小浜市議会 2022-03-22 03月22日－05号
議案第24号辺地の総合整備計画の策定については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定により、加尾・西小川・宇久辺地の市道を整備するための総合計画策定に当たり、議会の議決を求めるものであります。 委員から、本総合整備計画に係る市道の今後の工事の展望を確認する質疑がありました。
議案第24号辺地の総合整備計画の策定については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定により、加尾・西小川・宇久辺地の市道を整備するための総合計画策定に当たり、議会の議決を求めるものであります。 委員から、本総合整備計画に係る市道の今後の工事の展望を確認する質疑がありました。
同商店街のアーケードは昭和58年の完成から約40年が経過いたしまして、施設の老朽化が進むなど、維持管理につきましても問題を抱えております。こうした現状を踏まえ、市では、これまで中心市街地の活性化に向けまして、小浜商工会議所を通じて各種イベントへの助成や経営相談を行うとともに、駅通り商店街などを特定エリアに指定いたしまして、創業を行う方には助成額をかさ上げするなどの支援を行ってまいりました。
西津橋・大手橋は、昭和13年の供用開始以来約80年が経過し、安全確保の面でも早期の完成が望まれております。平成24年度に県において事業着手され、これまでに用地・物件補償のほか、南川右岸の市道和久里竹原線の拡幅工事など迂回路の整備が進められてまいりました。
昭和49年３月に中京大学体育学部を御卒業後、長年にわたり教職に奉職され、平成18年４月から福井県立高志高等学校教頭を、平成20年４月から福井県立道守高等学校総括教頭を経て、平成21年４月から３年間、福井県立美方高等学校校長を務められ、平成24年３月に退職されました。
小浜市では昭和44年度から昭和47年度にかけて遠敷地区、加斗地区などの６地区合計6.42平方キロメートルで地籍調査に着手いたしましたが、土地区画整理事業への事業転換などによりまして昭和48年度以降事業は休止中となっております。
昭和40年代の都市計画決定から50年、半世紀たちますが、いろんな事情で今日に至ったと思いますが、特に少子高齢化の中で後継ぎが少ない、まちづくりが進まない中、ようやく平成22年６月に小浜市中心市街地活性化計画において、つばき回廊商業棟跡地－－現在のまちの駅でございます－－御食国若狭おばま食文化館を海の駅、整備前の今の現在の道の駅と位置づけされて３駅連携構想が提案されました。
大学の短期大学部を御卒業後、昭和61年４月から平成３年３月まで社会福祉法人友愛会南川福祉学園に勤務されました。また、地域におかれましては、平成21年４月から平成23年３月まではひとり暮らし老人相談員を務めていただき、平成25年12月から平成28年11月までは主任児童委員を務めていただいております。
終戦の1945年－－昭和20年11月１日には餓死対策国民大会が日比谷公園で開かれ、翌年の５月１日のメーデーの後の５月19日には飯米獲得人民大会が皇居前で開かれ、25万人が抗議行動を行ったのは食糧メーデーとして有名です。その経験から食糧管理制度－－食管制度が出来、生産者からは高く買い上げて安定して米作りを保障し、消費者には安く売って安定して供給する法律ができました。
流域人口も昭和28年の当時の比ではなく、万が一にもあってはなりませんが、南川の破堤は人命の損失や家屋の流出と小浜市に壊滅的な状況をもたらすものと思います。 お答えいただきました南川の河川整備計画の作成を強く県に働きかけていただくことと、市内のリスク箇所の点検や修繕をよろしくお願いいたします。
1947年から1949年、いわゆる昭和22年から昭和24年の第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、人口の４分の１が75歳以上になるため、日本の少子高齢化社会が一気に加速すると予測をされております。社会保障費の負担増加が懸念されます。 そこで、第８期介護保険事業計画と団塊世代への対応についてお伺いをさせていただきます。
大手橋・西津橋は、昭和13年の供用開始以来約80年が経過しており、安全確保の面でも早期の架け替えが望まれております。 平成24年度に県において事業に着手され、これまで、用地・物件補償のほか南川右岸の市道和久里竹原線の拡幅工事を実施し、また令和元年度からは城内橋の橋台の工事にも着手されております。 今後、秋頃からは、歩行者等が利用できる西津橋・大手橋の仮歩道橋の工事が予定されております。
多田川水系における治水事業につきましては、県が昭和44年度から多田川下流から河道拡幅整備を進めてきておりまして、今年度和久里地係におきまして馬渕橋の架け替え工事を行う予定であり、今後、国道27号までの多田川の整備が完了後、森川の整備に着手すると聞いております。
広域基幹林道若狭幹線の整備につきましては、福井県が昭和62年度から平成14年度にかけて、阿納尻から若狭町世久見まで約20キロメートルを、森林施業の合理化、林業生産性の向上を目的に整備したものでございます。また、本路線は、沿線から若狭湾を一望できるあずまや、駐車場などの休憩施設も併せて整備されておりまして、開設当時から森林作業者のほか、市民や観光客など多くの方に利用されております。
昭和22年に改正民法が制定されましたが、この改正民法は、明治憲法の家制度を廃止し、家族を単位とはしていません。その観点から、夫婦の同姓の原則を定める民法第750条が「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定されていること自体、私は、憲法第24条第２項の「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定しなければならない。」という規定に抵触するとは思いません。
令和３年は、小浜市が昭和26年に市制施行してから70年目に当たり、また、奈良市との姉妹都市提携50周年、食のまちづくり条例制定20周年、市民協働10周年となる記念すべき年となることから、これらを記念し、これまで先人の築き上げた業績を見つめ直し、市の発展に御尽力いただいた全ての皆様に感謝するとともに、新しい時代に向けた小浜のまちづくりを市民の皆様と共有する機会とするため、記念式典や各種記念事業を実施するものでございます
農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、都道府県知事が総合的に農業の振興を図る地域として指定するものであり、福井県におきましては、昭和45年に地域の指定が行われているところでございます。
1959年（昭和34年）、占領下であった沖縄で、人的ミスにより核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズが誤って発射され、那覇軍港の沖合に着水しました。もし爆発していたら那覇市は全滅でした。1965年（昭和40年）、九州沖でアメリカの航空母艦から水素爆弾を搭載した攻撃機が海中へ転落。水素爆弾は機体とともに水深5,000メートルの深海に沈みました。
小浜市の人口動向につきましては、昭和25年の３万8,554人をピークに減少に転じておりまして、昭和50年代から60年代にかけましては、３万4,000人前後で横ばいであったものの、以降、引き続き減少傾向が続いておりまして、令和２年４月１日現在の本市の人口は２万9,007人となっております。
高等学校を御卒業後、昭和62年３月まで日本国有鉄道金沢支社に、昭和62年４月から西日本旅客鉄道株式会社に、平成14年４月から株式会社ジェイアール西日本金沢メンテックに勤務され、平成19年２月に退職されておられます。
昭和36年に国民皆保険制度が発足し、昭和48年には老人医療費支給制度が創設をされております。70歳以上の高齢者の医療費は無料でしたが、そのこともあり、結果的に医療費が増大し、財政を圧迫していくことになりました。昭和57年には老人保健法が制定され、高齢者の負担導入や仕組み変更がなされましたが、高齢化の進展は続き、医療費も増大の一途をたどることになりました。