勝山市議会 2013-02-27 平成25年 3月定例会(第1号 2月27日)
また、雪を資源と捉えた雪の有効活用並びに「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、新エネルギーとして位置づけられている雪氷熱エネルギーの利活用の研究及び導入に向けて産官学一体となった協議会を設置して取り組みます。これと並行して雪氷熱エネルギー利用の導入促進・事業化等を図るため、かつやま恐竜の森でモデル事業を実施いたします。
また、雪を資源と捉えた雪の有効活用並びに「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、新エネルギーとして位置づけられている雪氷熱エネルギーの利活用の研究及び導入に向けて産官学一体となった協議会を設置して取り組みます。これと並行して雪氷熱エネルギー利用の導入促進・事業化等を図るため、かつやま恐竜の森でモデル事業を実施いたします。
また,東日本大震災を契機に,太陽光発電など自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギーや新エネルギーに対する取り組みは,国の成長産業として位置づけられるなど,今まで以上に注目されています。 本市においても,自治会が設置する防犯灯のLED化への助成や,家庭,学校,社会教育施設等への太陽光パネルの設置など,省エネや新エネルギーへの取り組みを積極的に進めているところです。
生活とか雇用も大事だと言っていますが、それ以上に福島原発のような状況になった場合、財産とか全て失われるわけですから、いつ帰れるかわからない、こういう状況を踏まえるのであれば、直ちに廃炉に向けた将来的に決断することによって、それだけ今後の方法としては電気の節約や原発にかわる新エネルギーですけれども、これもドイツなんかは10年後にはなくそうとしておりますけれども、そういった意味においても直ちに廃炉にすべきではないかなと
◎産業環境部長(佐々木哲夫君) 今議員のお話にもありましたように、さきの代表質問でもお答えをさせていただきましたが、今お話しありました防犯灯も含めた公共施設全般の今後の導入に当たっては、市の新エネルギー及び省エネルギー機器の導入指針に基づきまして、今ほど御提案いただきましたリース方式も研究をする中で、LED照明の導入に取り組んでいきたいというふうに思っております。
また,再生可能エネルギーに関する目標値について委員から,市は具体的な目標値を定めているのか,また福井市環境基本計画や福井市地域新エネルギービジョンといったこれまでの計画との整合性は検証しているのかとの問いがあり,理事者から,再生可能エネルギーの主力と考えている太陽光発電については,県の年次目標に合わせて市としての目標を立てており,それについてはクリアできている。
次に、リース方式によるLED照明の導入についてのお尋ねですが、本市では公共施設における電力使用量の削減及びLED照明の普及推進のため、市の新エネルギー及び省エネルギー機器の導入指針に基づき、平成23年度には市文化センター、いまだて芸術館、武生公会堂記念館、武生東公民館、京町の石灯籠などの白熱球をLED電球に切りかえたところであります。
新エネルギーの導入について委員から,再生可能エネルギーの利活用に向けて市としてどのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,今年度設立した福井市再生可能エネルギー導入促進協議会で事業者向けの講習会を開催しており,今後は同協議会や福井市環境推進会議において太陽光発電や小水力発電の有効活用について検討を重ねていくとの答弁がありました。
9月14日に政府が発表した新エネルギー戦略は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げながら、重要電源として原発再稼働を進め、使用済み核燃料の再処理を続けるという矛盾した内容も含まれていました。しかし、「原発ゼロを目指す」という文言に対する財界、あるいはアメリカから反発を受け、政府は19日、新エネルギー戦略についての閣議決定には「原発ゼロ」の文言を盛り込みませんでした。
理事者からは、市の新エネルギーの導入指針に基づいて、小学校には外灯などの小規模な太陽光発電の整備を考えている。 一方、落雪防止のために陸屋根を予定している。今後、検討が進められている公共施設の屋根貸し事業化の動向を待ちたい、その答弁がなされました。
◆(三田村輝士君) これ公共施設の屋根をこれから貸していこうということなんですけど、今言ったように設置費用が要らないと、民間でやれば、そういうふうになれば、市にあった、市に指針がありまして、新エネルギー及び省エネルギー機器の導入指針、これは6月議会において部長、この協議会の議論が進めば見直すことになってくるんだろうというふうな答弁もいただいたところですが、そうすると、今後公共施設新しく新築するとか、
それで、公共施設の取り組みに越前市新エネルギー及び省エネルギー機器導入指針があったんですが、これも平成22年度に策定しておりまして、事故前ですよね。世の中は随分変わりましたので、この基準が今後足かせにならないように早急に見直しをしていただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きします。 ○副議長(伊藤康司君) 佐々木産業環境部長。
なお,原子力安全防災対策の充実や新エネルギー政策の推進につきましては,全国市長会を通じて強く国に要望しているところでございます。 次に,説明会の開催についての御質問でございます。 具体的説明会につきましては,本年4月26日に立地自治体であるおおい町におきまして,町民を対象にした再稼働に関する説明会が柳沢経済産業副大臣の出席のもとで開催されました。
本市においては、平成22年3月に策定した越前おおの環境基本計画で、資源やエネルギーの有効利用の観点から太陽光や風力などを利用した発電施設の普及や、バイオマスエネルギーなどの新エネルギーの調査・研究に取り組むこととしております。
それでは、これまで進められてきました原子力政策は、原子力、火力、水力、新エネルギー等をバランスよく組み合わせ、我が国の将来にわたってエネルギーの安定供給を確保していくというものであったと認識をいたしておりますが、今後の原子力政策について市長の見解をお伺いいたします。
その中には今、御提案がありました北谷地区においては雪のエネルギー、こういったものもAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市型の新エネルギーとして十分活用していき、克雪というよりも利雪という形でこれを応用できるように、北谷はもう本当に要らないというぐらい雪が降るわけですから、それを資源に変えられるような、そんな研究もして、それを具現化していきたいというふうに思っております。
こうした状況の中、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生が少なく、枯渇の心配のない太陽光やバイオマス燃料等の新エネルギーの重要性は増大してきておりまして、市内におきます新エネルギーの普及の動機づけや、起爆剤として市が率先して新エネルギーの利活用に取り組むことは非常に重要なことだというふうに認識をしております。
私は、越前市の再生エネルギー、新エネルギーの設備方針には、とりわけ新改築については公共施設に率先して導入するという、そういう考え方があったのではないかなと思うんですが、なぜ今回いずれも小学校の改築に設備が入ってないのか、その理由をお聞きしたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。
県は嶺南地域の産業構造強化のための企業誘致戦略として、2次電池などの新エネルギー関連や省エネルギー関連、あるいはデータセンターなどの企業の誘致に集中的に取り組み、製造業の比重を高め、雇用増を図り、次の基幹産業を構築していきたいというふうに言っております。町としては、これら県の姿勢に対応した受け入れ態勢が必要だと思うんですが、そこのところをどう検討されてるのか、お伺いしたいと思います。
知事もいろんな新しい新エネルギーの提案なんかもしています。そんな中で、今こうやって契約が上がってきている。この契約について、本当に無償貸与にしなければ交付金を返還しなければいけないという大前提のもとでのお話のようです。
ベース電力である原子力の代替エネルギーが現状では極めて不安定でございますので、新エネルギーの開発の動向を見きわめながら、福島第1原子力発電所の事故をもとに、科学的で幅広い冷静な議論のもとで、責任ある方向性が国の方で示されるべきであると考えております。