福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
新聞報道によれば，Ｂリーグなどのプロスポーツで60日ほど，コンベンションや展示会で90日，そしてアマチュアや学生スポーツ，地域利用で200日と，半分以上を市民的な利用で考えているとのことでした。これは，民間側が運営費に対して相当額を県や市に支援してもらいたいと考えているということではないのですか。こういう報道について，どうお感じなのか，お答えください。
新聞報道によれば，Ｂリーグなどのプロスポーツで60日ほど，コンベンションや展示会で90日，そしてアマチュアや学生スポーツ，地域利用で200日と，半分以上を市民的な利用で考えているとのことでした。これは，民間側が運営費に対して相当額を県や市に支援してもらいたいと考えているということではないのですか。こういう報道について，どうお感じなのか，お答えください。
６月５日の福井新聞に、都道府県県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象にモデルナ製の状況を確認すると、２７市区で不人気を背景に有効期限を迎え、約７３万回分を廃棄したとのことでした。この中に、福井市においても５，９５５回分を廃棄したとのことでした。 当市においてはどのような状況であるのかお伺いします。
また，周知につきましては，昨年度利用者の多かった大型商業施設での出張申請受付の際に，これまでの広報ふくいや市ホームページのほか，新聞やフリーペーパー情報誌，ＳＮＳなどの新たな手段を用い，マイナポイント手続のサポート実施について幅広く広報いたします。
福井県は、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第２子の保育料無償化の対象を拡大などの子育て支援策を拡充し、若い移住希望者に選ばれる県を目指すことで少子化対策にもつなげていきたいとの新聞記事が掲載されていましたが、勝山市は少子化対策、子供の数を増やすためにはどうしたらいいのか検討していることと思いますが、ただ単に子育て日本一を掲げるのではなく、子供の誕生祝いとして現在実施してる以上の現金給付の考
そして、先日ですが、これは６月１日、新聞のほうに「中学運動部を地域移行 教員の働き方、検討深めよ」といった新聞記事もございました。越前市ではどうなってるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君） 今御指摘のあった部分ですけれども、国全体としても令和３年度から集中的に議論に取り組みまして、本市でも今検討を進めている最中でございます。
（資料を示す）まず、これは去る５月21日の福井新聞記事です。それによりますと、市はパートナーシップ制度の年度内の制度化を目指すとのことが書いてありますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップの制度につきましては、所信で申し上げたとおり、準備が整い次第、導入していきたいと考えているところです。
先日、本市におけるメタバースの取組について新聞報道に取り上げられました。 こちら、資料の表示をお願いします。 （資料を示す）今、表示されるこの資料ですが、こちらは福井新聞の５月23日に掲載された記事となっております。
アノミアーナさんの取組は、全国の地方新聞社と共同通信社が実施している第12回地域再生大賞の中の特別賞と東海・北陸ブロック賞をダブル受賞されています。世界規模で課題とされている海洋ごみ問題に小浜市の団体の活動が高く評価され、とてもうれしく誇らしい気持ちになります。 では、市民の関心度はいかがでしょうか。市民の海ごみ問題への関心度はどの程度か、環境基本計画のアンケート結果についてお伺いいたします。
そのようなところ、２月の新聞で９１歳の方の団地入居、生活に安心感という記事が出ていました。 その方は、平成２９年９月に団地の４階に入居しました。それまでは約６０年間、普通の住宅で住んでいて、大雪時は屋根雪下ろしに苦労されていたそうです。入居の翌年２月の大雪時はスコップを持たなかったそうです。 この団地に最初エレベーターはなかったそうで、１０年くらい前に設置されたそうです。
すでに新聞でも報道がありましたように、勝山市は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる通称過疎法に基づく過疎地域として市域全てが指定され、令和４年４月１日に公示される予定です。 過疎地域として指定されますと、福井県の過疎地域持続的発展方針に基づき、市議会の議決をへて市の過疎地域持続的発展計画を定めることができます。
