越前市議会 2004-12-09 12月14日－04号
（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） ただいまの新市の名称の状況でございますけども、この新市の名称に当たりまして、協議会の中に小委員会を設置いたしまして、その中から幅広く意見を求めたいということで実施いたしました。 その結果、応募総数877件ございました。
（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） ただいまの新市の名称の状況でございますけども、この新市の名称に当たりまして、協議会の中に小委員会を設置いたしまして、その中から幅広く意見を求めたいということで実施いたしました。 その結果、応募総数877件ございました。
○議長（福田修治君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） 今ほどのお話のように、高齢者が安心して居住できる老人ホームを中心にして、非常に多種の多様な機能を持った複合施設ということで整備されたと思っております。まさにこれは時代に即した有益な施設であるということは感じております。
地方自治法第121条の規定により説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、近藤公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、安達建設部理事、矢尾建設部理事、齋藤企画部次長、堀川福祉保健部次長、山口産業経済部次長、青柳秘書課長、西藤総務課長、丸山財政課長、庄司ガス課長、教育委員会眞目教育長
○議長（玉川喜一郎君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） 今ほどのエレベーターの設置に関する件でございますが、再三再四にわたりましてきょうまでもそのお話は聞いておりまして、事業者でございますＪＲ西日本とも要望事項もしてございます。先ほどのお話のように、武生駅の乗降客数も微少ながらちょっと減っているというのは事実でございます。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、近藤公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、安達建設部理事、矢尾建設部理事、齋藤企画部次長、堀川福祉保健部次長、山口産業経済部次長、青柳秘書課長、西藤総務課長、丸山財政課長、庄司ガス課長、教育委員会眞目教育長
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、近藤公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、青柳秘書課長、西藤総務課長、教育委員会眞目教育長、関本事務局長、以上であります。
○議長（玉川喜一郎君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） 議員御指摘のとおりだと思っております。 ○議長（玉川喜一郎君） 小形善信君。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、近藤公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、安達建設部理事、矢尾建設部理事、齋藤企画部次長、堀川福祉保健部次長、山口産業経済部次長、青柳秘書課長、西藤総務課長、丸山財政課長、国定水道課長、教育委員会眞目教育長
（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（玉川喜一郎君） 小東企画部長。 ◎企画部長（小東勇士君） 市の交付金の中での事業の展開については、その地域のものということになるわけでございますけれども、そのチェック体制ということの流れの中で、私たちの地域振興課の職員が地域へ出向いてその事業の展開を確認し合いながら事業を今現在も進めておるところでございます。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、田中公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、安達建設部理事、矢尾建設部理事、横井総務部次長、齋藤企画部次長、堀川福祉保健部次長、上野産業経済部次長、渡辺公営企業局次長、青柳秘書課長、丸山財政課長、教育委員会大橋教育委員長
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、三木市長、福塚助役、田中収入役、山岸総務部長、前野環境部長、小東企画部長、真木財政部長、加藤福祉保健部長、服部産業経済部長、兵建設部長、田中公営企業局長、丸岡総務部理事、田中総務部理事、安達建設部理事、矢尾建設部理事、横井総務部次長、齋藤企画部次長、青柳秘書課長、細井循環社会推進課長、西藤商工観光課長、教育委員会眞目教育長、関本事務局長、以上であります