越前市議会 2010-09-13 09月14日－03号
この中で、公共施設におきます太陽光発電を初めといたします新エネルギーの活用方法につきまして考え方を示してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君） 吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君） 具体的な計画はこれから中・長期計画でやっていくっちゅうことでよろしいんですね。 特に、私今申しましたソーラーの街灯なんかはぜひ検討していただきたいと。
この中で、公共施設におきます太陽光発電を初めといたします新エネルギーの活用方法につきまして考え方を示してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君） 吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君） 具体的な計画はこれから中・長期計画でやっていくっちゅうことでよろしいんですね。 特に、私今申しましたソーラーの街灯なんかはぜひ検討していただきたいと。
新エネルギーについて何点か、自分の所見を交えながら、御提案なり、お伺いをしたいと思います。
そして基本方針の中には、森づくりからの環境の保全を基本に、市民参加の森づくりによる人と生きものが共生できる環境の確保、温室効果ガスの吸収促進、太陽光発電等の新エネルギーの利用拡大、フードマイレージの指標化検討などによる地産地消の推進等により、カーボンオフセットの実施など、カーボンニュートラルな環境づくりに努め、地球温暖化防止対策を積極的に行う、このように記されているわけであります。
また委員から，環境・新エネルギー産業などの成長産業の誘致戦略についてどのように取り組んでいるのかとの問いがあり，理事者から，まだ誘致の実績はないが，600社ほどの関連企業に対し工場誘致等についてのアンケート調査を実施するとともに，市内の企業訪問をするなど企業誘致に取り組んでいるとの答弁がありました。
現在策定中の環境基本計画では、目指すべき環境未来像を実現するための行動目標の柱の一つに、地球温暖化防止に貢献する生活環境をはぐくんでいくため、省エネ・新エネルギーの推進などによる低炭素型まちづくりプロジェクトに取り組んでいきたいと考えております。
私の知り合いのＮＨＫの科学文化部の記者でございますけれども、原発などの新エネルギーなどを問題として担当しております記者が、「今後、自治体において、どれだけの自然界からの資源を有効なエネルギーとして利活用を考えていくかということ、それらを持ち物とすることが、これからの地方自治体の生き残りにもかかわっている」ということをやり取りしたこともあります。
なお，去る11月４日，５日の両日，今後の委員会運営の参考に資するため，新エネルギー関連施設・新エネ体験館について愛知県常滑市にある，あいち臨空新エネルギー実証研究エリアを，とよたエコポイント制度，住宅用太陽光発電システム設置費，低公害車普及促進事業，住宅用高効率給湯器設置費補助金制度について同県豊田市を視察し，活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。
民主党は、働く人たちの政権公約として、生活の安定やすべての労働者の均等待遇の実現、手当つき職業訓練制度、最低賃金を1,０００円とする引き上げ、新エネルギー技術を活用したイノベーション等による新産業の育成等数々の政策を掲げております。しかし、経済が成長しなければ成り立たず、今後、地方自治体や企業等への支援、一般社会における雇用の仕組みなどがどのようにしてつくられるのか。
なお，広く環境施策に関連する本市独自の支援制度として，企業の省エネルギー，新エネルギーによる環境負荷の軽減と経営の効率化を促すため，本年度から新たに助成制度としては省エネ等転換促進補助金を，また融資制度としては省エネ等転換促進資金を設けたところでございます。 （財政部長 南部和幸君 登壇） ◎財政部長（南部和幸君） 公共施設の維持，更新についてお答えいたします。
越前市においても、市長は環境の負担の少ない持続的な発展に可能な都市を目指し、新エネルギーの導入促進や環境に優しいライフスタイルへの転換を推進していくと言っておられます。 さて、そこで今回私は越前市のＣＯ２削減、省エネについて提案をさせていただく前に、今の現状について何点かお伺いいたしたいと思います。
先日の福井新聞の記事で、敦賀市と南越前町に計画、建設を進めようとしている風力発電事業者のクリーンエナジーファクトリー社が、敦賀市の意見書や同意書もないまま一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に申請したことを知りました。
勝山市の環境基本計画は、地球環境や自然環境、生活環境などの５つの環境範囲を定め、さらにこれを細分化して、例えば地球環境であれば、その中に地球温暖化対策、新エネルギーの利用などの項目を掲げまして、項目ごとにその達成目標をあげております。実施計画はその目標の実現に向け、取り組む具体的施策を計画的に実施するために定めるものでございます。
これらに呼応して，本市でもこれまで中小企業への制度融資拡充や産業設備の省エネルギー，新エネルギー転換を推進する新事業を整える一方，国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を活用し，就業機会の創出などを図ってまいりました。 また，中心市街地商店街等の魅力アップサポート事業や朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業など，新たな雇用創出と景気浮揚に取り組んでいきたいと思っております。
次に、地球温暖化対策の促進につきましては、環境負荷の少ない持続的発展が可能な都市を目指し、新エネルギーの導入促進や環境に優しいライフスタイルへの転換を推進しており、家庭への太陽光発電設備設置の補助制度に６月10日現在で24件の申し込みを受けております。 また、電気自動車についても導入の補助制度を設けたことから、今年度の公用車への導入をあわせ、市民への普及促進に努めてまいります。
現在建設中の山口県下関市の白滝山ウインドファームでは、20基の風車を建設するに当たりプロジェクトコストが163億1200万円、そのうちＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの補助金が38億6700万円、中国電力への売電期間は17年間となっています。鉢伏山の風車は10基から15基ということですから、80億から120億というとてつもない金額のプロジェクトということになります。
県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画の中で、推進会議が示した本年度推進方針で、広域連携大学拠点、原子力安全研修施設、次世代エネルギー研究開発プロジェクト、レーザー技術利用推進、新エネルギー研究センターの５項目の具体化に向け話し合いが行われています。
また，あわせまして今ほど言いました新エネルギービジョンの全体の進捗はどうなっているのか，そしてあわせてこのビジョンはまだ生きているということでございますから，今後どのように全庁的に具現化を図っていくかについてもあわせてお伺いしておきたいと存じます。
企業はこうした時期こそ人材育成，新商品開発，販路開拓，新たな分野への進出などにチャレンジするとともに，中・長期的な観点から省エネルギーや新エネルギー設備への転換を図るなど，企業の体力を養うことが重要であります。行政は，中小企業を盛り立てる支援策や産業活性化策を講ずるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
それに対しまして、鯖江市におきましては、これまで公共交通の利用促進や新エネルギーの活用、さらには、他市にはない環境教育支援センターにおける環境活動支援などを行いまして、環境的視点でさまざまな分野で事業を推進してきているところでございます。