福井新聞に昨年末，さきのカンガルークラブの記事が掲載されておりまして，「産後すぐからの母親の不安や孤立感の緩和に役立つ」，また「母親の気持ちを前に向けるためにリトルベビーハンドブックが必要だ」と，クラブでも作成を働きかけているとありました。 本市としても，既存の母子手帳の補完的役割と位置づけハンドブックを作成し，保護者の不安に応えていってほしいと願いますが，御所見をお伺いします。
◆（橋本弥登志君） 次に、直近の新聞報道についてということで質問をいたします。 昨年の市長選挙においての運動員の逮捕について、今は新聞報道しか情報はありません。しかし、逮捕されたのは事実であります。市民の間では、心配する声やそうでない声が聞かれています。このことについて、市長はどのように考え、市民への説明があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
小規模校における学校規模適正化についてですが，学校の再編については本市に限らず県内各市町において様々な動きが見られ，ここ数年新聞報道等でも目にすることが多くなってきております。特に小規模校の再編については，統廃合によって地域から学校がなくなったら地域は一体どうなっていくのかという不安もあり，地域住民にとってもいかに関心が高い問題であるかということを強く感じております。
◆（三田村輝士君） ２月24日の福井新聞ですが、障害者閉じ込め常態化という記事がありまして、埼玉、新潟、広島、兵庫県の各公的知的障害者施設では、一部の入所者を１日20時間以上、外側から施錠した部屋に閉じ込める対応が常態化してる、このことが共同通信の全国調査で明らかになっております。
当該地区には，東側にエルパなどの商業施設や新聞社，放送局などがあり，従来から抜け道として地区内の生活道路を通行する車両が非常に多く，通学路にもなっている道路も多いため，以前から交通に対する安全対策についての意識が高く，毎年複数箇所の安全対策の要望が出ています。 新九頭竜橋開通後の当該地区の東西交通量の増加については，どの程度と予測されているのでしょうか。
いろいろな日々の新聞やテレビ等の報道でも非常に痛ましい事件等があります。非常に心が痛むわけでありますけれども、現在、コロナ禍におきましては、自宅に長くいるという家族が増えてきているんではないかなというふうに思います。家族の精神的なバランスが崩れ、子供や高齢者への虐待へとつながることも懸念をされております。 子供と高齢者の虐待の状況はどうであるのか。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 本イベントのＰＲについては、新聞、ウェブ、そしてコマーシャル等広告媒体を活用しまして広く市内外へ情報発信を行ってきたいというふうに考えております。 また、県とそして本市以外の県内駅設置３つの市、福井市、あわら市、敦賀市、そういったところと連携し協力しまして、県内外でＰＲすることで本イベントへの誘客を図っていきたいというふうに考えているところです。
◎総務部長（西野吉幸君） 市がつくるというよりもそれぞれ大学生であったりとか、最近新聞に載った記事で申し上げさせていただきますと、メタバースで越前市の再現を目指す市民団体デジタルツインえちぜん制作実行委員会、これが17日の夜に発足をされました。
また、安全・安心な地域づくりとしまして市内新聞販売店や郵便局など全26事業者と地域見守り活動に関し協定を締結し、民間団体が行う福祉活動の促進を図っています。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。 ◆13番（下中雅之君） 地域の課題を把握し住民による地域福祉活動促進のための環境整備を行うとのことでございますが、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
12月10日付の福井新聞は、生活困窮者への給付金である生活困窮者自立支援金の支給件数が７月の制度開始以来９万件を超えたが、福井県は197件です。これは、政府が当初想定していた20万件の半数にとどまっており、支給要件が厳し過ぎるとの指摘が出ていると報じています。借りるにしても、ましてや給付となりますとその条件が厳し過ぎて本当に困り切った人に寄り添ったものにはなっていないのが現状なんです。