1215件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

緊急安全措置につきましては、平成30年6月27日施行敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例第7条においては、「危険な状態が切迫している」ですとか、「所有者等が直ちに危険な状態を解消することができない場合、市が危険な状態を回避する必要最小限の措置を講ずることができる」というふうにしてございます。  

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

都市整備部長小川明君) 今回の2ケースについては、通常、指定管理者の指定については継続的な管理運営をしていただく指定管理者を選ぶというふうなケースなんですけれども、今回の2ケースにつきましては、設計施行、管理運営、こういった流れの中で、施行敦賀市がするけれども、設計と管理運営を一体として指定管理者を選考したというところでございます。

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

改正条例附則ですが、この条例は令和元年10月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、幼児教育保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法及び特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会(第1号) 本文

附則でございますが、この条例公布の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律施行に伴う工業標準化法の一部改正により所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。

敦賀市議会 2019-05-24 2019.05.24 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文

この条例につきましては、平成31年4月1日から施行されます。ただし、個人市民税の寄附金税額控除、軽自動車環境性能割及び軽自動車税グリーン化特例に関する部分につきましては、地方税法の改正と合わせた施行日としております。  次に、67ページ中ほどから70ページまでは、これまで御説明申し上げました改正に伴う経過措置について規定したものでございます。  

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳の開示は、自衛隊法によるとの説明でしたが、自衛隊法97条や同施行令120条は、求めることができるだけであって、自治体協力する義務存在しないし、市民個人情報の提供は、憲法13条や市の個人情報保護条例に違反していることを指摘しておきます。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

次に、第26号議案 敦賀市温泉給湯条例の一部改正の件については、主な質疑として、条例案中、経過措置として施行日から平成31年10月31日までの間とあるが、この期間を定めた理由について伺うとの問いがあり、9月分の給湯使用量の検針を10月1日に行うため、このような期間を定めさせていただいたとの回答がありました。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

今回の提案の第37号は、地方自治法の一部を改正する法律施行、同年11月1日施行に基づくものであります。  大野市の地方交付税措置は、どのようになるのか。  行政の集約・広域化が進むことは、中心都市以外の周辺自治体は、権限、財源が奪われ、一方で中心都市公共施設を集中させるなどして大型開発を招き、周辺住民は、住んでいる自治体では行政サービスが受けられない。  住民自治が後退するのでないか。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

1点目、改正法の効果について、改正法動物愛護管理法の施行後、全国の自治体での引取数や殺処分数が大きく減少しているということでございます。2017年度は犬・猫の引取数が2012年度の半分となる、約10万匹になるとあります。殺処分数は2010年度に約16万2,000匹だったのが、2017年度は約4万3,000匹と、4分の1に減少しております。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

議案第22号 大野市一般職職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 につきましては、長時間労働の是正措置として、超過勤務における上限時間等に関する事項を定めるため、上限の設定等に係る必要事項を同条例施行規則委任するもので、施行日は平成31年4月1日としております。  

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

施行日は平成31年4月1日で施行したいというものでございます。  また、経過措置といたしまして2つございます。  1つ目の経過措置についてですが、既に設置されている特定工場が生産施設面積の変更などを伴わず単純に緑地及び環境施設面積を減少させる場合は、従来から定めております国の準則を下回ることができないというものでございます。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

──────┼────┤ │ 第21号 │福井市及び鯖江市における連携中枢都市圏の形成に│  総務  │  〃  │ │     │係る連携協約締結について          │      │    │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第22号 │土地改良事業(集落基盤整備事業鯖江第2地区)の│ 産業建設 │  〃  │ │     │施行

大野市議会 2019-01-28 平成31年  1月 臨時会-01月28日−議案上程、説明、質疑、討論、採決−01号

さらに平成27年10月からは、国民一人一人に番号を付するマイナンバー制度がスタートし、平成28年6月には改正公職選挙法施行され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。  日本選挙権年齢が拡大されるのは、選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて、完全普通選挙が導入された昭和20年以来71年ぶりのことでした。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

増税分が入ってくるのは、まだ31年10月1日からの施行でございますので、32年に地方消費税の増額分というのは市のほうに入ってくるようになるんですけれども、ただ、今言う31年10月1日からの消費税がアップするということでございますので、それに対して市として何らかの対策を打とうと思いまして、消費税の増税分の財源を当てにすることはこれはできません。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

そして、鯖江市民主役条例平成22年4月に施行市民主役、市民協働のまちづくりを進めています。市民が単なる行政サービスの顧客にとどまるのではなく、まちづくりの主役となることを通じ、全員参加型のまちづくりを目指し、条例制定にも関与した市民主役条例推進委員会の皆様を初めとした市民と、これまで行政が二人三脚で事業を推進されてきたものと承知をしているところであります。