敦賀市議会 2016-06-16 平成28年第２回定例会（第４号） 本文 2016-06-16
今回の地震では、1981年以降のいわゆる新耐震基準、昭和56年基準とも言われます新耐震基準で建てられた木造住宅の６割から７割が倒壊、大破といった大きな被害を受けていたという調査報告もあります。さらには、阪神大震災を受けてより厳しくなった2000年基準以降に建てられたものでも、その三、四割が１階が崩れ落ちるなどの層崩壊や筋交いの破断など大被害を受けていたとのことです。
今回の地震では、1981年以降のいわゆる新耐震基準、昭和56年基準とも言われます新耐震基準で建てられた木造住宅の６割から７割が倒壊、大破といった大きな被害を受けていたという調査報告もあります。さらには、阪神大震災を受けてより厳しくなった2000年基準以降に建てられたものでも、その三、四割が１階が崩れ落ちるなどの層崩壊や筋交いの破断など大被害を受けていたとのことです。
勝山市における民間木造住宅の耐震化率の推計値は、議員御指摘のとおり、平成１９年度末で４３.７％、２７年度末において４７.６％にとどまっています。
その内容は、国の社会資本整備総合交付金、県の木造住宅耐震化促進事業補助金を活用し、昭和５６年６月以前に着工された一戸建ての木造住宅を対象に１万円の個人負担もありますが、まずは耐震診断と耐震補強計画を作成していただきます。また、その補強計画をもとに耐震改修工事を実施する場合に、耐震改修に要する費用の２３％、上限８０万円を補助するものです。
◆（小玉俊一君） 全国では、昭和56年建築基準法の耐震基準で建てられている木造住宅は85％に達しているそうでございます。今回の熊本地震では昭和56年建築基準法の耐震基準の見直し以前の建物で本壊並びに半壊が多数出ているのではないかと、このように思っております。
◎都市整備部長（安原俊憲君） 木造住宅の耐震化率の状況でございますけれども、平成20年度から平成27年度までに、市の補助制度を利用して耐震改修工事を実施した旧耐震基準の木造住宅戸数は、先ほど、議員、おっしゃいました60戸に対して42戸でございました。この戸数と促進計画の推計値から、平成27年度末の住宅の耐震化率は89.9％となっております。
また，木造住宅の耐震化の状況は，平成32年度末までに90％という目標に対して，現在79.9％にとどまっています。市の耐震診断と耐震改修の実績も年々減少しているということで，耐震診断が改修に結びついていないことも多く，その理由をどのように分析しておられますか，お聞きいたします。 私が聞いたところによると，生活が厳しくなっているためなかなか改修に踏み切れないという方もおられます。
また，木造住宅耐震診断等促進事業の今までの進捗状況をお伺いいたします。また，この事業は大変重要で，市民にとって有益なものと考えます。今後の対策として，広報などの改善を求めます。 また，家屋は倒壊しないものの家具が倒壊散乱している映像が多く映し出されました。災害を少なくするためにはまさしく家具の固定が大事なことだと実感させられました。
◆（霜実男君） 市営住宅について住居者が結構高年齢で入っていられると思うんですけれども、昭和30年代で建築された木造住宅に安心して住める環境が必要であります。老朽した住宅について、今後実態はどのような把握をされているんか、教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
その取り組みと致しまして、昭和56年以前の古い耐震基準の住宅等を対象として、耐震診断や補強プランの作成、木造住宅の耐震改修工事について費用の一部を助成しております。 また、災害に関する知識を普及し減災につなげるため、大野市総合防災マップの作成に併せてその内容を盛り込み、本年４月に全戸配布するとともに、広報おおのや市ホームページでもその内容の周知を図っております。
この事業は、河和田地区の企業に就労する若者のひとり暮らしへの不安の払拭や経済的な支援を目的として住まいを提供するものであり、一戸建ての木造住宅で４人が共同生活を行います。工事完成後に実施する入居募集等の手続や施設管理の方法を定めるため、今議会に設置および管理に関する条例（案）を上程したところであります。
一方，市全域を対象としました住宅リフォーム事業につきましては，空き家リフォーム支援事業，木造住宅耐震改修促進事業，また福祉や介護を対象とした事業など，さまざまな助成制度を実施しております。 また，新たに９月補正予算で，移住・定住サポート事業として多世帯同居リフォーム支援事業を市全域対象として取り組もうとしております。
これまでの取り組みについて，まず，都市基盤の分野では，福井駅西口中央地区市街地再開発事業や県都デザイン戦略による中心市街地のまちづくりに加え，まちなか情報の発信やイベント開催によるにぎわい創出，北陸新幹線の建設促進や都市交通戦略に基づく全域交通ネットワークの充実，そのほか治水対策や浸水被害の解消，木造住宅の耐震化促進など，都市基盤の整備を進めてまいりました。
また、本年度から建築年数が古く老朽化した木造住宅がございますので、その木造住宅につきましては入居者の方の他の市営住宅や民間住宅への移転の同意をいただいた方を解体撤去いたしまして用途廃止を行い、また跡地の有効活用を図っていくというふうなことを行いまして市営住宅の適正管理運営に努めてございます。 ○議長（佐々木富基君） 吉田啓三君。
今後、市の木造住宅の取り壊しなど、市営住宅の集約・建てかえ等を進めていく中で、公営住宅や民間賃貸住宅の状況を勘案し、この鹿谷宿舎についても議会の御意見をいただきながら、機構のほうから打診があったときには協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（倉田源右ヱ門君） １番。
土木費では、木造住宅の耐震診断や改修費用の支援として、住宅・建築物耐震改修等促進事業費に478万円余、多世帯家族の同居や近隣への居住のためのリフォームや住宅取得、Ｕ、Ｉターン者の空き家バンク登録住宅の購入やリフォーム支援として、住宅リフォーム支援事業費に310万円を計上いたしました。
保育園や学校，市営住宅や木造住宅などの耐震化を進めることや児童クラブの設置，拡充に関する予算など市民要求を反映したものは賛成ですが，市民負担をふやすことや不要不急の大型公共事業優先の予算には反対です。
ただし，この事業も含めて，本市が実施している木造住宅耐震改修促進事業や福祉や介護関係など，さまざまなリフォーム補助制度を今後も行うことで地元業者に対し仕事を生み出すことにつながると考えております。今後もこれらの補助制度の周知に努めてまいります。
最後になりますが，木造住宅耐震診断でございます。現行の補助内容のさらなる充実を求めるものですが，これは要望ということで，もう少し，特に補強工事が含んであったらいいなと，私はそう思っていますけれども，市の財政，懐ぐあいとの関連もございます。
住まいの充実につきましては，東日本大震災以降，これまで以上に高まっている住宅の耐震化に対する関心やニーズに対応するため，木造住宅の耐震改修への支援を継続して行うほか，まちなか地区への居住の誘導を図るため，２世帯型戸建て住宅の建設などを支援してまいります。 さらに，市営住宅については，老朽化が進んでいる東安居団地において，Ｃ棟の建設を着実に進めます。
本市では、従来より国や県の補助制度を活用し、身体に障害を持たれている方及び介護が必要な方の在宅生活を容易にすることを目的とした住宅リフォーム助成事業を皮切りに、平成８年度からは商店街の空き店舗の改修費用を対象とした助成事業、平成12年度からは、定住促進を目的とした住宅の取得事業を対象とした助成事業、平成17年度からは景観形成を目的に住宅や店舗等の外観工事を対象とした助成事業、平成21年度からは木造住宅