敦賀市議会 2023-09-20 令和５年第４回定例会（第３号） 本文 2023-09-20
この制度を導入することで、新規採用職員のモチベーション維持や早期離職の防止、またメンターとなる先輩職員自体の成長等にもつながると考えているところでございます。
この制度を導入することで、新規採用職員のモチベーション維持や早期離職の防止、またメンターとなる先輩職員自体の成長等にもつながると考えているところでございます。
さらに、今後も大学や高校のキャリアセンターなどと連携を深めながら、ＳＮＳなどのメディアをうまく活用した情報発信や就職に関するイベントの開催など、効果的な情報発信に取り組みましてＵ・Ｉターンの促進を図るとともに、企業からの聞き取りや学生と企業との面談、早期離職者を減らすための新規採用者と先輩社会人との交流会の開催など、地元企業や関係機関と連携しまして、若い人材の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております
高校生が４割、大学が３割の早期離職をしております。なかなかすぐにアクションを起こさないんです。そういうことから以前市長にお願いをして、武生勤労者青年ホームにて月２回だったと思うんですが、若者の就労支援の相談窓口をつくっていただきましたですね。あのときはありがたく、何人の方が近くにあることによって非常に助かったということもよく聞きます。そのことから、ちょっと次の質問に入っていきます。
また、近年新入社員の早期離職の防止対策、これは大変重要な課題でございまして、企業においてもさまざまな取り組みがなされている中で、ハローワーク武生では丹南地域の高校、大学、企業、商工団体及び市町などで構成する丹南地域雇用対策連絡協議会を年２回開催しており、学校と企業との意見交換会や行政や支援機関からの情報提供などを行い、地元企業への就業促進や就業のミスマッチ解消に取り組んでいるところでございます。
市内企業の経営者からも、「早期離職の防止に大いに役立っている」でありますとか、「とりあえず１年以上職場にいると仕事にもなれてきて定着率が向上する」といった意見が聞かれるなど、若者にやる気を持たせ、生産技術の継承や育成にも大きく役立っているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
また、新規就業者の早期離職を抑制するため、１年間継続して就業した場合に奨励金を出します就職奨励金制度を創設しておりまして、同じく122名に交付をし、離職率の低下に効果を上げているところでございます。
さらには、就業体験の促進によるミスマッチの解消、早期離職の低下を目的といたしまして、市内企業によります宿泊を伴うインターンシップに対して補助を行う取り組みを行っております。今年度の利用件数は、昨年に１企業、３月に１団体からの申し込みがあるにとどまっておりますことから、今後多くの企業に活用を呼びかけたいというふうに考えております。
事業主がキャリアパスを示すことで，職員は中・長期的にどのようなスキルや専門性を身につけていくべきかを理解できるとともに，自己の目指すべき道を考察する材料にもなることから自己啓発意識が醸成され，モチベーションが向上し，早期離職の防止につながることが期待されます。
学生に地元企業や業界事情などの情報を提供することで就職活動におけるミスマッチを防ぎ，新規学卒者の早期離職や非正規雇用化の防止に取り組んでいます。加えて，今年度から就業を希望する若年者向けの就職相談会を実施します。また，企業向けに福井市若年者正規雇用奨励金事業や，福井市若年者キャリアアップ助成金事業を実施し，若年者の就労や非正規雇用者の正規雇用への転換を促進しています。
これは１年間継続して就業した新規学卒者やＵ・Ｉターン者を対象に10万円を交付するもので、早期離職対策に寄与しており、平成28年度は26名に交付いたしました。 平成29年度につきましても、ものづくり就職奨励金を継続するとともに、事業所におけるインターンシップの受け入れや、中小企業の人材育成に対し支援を行うことで、さらなる雇用の確保や早期離職の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、ものづくり就職奨励金制度では、小浜市に住民票を有する新規学卒者や、Ｕ・Ｉターンにより市内製造業の企業に１年以上継続して就労した方に対し奨励金を交付するもので、事業所からも早期離職の防止に大いに役立っているとの評価をいただいております。
これは１年間継続して就業された新規学卒者やＵ・Ｉターン者を対象に10万円を交付するもので、早期離職防止に寄与しております。 また、インターンシップにより学生の受け入れを行っている企業に対し、費用の一部を助成する「小浜市インターンシップ促進事業補助金」を創設いたしました。
地元製造業に市内在住の新規学卒者や、35歳未満のＩターン、Ｕターン者を就職し、１年間継続して就業された場合に奨励金10万円を交付しておりまして、事業所から早期離職の防止へ大いに役立っているとの評価をいただいているところでございます。
この制度は、早期離職の防止に大いに役立っているとの評価をいただいておりまして、生産技術の継承や育成に貢献をしていると思っております。 また、職場体験をするため、インターンシップにより、学生の受け入れを行っている企業に対しまして、小浜市インターンシップ促進事業補助金制度を創設いたしました。
この制度につきましては事業所からも早期離職の防止に大いに役立っていると評価をいただいており、生産技術の継承や育成に貢献をしております。 平成28年度の新たな事業につきましては、就職活動の第１歩となる事業所の業務内容や職場の雰囲気を知ることができるインターンシップを実施する製造業等の事業所に対しまして、宿泊を伴う実習生を受け入れる場合にその実習生の人数に応じまして助成する制度の創設を考えております。
意見といたしましては、中国経済の悪化の懸念や現場作業者の高齢化、若年層の早期離職など、深刻な人手不足が不安材料として挙げられております。 本市の景気動向につきましては、市が四半期ごとに実施しております中小企業景況調査の10月から12月期の結果では、全体では前期よりも「やや改善」となりました。 業種別では、製造業では「大幅に改善」となり、その他の業種では「ほぼ横ばい」という結果になっております。
早期離職者の増加に対しましても，企業の責任は非常に重いと思います。企業の社会的責任には，雇用，納税，事業による社会貢献，この３つが上げられると思いますが，今後におきましては，当然ながらコンプライアンス遵守の徹底，そして社員教育，人材育成が重要視されてきています。
また，新規学卒者において４分の１が早期離職しており，若者への技能継承が課題となっている等の結果を得た。これらを受け，今後の取り組みとして，女性が長く活躍できる労働環境づくりが重要であるので，男性の育児参加促進に対する支援及びワーク・ライフ・バランスの改善に対する支援を進めていく。
２点目は，若者の早期離職の防止です。新卒者の３年以内の離職率を見ると，大学卒業者で23.7％，短大卒業者で26.5％，高校卒業者で28.3％となっており，これらの方は，正規従業員としての再就職が困難となることが懸念されます。 ３点目は，育児休業を取得しやすくすることです。従業員規模別に見ますと，規模が小さくなるほど就業規則等に育児休業についての規定がない事業所が多くなっています。