鯖江市議会 2011-05-31 平成２３年 ６月第３８２回定例会−05月31日-02号
四つ目でございますが、情報の迅速な公開について、原子力発電所で起こっているさまざまな事象について原子力立地自治体や住民等以外にも迅速かつ適切に情報公開を行うシステムを構築し、国みずから、また電力事業者を指導して新聞、テレビ等を通じ国民に対して迅速かつ正確な情報公開を行うこと、こういった４項目を国・県に対して緊急要請をしたということでございます。
四つ目でございますが、情報の迅速な公開について、原子力発電所で起こっているさまざまな事象について原子力立地自治体や住民等以外にも迅速かつ適切に情報公開を行うシステムを構築し、国みずから、また電力事業者を指導して新聞、テレビ等を通じ国民に対して迅速かつ正確な情報公開を行うこと、こういった４項目を国・県に対して緊急要請をしたということでございます。
私は、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した多くの自治体の惨状を新聞、テレビ等で目の当たりにしたとき、１日も早い復興を願う一方で、被災した住民の皆さまに直結する基礎自治体である市町村が実施する被災者の保護やライフラインの確保などの災害対策をはじめとする事務の継続、確保の重要性を強く感じたところであります。
過日の新聞で、基本構想素案を了承したということで、新庁舎は建て替えるしかないことをもう少し強調した方が良いのでは、という委員からの意見が出されたと。これはどういうことですか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（本田章君） 秘書政策局長、江波君。 ◎秘書政策局長（江波庄進君） 最終の第５回は３月８日ということで、議会が始まった後でございましたので、ご報告が遅れた次第でございます。
私達は、平穏な地域に無事でいられる幸福をかみしめながら、自然の脅威と災害に備える意識と行動の大切さを改めて認識しつつ、昨日新聞報道にありました星のフェスタ実行委員会の若者がいち早く行動を起こしたように、少しでも被災地の復興に役立てるよう心を合わせて、町で始まった支援物資の供出や募金活動にこぞって参加しようではありませんか。 また、この震災は重要な教訓を得る機会ともなりました。
今月６日の福井新聞にも掲載されておりましたが、外国人が日本の森林を購入しているようです。国際的なスポーツ交流やＧ７、Ｇ20などによる経済に関する話し合いなどは日本に必要でしょうが、国土を売るということには同意できません。 森林の所有権を移転する場合、届出制を取ることができないか、そのような手段がないかをお聞きします。 以上であります。
去る２月22日の新聞報道において「大野市新庁舎建設周辺整備策定委員が日程案を了承」と、「事業費の財源について市の財源負担の軽減に努めることを確認した」とありましたが、岡田市長の３月７日の本定例会の提案理由の説明では、行政改革の中での説明にとどまり、ややトーンダウンしたような感じがいたしました。
昨日の福井新聞の２面の記事を一部読ませていただきますが、この中に「東日本大震災による東京電力福島第一原発１号機の炉心溶融、建屋爆発を受けた住民への避難指示は、最終的に半径20キロにも及んだ。県が毎年行ってきた原子力防災総合訓練の避難区域は３キロ。
本県の有効求人倍率は、２年３カ月ぶりに1.03倍となり、全国に先駆けて１倍を回復したとの新聞報道があったところでございます。リーマンショック後の世界的な不況の影響で、2009年６月に最低となった有効求人倍率は、前の月を９カ月連続で改善され、しかも都道府県別では７カ月連続のトップといわれております。
この子宮頸がんワクチンの質問と直接は関係ないんですが、タイミング的に、実は３月５日の新聞報道で、厚労省が、公費で接種補助をしている細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの２種類のワクチン接種を当面見合わせる方針を固めたとあります。この理由が、ワクチン接種後に乳児ら４人が死亡したということらしいですが、まだ因果関係としては不明だという発表がなされていました。
それはなぜかというと、我々は地元新聞を地元にいるから読んでいるのであって、外に出れば地元新聞は絶対読めないんですよ。全国紙に出てくることは、大雪があったとか、クマが出たとか、イノシシが多いとか、そんなことばっかり、悪いことばっかりです。よくてもよっぽどいいことでなければ書いてくれない。 したがいまして、ほとんどそういった情報が入ってこないんです。
75 ◯副市長（塚本勝典君） リニア新幹線につきましては、新聞報道等で、公式的なところは私も知り得る状況にありませんけれども、40分から50分で名古屋─東京間ですから、敦賀─名古屋間が１時間40分ぐらいですか。それをトータルすればどうか。
ことしの２月25日の福井新聞に未知の断層が震源かということで記事がありました。今回の地震は昨年のマグニチュード７の地震の余震と見られる。この断層は対地震の先進国であるニュージーランドの研究機関も存在を知らなかったそうです。日本でも新たな断層調査が2009年から始まったばかりで、研究者は未知の断層の発見は日本にとっても大きな課題であるそうです。
敦賀港が重点港湾になったときに、ある新聞に書いてありました。なぜ福井県は福井新港と敦賀港とそんなおかしな投資をしたんだと。
さらに、民主党の党内抗争は16人の議員による会派離脱、内閣を構成する政務官の辞任、さらにはきょうの新聞で民主党を離党した議員等、菅直人首相の指導力と統率力は失墜し、与党のうちの議員から退陣論が突きつけられるなど、窮地に追い込まれていると思います。
今全国でも運動が大変広がっていて，けさの新聞でも千葉県民集会が2,000人集まって開かれたと，ＪＡなど13団体が主催して行ったという内容で，この運動の広がりというのはまだまだこれからも大きく広がっていくことだと思います。したがって，こういう県民の声をしっかりと受けとめるという姿勢を私は持つべきだということを強く市長に要求して，終わります。
新聞を見ますと、国土交通省からの市村さんですか、この方も８日の日に来られて、市長もまじって知事もまじって話をされたと新聞には載っておりますけれども、拠点港になる見通しについては市長はどのような見解をお持ちでありますか、お聞かせを願いたいなと。
全員協議会では３つのケースが市から示され、新聞報道もなされましたが、その概要も再度説明していただきたい。 次に、市長の説明では、９月議会までに合意形成を図らなければ合併特例債を活用した新庁舎が不可能だと、市長としては議会における合意形成がどのように進むことを期待しているのか、これもあわせてお聞きしたい。
開催中は新聞，テレビなどの報道はもちろん，ワイドショーなどでも毎日取り上げられており，その存在自体を知らないことに驚きを感じました。この全国ご当地どんぶり選手権は今回が２回目であり，昨年から全国に呼びかけられ，北信越では福井県を除く４県が初回からエントリーしています。そして，はえある第１回目の優勝は富山県新湊市の白エビかき揚丼が受賞しております。
続いて、新聞、マスコミ等で広く報道されておりますけども、また先般ＮＨＫでも取り上げられましたが、全国でひとり暮らしの孤独死が相次いでいるという報道が相次いでおります。民生委員さんやら福祉推進員さんらも越前市では頑張っておられますけども、しかし人材の高齢化また人材不足等により、ひとり暮らしの御高齢の見守り、安否確認が十分に行われていないという現実が一方にあります。
最初は，優遇制度のアピールという話は先ほど要望したんですけれど，実はきょう，新聞広告を見てでしょうね。福井市内の私が知っているお医者さんからなんですけれど，要望してほしいということがまず１点あります。