鯖江市議会 2016-12-22 平成２８年１２月第４０７回定例会−12月22日-04号
これにより、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していないことにより、社会保障や行政手続などの面でデメリットと認められる部分もあるのかもしれないといった意見がある一方で、所得税法第57条では、青色申告をすることによって配偶者等の給料を必要経費とする制度が認められており、青色申告することで陳情者が言うような家族従業者の人権を
これにより、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していないことにより、社会保障や行政手続などの面でデメリットと認められる部分もあるのかもしれないといった意見がある一方で、所得税法第57条では、青色申告をすることによって配偶者等の給料を必要経費とする制度が認められており、青色申告することで陳情者が言うような家族従業者の人権を
雇用契約を結ぶもの、Ａ型に関しましては、雇用契約を結んでおりますので最低賃金、現在754円が保障されるということであります。 今現在、就労移行支援と就労継続支援Ａ型、Ｂ型の各サービスの本市の利用者数を教えてください。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者８６万円、配偶者以外の家族５０万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していない。このことによって、社会保障や行政手続などの面で障害が生じている。 青色申告にすれば給与を経費にできるという所得税法第５７条は、税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものである。
10月１日から最低賃金が22円上げられて754円となります。前回の議会でも総務部長は、改定する必要があるときには全体のバランスを考慮してやるんだということを明言しておられます。ぜひお伺いしたいと思います。
先日、新聞報道によりますと、本県の最低賃金が22円引き上げということで、最大時給754円という見出しで報道されておりました。 そういうことで、この新聞報道では、引き上げ率は3.01％で、2015年度の2.23％を大幅に上回り、額と同様に2002年度以降で最大と、政府は６月に閣議決定した１億総活躍プランや骨太方針で年率３％の引き上げ目標を掲げていたということでございます。
また，労働者の賃金等，個々の労働条件につきましては，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令によりその確保が図られており，業者間においては下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えてございます。
最後に，最低賃金を適正な水準に早期に引き上げることについてお伺いいたします。 地域別最低賃金は2016年８月現在で全国加重平均額が798円，最高が東京都の907円，最低が沖縄県の693円，福井県は732円となっており，適正水準にはほど遠い状況にあります。
最低賃金を引き上げ、残業時間の上限を法律で規制することが必要です。これらは、ヨーロッパでは既に実施しており、多国籍企業なら直ちに実施可能なものばかりです。大企業がもうけをひとり占めしないで、適切な下請代金を支払えば、中小業者だって実施できるのです。国民の可処分所得がふえれば消費不況は改善されて、日本経済は好循環に変わるんです。
しかし、それが徹底されても全国の最低賃金が時給700円から800円台という今の低い水準とか非正規の賃金が正規の方の約60％という、そういう格差のままでは生活にゆとりを感じるところまで到達するのは至難のわざのように感じます。このように身分保障とか待遇が不安定な非正規では、なおさら希望が持ちにくい状況ではないでしょうか。特に若い世代の方では、なおさらです。
一番多いのが非正規雇用の待遇改善や、最低賃金1,000円を求めるということと、それから、これは女性の方も多いんですけど、不妊治療、それから公費助成や幼児教育の無償化というものが、全体の50％を占めております。
しかしながら、最低賃金が上昇していることも事実でございますので、その推移を注視しまして、必要となれば非常勤職員の給与体系の見直しを検討しなければならないということも考えているところでございます。
また，労働者の賃金など，個々の労働条件は，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により，その確保が図られ，業者間においては，下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えております。 本市の工事の入札においては，低価格受注への対策として，最低制限価格率を平成25年４月から３年連続で引き上げるとともに，平成26年４月からは，設計金額の一部を控除する，いわゆる歩切りを廃止してございます。
非常勤職員の報酬および賃金等の見直しにつきましては、毎年10月１日に改正されます最低賃金の動向を見ながら検討しているところでございまして、その中で保育士の待遇改善も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（垣本正直君） 18番、宮崎治宇蔵君。 ◆18番（宮崎治宇蔵君） それでは、最後に市長にお尋ねをしたいと思います。
こうした社会状況をしっかりと認識し、まずは任用されている臨時職員の方々が安心して働くことができることを第一に、近隣自治体の改定状況や、地域別最低賃金の引き上げの状況等も踏まえ、また、市の財政状況等も十分考慮した上で、賃金の引き上げを中心とする待遇の見直しを必要に応じ行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
307 ◯３番（北川博規君） 福井県の最低賃金が16円上がって732円となりますが、敦賀市職員の資格を持っていない非常勤、パートの方の時給はお幾らでしょうか。
97 ◯３番（北川博規君） ここで余り深入りするつもりはございませんが、敦賀市というよりも福井県の最低賃金、御存じでしょうか。716円でございます。最低賃金716円、その中でパート保育士の時給が805円。
また、近隣の自治体の改定状況や最近の地域別最低賃金の引き上げ等も踏まえ、新年度、ことしの４月からも、月額および時給のベースアップを予定しておるところでございます。
第92号議案 福井市地域交流プラザの指定管理者の指定について委員から，選定委員会の審査の中で，指定管理者候補が提案する指定管理料では，非常勤職員の賃金が福井県の最低賃金を割るのではないかとの問いがあり，理事者から，選定委員会で確認したところ，最低賃金を上回る額で雇用者と契約するとの回答を得ているとの答弁がありました。
最低賃金の引き上げは当然のことであり，中小企業への賃金助成や税，社会保険料の減免などとあわせて，大企業による単価切り下げや一方的な発注打ち切りを防止するルールづくりを行い，最低賃金を1,000円以上にすることを国に求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねします。 次に，福井市の非常勤職員や臨時職員の現状と待遇改善についてお尋ねします。
大企業にため込まれた285兆円もの内部留保を働く労働者の賃金アップに使い，中小企業の支援とともに最低賃金を引き上げ，労働者全体の賃金の底上げを政治の責任で行うなど，国民全体の所得アップによる税収増と合わせれば，10年間で約40兆円近い税収を確保することも可能になります。消費税増税に頼らない別の道があることは明らかです。 消費税は，中小企業や暮らしに重くのしかかる税金です。