を携えて被災都市に赴きました。 日本海側を回って東北自動車道に入り，一関インターチェンジから，まず陸前高田市に向かったわけでありますが，その悲惨な状況は，まさに筆舌に尽くしがたいありさまでありました。
今年度につきましては、東北地方太平洋沖地震を受けまして各学校の実情に応じて学校安全計画を見直し、津波を想定した避難訓練をも入れていただくように実施していただくようにご依頼をいたしております。その結果、15校中11校が地理的な要因を考慮しまして津波を想定した避難訓練を計画していただきました。既に９校が実施していただいているところでございます。
小浜市議会といたしましても、東北地方太平洋沖地震および福島原子力発電所における事故に関する決議、ならびに去る６月９日、議員提案として全会一致で可決しました原子力発電からの脱却を求める意見書等により、あらゆる事態を想定した防災対策策定に全力で取り組まなければならないところでございます。