小浜市議会 2006-12-11 12月11日－02号
そのうち中国から来られている方が129名、韓国・朝鮮から111名、フィリピンから149名、その３カ国で外国の方々合わせた約88％を占めておられます。特に中国、韓国、フィリピンが多いということでございますが、ほかにアメリカ、イギリスを初め17カ国で53名ということになっている状況でございます。
そのうち中国から来られている方が129名、韓国・朝鮮から111名、フィリピンから149名、その３カ国で外国の方々合わせた約88％を占めておられます。特に中国、韓国、フィリピンが多いということでございますが、ほかにアメリカ、イギリスを初め17カ国で53名ということになっている状況でございます。
この再編計画は，朝鮮戦争終結以来最大規模という地球規模での米軍再編の一環です。地球規模のテロとの戦いを口実に，地球上のどこにでも短時間で先制攻撃できる態勢をつくるのがねらいです。石川県小松基地へのＦ15戦闘機訓練移転で福井県上空を飛ぶことに対して，墜落事故等により県民，市民，漁業者，また空港利用者等への危険が高まることについて市長として反対するべきではありませんか。
ちょうど朝鮮動乱の後の大変な不況の中，福井の卒業者は全部都会へ受け入れてもらうことができました。それはどこの県よりも勤勉でまじめで忍耐力のある福井県民でありました。私も質実剛健を旨として社会に出ました。これが福井県の，福井市の人間であります。だから，そういう人をつくることが教育ではないかなというふうにきょうは質問しております。
また、南京大虐殺とか中国人、朝鮮人の強制連行、そういったものも一切書かれていないということではかなり偏ったものではないかなと思います。
しかし，当時の日本政府は，日本の植民地だった朝鮮の独立を認めるとは一言も言わなかったことを見ても，アジア解放のための戦争というのがうそだったことが一目でわかります。それだけではなく，日本は占領したアジア太平洋各地から石油やゴムなどの資源を奪い，住民を動因して過酷な労働に従事させました。また多くの女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にまでしたことは周知の事実です。
◆１９番（西本正俊君） ただいま国民保護法につきましてご説明いただきましたがですね、いわゆる国民保護法というのは有事法制の中に位置づけられているということでございますが、制定の背景といたしましては東西冷戦の終結に伴う地域紛争の多発などの国際情勢の変化、朝鮮半島情勢の緊迫化などを背景に制定をされております。
本市における外国人登録者数は、平成16年８月１日現在、622名で、主な国籍を申し上げますと、中国273名、韓国または朝鮮192名、フイリピン71名、ブラジル50名、ロシア15名となっております。 また在留資格別では、特別永住者183名、研修108名、特定活動136名、日本人の配偶者等66名などになります。 この内の71名が０（ゼロ）歳から15歳までの子供を持つ親でございます。
先月28日に閉幕した北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議では，朝鮮半島の非核化の目標について，対話を通じて平和的に解決することが確認されました。
朝鮮戦争でもベトナム戦争でも湾岸戦争でも、憲法第９条があったからこそ日本は参戦することなく、日本人の血を流さずにすみました。従って、今や平和憲法は日本の宝だと思います。小泉内閣はこの憲法の立場に立ち返って、イラク派遣中止を決断すべきです』と自らの経験を踏まえて訴えています。
中間貯蔵施設も、今どこへつくるかということでは引き取り手もないといった状況の中で、原子力爆弾の原料であるプルトニウムをどんどんと抱えていくということ自体も、国際的にも今北朝鮮でも問題になっているように、核のそういった疑惑にもつながるということでは、もっともっと慎重に扱わなければいけない。
さきのアフガニスタン空爆を１０年前の湾岸戦争、２０年前のレバノン、グレナダ、リビア紛争、３０から４０年前のベトナム戦争、５０年前の朝鮮戦争、どれも平和とは言えない結果と不幸な後遺症を残している。今もイラクならびに北朝鮮と平和を根底から脅かすような危険な状況が続いている。
その背景には、朝鮮戦争、ベトナム戦争等の傷病軍人がいて、また、人種・民俗・言葉や習慣の違いがある人たちが生活を営んでいる国だからこそという実情があるからだと思います。鯖江においても、ユニバーサル実践宣言の趣旨にのっとり、障害の有無、年齢、性別などにとらわれることなく、共に生きていく社会の実現が望まれます。
学校の方ではこういった努力は続けてまいりますけれども、なかなか大人の世界においてはいろいろ問題がありまして、私はいつも思っておるんですが、今度の北朝鮮問題に関連しても、心なき大人によって朝鮮学校の罪のない子どもたちのチョゴリが切られるというような事件が続発しております。むしろ、大人の人にもう少し平和問題をしっかりとらえて考えていただきたいなというふうな気持ちでおります。
私ども日本共産党は、１９７０年代から金日成（キムイルソン）崇拝やチュチェ思想の押しつけを拒否し、朝鮮労働と日本共産党は１９８３年から長く断絶状態になっています。さらに、１９８３年のラングーン事件や１９８４年の日本漁船銃撃事件、１９８７年の大韓航空機爆破事件では、最も厳しく批判してきました。拉致問題でも、県内でも日本共産党の小浜市委員会が政党では真っ先に取り組んできました。
イラクの後に朝鮮がもし戦争状態にでもなればですね、これはもう被害者の安全が保障されるんかというようなですね、そこまで考えますと大変不安になるわけであります。これはもちろん国政の問題でございますから、私はあえて意見とか提言というような形で申し上げたのではございません。その捕らえられている子供さんたちの特に安全と健康ということを心配してのですね、いわば身内の気持ちとして率直な思いを申し上げたわけです。
当時の事務局長は、外国すなわち中国とか朝鮮の方に輸出して譲り渡すんだと。それでその質問のときはまだ交渉の段階らしく御答弁をされておりました。 それで、その輸出をするに当たっても無料で搬出をするということはできないわけで、トラックの台数で言うと何台ぐらいですかと、何台ぐらいを予定しておられるんですかという詰めた質問もいたしております。
また一方、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮は、核拡散防止条約からの脱退を宣言し、我が国の安全保障の上で大きな脅威となっております。私は、平和を願う者として、拉致問題を含めこれらの問題が一日も早く平和的に解決されることを強く望むものであります。
また個別学習をはじめ学習支援のために朝鮮語を話せる教師の派遣を県に要望いたしまして、学校の日常の授業において学習活動を支援したいというふうに考えております。この件につきましては、県の教育長も審議官も全面的に協力するからというふうなお言葉をいただいております。
そういうものを基礎にいたしまして、朝鮮出兵のときには船奉行として、また軍奉行として活躍をしておるわけでございまして、これは敦賀にとって非常に大きなプラスになっておるわけであります。
最初に、小泉首相は来る17日、我が国の首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪れ、金正日総書記と会談することを発表いたしました。懸案となっております拉致問題や核・ミサイル開発問題の解決など、国交正常化の進展に向けて実のある交渉が行われることを期待するものであります。