福井市議会 2015-09-07 09月07日－02号
例えば，終電車に乗りおくれた方がそこで一夜を過ごしたり，任意の集会の場所となったり，深夜に飲食飲酒の場所となったり，未成年者が出入りするなど，防犯上に大きな懸念が生じます。 ハピテラスの24時間の施設管理の方針，防犯対策，また防犯カメラの設置や警備員の配置についての方針を伺います。 また，ハピリンのビル全体の防犯・防災を管理するセキュリティーシステムについてもお伺いします。
例えば，終電車に乗りおくれた方がそこで一夜を過ごしたり，任意の集会の場所となったり，深夜に飲食飲酒の場所となったり，未成年者が出入りするなど，防犯上に大きな懸念が生じます。 ハピテラスの24時間の施設管理の方針，防犯対策，また防犯カメラの設置や警備員の配置についての方針を伺います。 また，ハピリンのビル全体の防犯・防災を管理するセキュリティーシステムについてもお伺いします。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 未成年者の市政参画に関する御質問でございますけれども、未成年者はもとより若者の市政参加については大きな課題でございますが、実際にはなかなか進んでいないというのが現状でございます。
なお、現在のところ未成年者や未成年者に係る相談は。年間数件という状況です。 ○副議長（帰山寿憲君） １２番。 （１２番 北川晶子君 質問席登壇） ○１２番（北川晶子君） 今、お伺いするところによりますと、やはり高齢者の消費者のそういうトラブルというか、問題が多いように見受けられます。
近年増加傾向にあるオンラインゲームによる未成年者のトラブルや，健康食品の送りつけなど，複雑多様化する市民相談ニーズに応えるため，県主催の消費生活相談事例研究会を初め，国民生活センター主催の専門研修会へ消費生活相談員全員を複数回参加させ，相談員のスキルアップを図っております。
民法では，ゼロ歳から20歳までを未成年者と言い，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律ではゼロ歳から18歳までを年少者と言っております。ちなみに，福井県青少年愛護条例では，６歳から18歳を青少年としているようであります。
最近、児童生徒の非行または未成年者の犯罪等が大きな問題になっている上に、大人の犯罪が毎日のように発生しております。先日も未成年者や大人による通り魔事件があってとうとい命が失われております。 このような原因は、学校教育でしょうか、あるいは地域社会の責任でしょうかというような議論もありますが、やはり私は家庭教育に最も大きな要因があると考えております。
実際、保護司さんに聞きますと、そういう更生保護の対象となる若年者・未成年者の件数がふえているわけですね。そういうことを考えますと、果たして、そういう活動が功を奏しているのだろうかというようなことが考えられるわけでございます。 次に、そういった面で考えるのですが、鯖江市のホームページを見てみますと、鯖江市青少年問題協議会設置条例、これ、条例化されているものがあるわけですね。
未成年者絡みの相談は今年度まだございませんが、平成２３年度におきましては、アダルトサイトに接続してしまって入会金を請求されているなどの相談が６件寄せられております。 このような相談の中で身に覚えのない事案につきましては、他の事例を御紹介し、応じないようにアドバイスをしており、請求画面が張りついてしまって消えないというような場合につきましては、その消去の方法をお伝えしております。
まず、未成年者への返還金の請求方法はという趣旨の質疑がありました。これに対しましては、通常の徴収方法により督促することなどもあり得るという答弁がありました。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑終了後、各議案を討論に付しましたところ、いずれの議案も討論は行われませんでした。
しかし、困っているのは、不安におびえているのは市民であり、とにかく弱い立場の女性が不利益な行為を受けたり、ましてや未成年者が性的な人権侵害などで苦痛を受けるような社会であってはならないと思いますが、いかがでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
喫煙可能区域を設定した場合においては，禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し，周知を図り，理解と協力を求めるとともに，喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように措置を講ずる必要があると考えます。
一つは未成年者ですね、児童生徒と呼ばれる子たち。そして一つは障害を持っている人たち。そしてもう一つは高齢者です。子供たちというのは自転車に乗ることができますから、これはいいわけです。極端な話、坂東島から勝高まで自転車で来れる。障害者の人たち、この人たちは全く動けない状況にあるわけです。だから、この人たちも公共交通とは別な手段を考えなければならない。問題は高齢者です。
アオッサは飲食店を除き全館禁煙となっておりますが，その経緯につきましては，建設前の平成17年11月に県，市，手寄地区市街地再開発組合の３者が協議し，公共施設としての立場及び未成年者の喫煙防止を踏まえ禁煙とすることを決定しております。そのため，入館の際にたばこの火を消していただくためのものとして，１階出入り口に５カ所の灰皿を設置しております。
現在の不況下で、どうしてもふえてまいりますのが窃盗の犯罪でありまして、また、近年のモラル意識の低下によりまして、未成年者による窃盗もふえてきている現状ではなかろうかと思います。また、事件としてはなかなか挙がってきておりませんけれども、一部の外国人による農作物の盗難などの現状もあります。
│└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理 番号請願第５号件 名市議会議員の海外派遣時に喫煙規制の報告を求めることに関する請願書平成２１年９月１日受理請願者越前禁煙友愛会 代表 山 本 有一郎紹介 議員関 利英子 君 ほか１名付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨 明治以来、喫煙は未成年者喫煙禁止法
また抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルはその服用後、まれではありますが、副作用による小児や未成年者の異常行動が問題となっておりますが、このことは新型インフルエンザに限らず、季節性インフルエンザでも同様であります。 服薬後には１人にしないことや、体調が変化した際には、速やかに医師の診察を受けるなど、家族等に十分な説明をすることが必要であると考えております。
次に、市たばこ税が前年比２,０００万円の減額だが、その要因はとの質疑があり、これに対して、平成２０年７月から未成年者喫煙防止のために、全国的に取り入れられたタスポカードの導入による影響と、喫煙による健康への悪影響を排除するために、公共施設、企業等において喫煙場所を減少させていること、この二つが要因と思われる。
保護者の普通教育を受けさせる義務、国の無償教育の義務、未成年者は法的義務の主体者ではなく、国や地方自治体、保護者など大人が法的義務を負うということです。法的にも子どもたちの権利は守られているということです。特によく想像していただきましたら、虐待を受けている子どもにどこに義務と責任を押しつけるんでしょうか。
また、未成年者がたばこ自販機を利用できなくする措置なども含まれており、ことしからは、自動販売機用成人識別ＩＣカード、ｔａｓｐｏが導入をされました。こうした流れの中で、交通機関や公共施設での禁煙、分煙は、当然の措置として受けとめられています。さらに、路上禁煙など、自治体による喫煙規制の動きも拡大いたしております。
18歳未満の未成年者が有害サイト閲覧による被害から守るためにハード面の対応、メディア・リテラシー教育はどのように進めていくのか。また現状をどのように把握しているのかお聞きします。 携帯電話・パソコンによる有害サイトから子供を守る大人の責任はとても重いものがあります。後を絶たない有害サイトの問題は対策を立てねばならない大きな問題です。