勝山市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会（第2号 3月 3日）
この情報は、短時間において大規模な交通障害が発生するおそれがある場合、一層の注意を呼びかけるため、２０１８年１２月に福井、石川、富山、新潟の４県で試験運用を開始しました。 それから、２０１９年１１月からは山形、福島の両県を含む６県で正式運用をしています。 勝山市の雪害対策室は１月８日１６時に設置され、雪害対策本部が１月９日１２時３０分に設置されました。
この情報は、短時間において大規模な交通障害が発生するおそれがある場合、一層の注意を呼びかけるため、２０１８年１２月に福井、石川、富山、新潟の４県で試験運用を開始しました。 それから、２０１９年１１月からは山形、福島の両県を含む６県で正式運用をしています。 勝山市の雪害対策室は１月８日１６時に設置され、雪害対策本部が１月９日１２時３０分に設置されました。
その後，勝山市は新潟県の先進地などを視察した上で，災害救助法による障害物除去の対象事業として国に申請し，国庫補助事業として雪下ろしが可能になりました。勝山市では今年193件，大野市では100件がこの事業の対象となる見込みです。 勝山市や大野市はこの事業を活用できたのに福井市はなぜ活用できなかったのですか。
経営安定基金の規模につきましては、当初100億円が想定されておりましたが、昨年９月に運賃水準と組み合わせまして運賃をＪＲの現行水準とした場合で最大90億円、富山、石川並在会社の水準とした場合で最大70億円、新潟並在会社の水準とした場合で最大60億円になるとの３つの案が示されたところであります。これについて県と沿線市町で協議をしてまいりました。
昨年12月16日夜から17日にかけ，新潟県南魚沼市や湯沢町の関越自動車道では約1,100台の車が立ち往生し動けなくなりました。新潟県から災害派遣要請を受けた自衛隊が救出を進めるニュースを見て，そういえば３年前，福井でもこんなことがあったな，３年前の大雪のようなことがまた福井で起こることはないだろうなと思いながら見ておりました。
令和３年度の全国高等学校総合体育大会、インターハイが７月24日から８月24日にかけて新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県の北信越５県と和歌山県で開催されます。 今回は、福井県が中心開催県として13競技を実施することとなっており、本市においては、８月９日から８月13日の日程で、小浜市民体育館を会場にウエイトリフティング競技が開催されます。
◆１４番（猿橋巧君） 私は、従来から基準地震動の問題については意見を述べてまいりましたけれども、新潟の地震のときには１，０００ガルを優に超えていたというようなことがありますので、大飯の８５６ガルについては従来から低いんじゃないかという意見を持っておりましたので、裁判の過程で明らかになったような揺らぎに対しての判断というのは今回初めてでございますので、十分精査をして町当局も電力会社、規制庁に対してただしていくという
274 ◯８番（松宮学君） ほかの自治体では独自に夜勤手当などを出している新潟県柏崎市などもあります。処遇改善が進まず、介護従事者が辞めていく。そして人手不足で廃業するという介護事業所もあると聞きます。敦賀でもそんなことが起こらないように、必要な手だてを取るべきだと考えております。今答弁でありましたように、そういったところを強めてほしいなというふうに思います。
新潟県三条市では、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続１５種類に加え、児童クラブの入会申請、子どもの医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしております。
加入者救済の減免措置をチラシで加入市民に周知するという事例が、新潟の胎内市でもありました。これ探したら見つかったんです。新潟県の北部に位置し、人口約２万８,０００人ぐらい、世帯数が１万８,０００人ぐらい。この勝山市とよく似た感覚の都市で、こういう救済をするというチラシを出しているわけです。
国は、平成７年に発生した阪神淡路大震災、平成16年に発生した新潟中越地震により下水道施設に大きな被害が起きたことから、平成９年度及び平成18年度に下水道施設の耐震対策指針を改定しています。 平成28年に発生した熊本地震における 下水道管渠被害状況から見て、平成９年以前の基準で敷設した管渠の被災率５㌫に対し、改定後に敷設した管渠の被災率は0.6㌫に下がっているという報告がなされています。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 匠街道の事業につきましては、新潟県の燕市、三条市、富山県の高岡市そして福井県の越前市ということで、鉄文化を基礎といたしました伝統工芸の産地でございまして、昨年燕市さんのほうから連携した事業について共同申請についてお話を受けたところでございます。
国の地域の観光資源を活用したプロモーション事業というものが公募されたところでございまして、今回これに昨年からお話をいただいたんですが、新潟県の燕市さんから、あと三条市さん、あと富山県の高岡市さん、で福井県の越前市ということで、伝統工芸で非常に頑張っている産地連携の下、この事業に共同で応募したいというような申出がございました。
ちなみに東日本大震災、今日３.11ですけれども、東日本大震災で実際に2006年にあった新潟県の中越地震ですか。 それを教訓にですね、ＢＣＰを策定された事業者さんが仙台の方でいらっしゃいまして、そこの仙台の方でも、当然影響を受けておられました。 社屋が崩壊したり、工場が倒壊したり、ここがですね、何と復旧にかかった日数が38日で、全ての業務を復旧したと。
その後、平成16年10月の新潟県中越地震、平成19年３月の能登半島地震、平成23年３月11日の東日本大震災など大規模の地震が発生するなど、多くの被害をもたらすような大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。 阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年10月に建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
他県の事例を見ますと、例えば新潟県ですと、それに加えて人といいますか、オペレーターを確保するための補償費といいますか、そういう費用も加えて見ているというような事例もございます。
一方，全国の他市でも12月定例会でＨＰＶワクチン接種の勧奨を求める議論が出てきており，新潟市では令和２年度から個別案内の実施に向けて検討を始めるほか，富山市では定期接種の最後の年度となる高校１年生への個別通知を検討すると答弁しています。この高校１年生に対する個別通知は福島県いわき市などで既に行われています。
そこで市に確認すると、新潟県では中学生以下としており、子どもさんの面倒を見る必要がある世帯を対象にする予定との説明でした。しかし、この基準は間違っているんじゃないかと考えるのです。 一番大事なのは、自力では雪おろしができない、この判断を基準にすべきで、高齢者や障害者、母子家庭に加えて、例えば病気などで自力では雪おろしができない市民も支援対象にすべきだと考えるんです。
当委員会では、去る１月30日、31日の両日、福島県会津若松市と新潟県上越市に議会改革をテーマに行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 １月30日は、福島県会津若松市議会の視察を行いました。会津若松市は人口11万9,000人、面積383平方キロメートルを有している市であります。
平成30年の新潟県で起きた下校時の児童殺害事件を受けて、文部科学省では事件の２カ月後に登下校防犯プランを作成し、全国に安全確保を呼びかけました。 （資料を示す）このプランの中に、私が過去の議会で質問させていただいた子ども110番の家の支援が出てるんです。
例えば，映画「チア・ダン」のロケは，福井ではなく主に新潟で行っており，本市としては残念なことではありますけれども，新潟県フィルムコミッション協議会の成果ではないかと思います。このほか，佐賀県などでもフィルムコミッションで成果を上げており，国内作品だけではなく，多くの海外作品のロケ地にもなっています。皆様御存じのように，映像作品が世間に与える影響力はとても大きいものです。