おおい町議会 2020-12-09 12月09日－02号
昭和４４年に議会の誘致決議を受け、関係者の方々の一方ならぬ御心労の末、大飯発電所１号機は昭和５４年３月に営業運転を開始しました。先人の方々の、町の発展のためにの思いがあったからこそだと思います。 現在、美浜発電所、高浜発電所の４０年超過による２０年の運転期間延長が議論や決議がなされていますが、大飯発電所３号機も１０年後には原子炉等規制法で定められた４０年を迎えます。
昭和４４年に議会の誘致決議を受け、関係者の方々の一方ならぬ御心労の末、大飯発電所１号機は昭和５４年３月に営業運転を開始しました。先人の方々の、町の発展のためにの思いがあったからこそだと思います。 現在、美浜発電所、高浜発電所の４０年超過による２０年の運転期間延長が議論や決議がなされていますが、大飯発電所３号機も１０年後には原子炉等規制法で定められた４０年を迎えます。
◆１４番（猿橋巧君） 具体的に本郷地域なんかを見てみますと、佐分利川が決壊した昭和２８年の大水害のときなんかはあまり高い家がありませんので、軒並み１メーター７０ぐらいの水がつかって大変なことになったという経験があるわけです。近年は個人の家でも、また企業でも２階、３階建ての建物もやや増えておりますので、ぜひそこら辺の活用についての進めをぜひやっていただきたいと要望をしておきます。
本町では、最初に昭和４４年に大島地区において簡易水道施設が整備され、昭和６３年に大谷地区に飲料水供給施設が整備、昭和４４年から昭和６３年までの間でおおい町全域で簡易水道施設、もしくは飲料水供給施設が整備されています。木谷地区においては平成１６年に飲料水供給施設が整備、本町の水道整備率は１００％です。 ここでお聞きします。本町では、平成２１年におおい町水道ビジョンを策定しています。
一方、株式会社名田庄商会は、地元の農林産物を特産品として加工、販売することにより、農林業の振興に資することを目的に昭和５９年に設立され、頭巾山青少年旅行村や農産加工センター施設など、町から受託した公共施設の管理運営、特産品開発や生産者育成支援事業のほか、名田庄漬やジネンジョなどの加工、卸売販売などの業務を行っております。
一方、本町におきましては、県の管理計画策定以前の昭和の終わりごろから捕獲による個体数管理と農地への侵入防止対策支援を行ってまいりましたが、残念ながら猿の里地への侵入や農業被害等がおさまる気配はございません。
過疎対策については、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところであります。
本町においても、昭和２８年９月２５日に発生した台風１３号により、佐分利川流域のほぼ全部の河川でも氾濫をし、死者１１名、重軽傷者４２９人、被災家屋１，０３５戸という大被害を受けました。また、支流の災害は昭和４５年８号台風と１６号台風、５７年の台風１０号等により氾濫被害をこうむりました。
本案は、昭和５４年から約４０年間にわたり稼働し老朽化いたしました名田庄東部送水ポンプ場及び中部送水ポンプ場を統合し、新たに東中部送水ポンプ場の建設を行うものでございます。 工事概要につきましては、ステンレスパネルによるポンプ場建屋の建築、滅菌設備、計装盤、送水ポンプの設置、場内連絡管布設工事等でございます。
本案は、平成２６年度に町内各小・中学校の修繕計画として策定しました校舎等リフレッシュ工事基本計画に基づき、本町の中で竣工年度が昭和５１年度と最も古く、老朽化が進んでいる名田庄小学校の改修を行うものでございます。
まず、原子力行政ですが、ことしは旧大飯町議会が昭和４４年に誘致決議されましてから５０年、大飯１、２号機が運転を開始してから４０年の節目の年に当たります。
昭和３０年代に、国の高度成長に伴う木材需要の大幅な増加に対応するため、従来薪炭林等として利用されていた広葉樹林を木材生産に適した針葉樹林に転換する拡大造林政策が国により推進されました。これにより、名田庄地域でも昭和３０年代より町が立木の保育に係る費用を負担し、適正伐期に達したものについては伐採、売却し、収益を町と森林所有者で分配するという分収造林事業が推し進められました。
また、この制度は昭和２３年から山口県和木町から始まり、ことし１月までに全国で５５市町村に広がって、また福井県でも永平寺町で平成２５年度より無償化を行っているところでございます。 平成２９年度決算における保護者実費弁償費は、小・中学校合わせて３，５７３万円余りでございます。本町の財政力をもってして、導入できない事業ではない金額だと私思います。さらに、学校給食法は、食育の推進を掲げています。
一方、株式会社名田庄商会は、地元の農林産物を特産品として加工・販売することにより、農林業の振興に資するため昭和５９年に設立され、頭巾山青少年旅行村や農産加工センター施設など、町から受託した公共施設の管理運営、特産品開発及び生産者育成支援事業のほか、名田庄漬やジネンジョなどの加工・卸売販売などの業務を行っております。
次に、株式会社名田庄商会につきましては、地元の農林産物を特産品として加工・販売することにより、農林業の振興に資するため昭和５９年に設立され、頭巾山青少年旅行村や農産加工センター施設など、町から受託した公共施設の管理運営、特産品開発及び生産者育成支援事業のほか、名田庄漬やジネンジョなどの加工・卸売販売などの業務を行っております。 平成２８年度における純利益は３１４万９，８３５円となっております。
また、米の消費量ですが、１人当たりの米の消費というのが、昭和４０年には大体１１０キロ、年間に１１０キロだったそうです。それが、現在は５６．９キロと、約半分に下がっていると。それに加えて、少子・高齢化とかそういったことによる人口減少、そういったことで年間７万トン、８万トンが余ってくるんじゃないか、これがまた下落の原因になっていくんじゃないかというような心配もされております。
大島公民館につきましては、昭和５４年の竣工から３７年余りを経過し、公民館としての実質的な役割は、平成１６年に竣工した、はまかぜ交流センターが担っておりますことから、施設の今後の活用方法について検討してまいりましたが、このたび１次産業活性化のためのセミナーハウスとしての活用方針がまとまりましたことから本案を提出するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
そこで、一つ確認なのですが、名田庄地域、旧名田庄村時代にたくさんの森林を分収造林、これ地権者と町とすれば、木を伐採して、そしてその収益を６対４とかそういうことで分配するっていう、そういう分収造林なんですけども、地権者と町で契約を当然交わしていると思いますが、当時は木材の需要が高かったために、４０年で主伐し木材搬出ということで契約されていると思いますが、一番古いもので、昭和３４年頃から分収造林として契約
福井県核燃料税は、原子力発電所立地に伴う安全対策や、地域福祉の向上、地場産業の振興対策等の諸施策を推進する財政需要に対処するため、昭和５１年全国に先駆けて創設された法定外普通税で、あわせて立地市町等に交付する核燃料税交付金も創設されました。
◆９番（浜上雄一君） 昭和４３年の第２３回大会だったと思いますけども、本県で行われました国体でございますが、その頃は本町で競技が開催できるようなものは何ひとつありませんで、ほとんど福井を中心とした嶺北であったんではなかったかと思っております。
本案は、社会体育施設の一つである名田庄水泳プールについて、近年、スポーツ、レクリエーションの多様化や、生活環境の変化等により年々利用者が減少していること、また昭和６０年の竣工から３０年余りが経過し、施設の老朽化が進み大規模改修が必要となっていることから、平成２８年８月３１日をもって社会体育施設としての用途を廃止するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。