敦賀市議会 2020-09-01 令和２年第５回定例会（第１号） 本文 2020-09-01
令和元年度で継続事業が完了したものについて、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものでございます。 次のページをお願いいたします。 庁舎立体駐車場整備事業でございますが、平成30年度及び令和元年度の２か年、総事業費３億6223万2000円の予算額に対しまして同額の支出済額となったものでございます。
令和元年度で継続事業が完了したものについて、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものでございます。 次のページをお願いいたします。 庁舎立体駐車場整備事業でございますが、平成30年度及び令和元年度の２か年、総事業費３億6223万2000円の予算額に対しまして同額の支出済額となったものでございます。
次に、議案第81号小浜市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
議案第51号小浜市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行により、令和２年度からの消費税率10％引上げの満年度化に伴う第１号被保険者の保険料軽減を完全実施すること、および新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免することについて、所要の改正を行うものであります。
││ ││ ││ 議案第５６号 専決処分の承認を求めることについて ││ ││ 本案は、地方税法施行令が改正されたことにより、越前市国民健康保険税条例
初めに、報告第１号及び報告第２号でございますが、令和元年度から財源とともに令和２年度への繰り越しをしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき御報告するものでございます。
○議長（松山信裕君） 次に、市長から提出されました地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による 令和元年度勝山市一般会計 令和元年度勝山市下水道事業特別会計 令和元年度勝山市農業集落排水事業特別会計の繰越明許費繰越計算書をお手元に配付しておきましたので、御覧願います。
シルバー人材センターへの発注については，地方自治法施行令第167条の２第１項第３号による随意契約が可能でございます。その随意契約の手続方法に加え，シルバー人材センターの活用についても庁内に向けて周知しているところです。 また，シルバー人材センターへの発注は，豊富な知識や経験，技術を備えた市内の高齢者に雇用機会を提供できるという意昧でも有意義であると考えております。
報告第17号は、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、継続費繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。 報告第18号は、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、繰越明許費に係る繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。
まず、報告第３号令和元年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、防災体制整備事業ほか19件につきましては、年度内に事業が完了できませんでしたので、９億4,693万9,000円を令和２年度へ繰越しをさせていただき、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告させていただくものでございます。
次に、 議案第36号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険法施行令の一部改正等に伴い所要の改正を行うもので、主な内容は、低所得の第１号被保険者保険料の軽減強化に伴う保険料率の改正、介護保険料の徴収猶予の期限の延長及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免申請書の提出期限の特例を規定するものでございます。
その手続きについても、同法の施行令に綿密、かつ、厳格に規定されているというところでございまして、これは不在者投票制度が、議員が今ほどもご指摘されました投票当日、投票所での投票という原則ですね、そこから例外的な取り扱いということで、不正の発生防止して選挙の公正を確保するという配慮が必要なことからでございます。
それを受け，就学先の決定の仕組みについては，平成25年に行われた学校教育法施行令の改正により，一定の障害のある児童・生徒は原則として特別支援学校に就学するという従来の仕組みから，個々の児童・生徒について，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人や保護者の意見などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正され、災害援護資金に係る償還金の支払い猶予や償還免除の対象範囲が拡大されたことなどに伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾谷和枝君） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
同条第２項は、公営住宅法施行令引用条項の改正に伴う条文の整備でございます。 第30条は高額所得者に対する家賃等について、第31条は収入状況の報告の請求等について規定するものですが、それぞれ条例第12条第４項新設に伴う条文の整備でございます。
次に、議案第24号越前市水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、本案は水道法及び水道法施行令の改正により新たに設けられた指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるとともに、当該法令を引用している箇所について所要の改正を行うため、越前市水道事業給水条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行いたそうとするものであります。
指定避難所の基準につきましては、災害対策基本法施行令において指定されておりまして、その内容は避難のための立ち退きを行った居住者等または被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであることや、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、または設備を有するものであること、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること、車両その他の運搬手段による
学校教育法施行令第５条により、市町村教育委員会は、就学校の指定に当たり、あらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて指定を行っています。また、学校教育法施行規則第32条第１項により、この指定に先立ち、あらかじめ保護者の意見を聴取することもできることとなっています。 以上を前提として御質問します。
次に、 議案第103号 大野市水道給水条例の一部を改正する条例案につきましては、民法及び水道法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、水道法施行令の条ずれの整備及び債権の放棄について、消滅時効完成の日から３年を経過したときから消滅時効が完成し、かつ債権者が時効の援用をする見込みのあるときに改正するものでございます。
また、第１条の２として、地方公営企業法第２条第３項および地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、簡易水道事業および下水道事業に法の規定の全部を適用する旨の規定を新設しております。
これは住民基本台帳法施行令等が、女性活躍推進の観点から、住民票やマイナンバーカードなどへの旧氏の記載が可能となるよう一部改正されたことにより、印鑑登録証明書においても旧氏を記載するもの。また、性同一性障害、性的指向・性自認の方々に配慮し、印鑑登録証明書から性別欄を削除するなど、市民サービスの向上を図るものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。