15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小浜市議会 2017-06-29 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月29日−04号

第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費、基礎学力充実対策事業、補正予算額39万8,000円について、委員から、対象児童の状況を問う質疑があり、それに対して、対象児童日本国籍を有しているが日本での生活実態がなく、日本語が全く話せないため、学校生活学習支援、日本語指導を行うことを目的日本語指導支援員を1名配置するとの答弁でした。  

福井市議会 2015-06-30 06月30日-03号

しかし,内閣府が2013年11月7日に発表した全国の20歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に行った北方領土に関する特別世論調査の結果を見ますと,北方領土問題について知っているという回答は97.6%ありましたが,その中である程度の内容まで知っている人は8割程度,そして,この問題を9割の人がテレビラジオ,7割の人が新聞で知ったと答えており,学校授業で知ったと答えた人は3割に満たない状況です。

鯖江市議会 2011-03-08 平成23年 3月第381回定例会−03月08日-02号

日本国籍ではないかもしれませんけれども、日本という国、福井県という、あるいは鯖江市という中で、この国、この市に溶け込んで、皆さんまじめに生きていらっしゃいます。そういった方が、日本国籍でなくても、この鯖江市は非常に住みよいまちだと、これからも鯖江市に住んでいたいなと、国籍は周りとは違うけれども、みんな仲よく生活できるんだと。

敦賀市議会 2010-06-24 2010.06.24 平成22年第2回定例会(第5号) 本文

弊害が出てくるということで、一つ申し上げれば、日本国籍を取得した外国人には当然、ちょっと待ってくださいよ。いろいろな弊害が挙げられます。現在考える上においては。例えば……。待ってくださいよ。 ◯議長宮崎則夫君) 平川議員、速やかな答弁をお願いします。 ◯25番(平川幹夫君) 一つとしては、地方行政等に……。  

大野市議会 2004-09-14 平成16年  9月 定例会-09月14日−一般質問−03号

また外国籍の親を持つ子供の数は、これは日本国籍を取得している者も含めまして103名となっております。  次に、日本人配偶者となった外国人の相談窓口については、現在、本市ではこれに対応する専用窓口は、設けてはおりませんが、先ほど申し上げた状況を背景に、本市でも子育てに関する相談や悩みごとの相談に訪れる外国人の方も見られるようになってきております。  

鯖江市議会 2004-03-17 平成16年 3月第341回定例会−03月17日-03号

それと、両親が日本国籍以外でも児童手当がもらえるのでしょうか。これもよろしくお願いをしたいと思います。  通告書の中に、その下に乳幼児医療費についてということもございましたけれども、これは、昨日の菅原議員質問と重複しておりますので、それ以上の質問をしても答弁がないかと思いますので、割愛をさせていただきます。  

敦賀市議会 2002-03-11 2002.03.11 平成14年第1回定例会(第3号) 本文

過去、幾度も申し上げておりますが、市職員への採用に関して、日本国籍を有するといういわゆる国籍条項法律上はどこにもありません。かろうじてそのよりどころとなっているものは、昭和28年、私が生まれた5年後、当時の内閣法制局第一部長 高辻正巳氏による任用基準なるものが行政実例として示され、以後50年を超えて外国人公務員採用に関し門戸が閉ざされてきたのであります。  

敦賀市議会 1997-03-12 1997.03.12 平成9年第2回定例会(第2号) 本文

そもそも国籍条項とは、公務員法で明記されたものではなく、昭和28年に公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには、日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が、当時の内閣法制局第一部長 高辻正己氏によって行政実例が示され、今日まで44年間、法律でもない自治省官僚によって示されました行政実例が生きている時代錯誤にすべてが起因していると言わざるを得ません。

敦賀市議会 1996-12-12 1996.12.12 平成8年第5回定例会(第2号) 本文

従来の自治省の見解は、「地方公務員の規定にはないが、内閣法制局が1953年、当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参加に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」と外国人を排除する見解を示しました。これが国籍条項となってきているものであり、この見解により一般職への外国人の採用を認めなかったわけであります。  

敦賀市議会 1995-03-08 1995.03.08 平成7年第1回定例会(第2号) 本文

高知県橋本大二郎知事は年頭所感の中で、県の一般事務職員の採用試験について、日本国籍受験条件とする国籍条項を撤廃する考えを明らかにいたしました。新聞によりますと、市町村ベルで既に実施している自治体はあるものの、都道府県ベルでは初めてで、今年中に具体的な作業に入りたいとしています。  国籍条項は、地方公務員法の規定にはありません。

敦賀市議会 1991-06-20 1991.06.20 平成3年第4回定例会(第2号) 本文

歴史的背景の中で、一方的に日本国籍が剥奪をされ、日本にいながらにして外国人になった韓国朝鮮人日本で生まれ育ち、税法上は全く何一つ私たちと変わらない在日の方々に対する差別は、国民年金生活保護公務員採用等の制度上にも歴然と残り、法的地位においても指紋押捺や外国人登録証の常時携帯義務等、数えればきりがないほどの差別の中にあることは市長も御承知のとおりであります。  

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