越前市議会 2015-09-07 09月08日－04号
そこで、さまざまな企画をしてますけれども、来る人はほとんど決まっている、そして参加することになかなか足を運べない方もいる、そのようなところに事業所、時間を持てない事業者の方や就労者が出かける企画、事業所内で講座やセミナーを開催し、企業内教育訓練の推進として出かける企画をされてはどうかなと。
そこで、さまざまな企画をしてますけれども、来る人はほとんど決まっている、そして参加することになかなか足を運べない方もいる、そのようなところに事業所、時間を持てない事業者の方や就労者が出かける企画、事業所内で講座やセミナーを開催し、企業内教育訓練の推進として出かける企画をされてはどうかなと。
また，個人に対しましても，中・長期的なキャリアアップを支援するため，専門的・実践的な教育訓練として指定された講座を受講した場合，教育訓練給付金を受講費用の２割から４割へ，上限を10万円から48万円へと拡大するなど，正規雇用拡大に向けた施策を推進しております。これらの助成制度の利用促進を図ることが重要であると考えますので，労働者や企業への啓発に努めてまいります。
また13条で団員の処遇の改善、14条、15条で装備の改善や、16条、資格制度の確立、第17条、市町村による防災体制の強化、18条、自主防災組織などの教育訓練における消防団の役割、第19条、自主防災組織などに対する援助などについてということで、国と地方公共団体は教育訓練を受ける機会の充実、標準的な課程の作成、教育訓練に関する情報の提供など、必要な援助を行うと定めております。
さらに、国、県、市が一体となり支援している制度といたしましては、高等技能訓練促進費、また母子自立支援教育訓練給付金がございます。
消火活動や救助活動等の災害対応を行うための消防ポンプを積載した車両や装備を有し、専門的な教育訓練を受けた団員で構成され、通常の災害から大規模災害時の対応に至るまで幅広い活動を行っております。
また母子家庭につきましては、就業支援としまして、母親の自立を支援するため、ヘルパーやパソコンの資格取得講座など、就業に必要な資格などの取得にかかる受講料の４割を助成する自立支援教育訓練給付金事業や、看護師や介護福祉士などの資格を取得するため養成機関において学ぶ期間については、生活費の一部として訓練促進費を支給する高等技能訓練促進事業を実施しており、現在２人の方が看護師資格取得のため学ばれておられます
離職者の相談窓口はハローワークで受けており、就業訓練、職業訓練は公共職業訓練、ポリテクセンターで訓練する離職者訓練と民間教育訓練を活用した離職者訓練があります。 今現在、ポリテクセンターの離職者の皆さん、訓練状況と訓練後の就職率をお聞きいたします。 ○副議長（伊藤康司君） 河瀬産業環境部長。
また、民間に委託された職業教育訓練の場としても活用されております。再就職を目指す多くの方が利用しているわけであります。 昨年６月議会で越前市として地域の実態に合った雇用対策や将来の就労に定着する新たな独自の支援策について一般質問させていただきました。答弁では、このセンターのパソコン更新について充実した内容で「職業訓練が実施されるよう整備していきたい。
147 ◯20番（上原修一君） 市長の答弁は安全性に問題がないと言い切っておりますけれども、その安全性に問題があるからこそいろんな警報器が鳴ったり、制御棒がきちんと入らなかったり、教育訓練もされていなかったり。その点が全然安全に対してヒューマンエラーといいますか。
ただ、現在、小浜分所で実施されておりますＯＡシステム科の訓練につきましては、引き続き機構の責任におきまして民間教育訓練機関への委託による訓練としてその機能を残すことを約束していただいておりまして、地域住民、特に求職者等への影響は出ないものというふうに考えております。 なお、廃止後の土地や建物の利用策につきましては、現在、庁内において検討をしているところでございます。 以上でございます。
これがバブル崩壊後にはあらゆる分野で市場原理が働き，業界では護送船団方式が，企業内では年功序列という考えが音を立てて崩れる中で，リストラのあらしが吹き荒れ，採用においては将来性はもとより即戦力としての個人の資格，能力に比重が置かれ，新卒者の採用は減少傾向をたどり，しかも教育訓練そっちのけの成果主義が導入され，早期離職者の増大とニート，フリーターの増加という産業界のニーズと学校教育の不一致による問題を
雇用を守るこの制度は、景気悪化の影響による受注減などからやむを得ず事業の縮小を迫られた場合でも、従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用を維持する企業に対して、休業手当てや教育訓練費などの一部を国が助成する、このような制度でございます。利用者が昨年11月の時点では、全国で8,598名でございました。
◎産業環境部長（細井清治君） 雇用対策でございますが、まず国のほうでは21年度の補正予算、この中で再就職支援、それから能力開発対策としまして雇用保険の受給資格のない非正規離職者、それから長期失業者、この方を対象に訓練期間中の生活保障の給付を実施する緊急人材育成就職支援基金、これによります支援、それから民間教育訓練機関、これらの委託訓練の拡大を実施することとしております。
このような中、国におきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が解雇せず、休業や教育訓練などで雇用を維持した場合に支払われます雇用調整助成金制度の拡充による雇用維持対策や、雇用保険を受給していない人を対象に職業訓練を抜本的に拡充する再就職支援能力開発対策等を実施しております。
もう１点、雇用調整助成金制度のことだろうと思いますが、この制度は昨年12月に大幅に見直しがかかりまして、世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由によって、企業が収益を悪化したときに、その企業の労働者を一時的に休業させるとか、教育訓練または出向させた場合に、その休業及び教育訓練に対して国が応分の負担をするという制度でございます。
今後も，市民の生活と雇用を支えるため雇用情勢を的確に把握し，農業分野での雇用の受け皿として新たに農業を始める人や研修を受け入れる農業者を支援するほか，状況に応じてふるさと雇用再生特別基金事業などの追加事業を実施するとともに，国や県が実施する雇用調整助成金制度や非正規社員教育訓練支援制度などの雇用対策事業について，市政広報や市のホームページにより周知，啓発を行い，就業機会の提供に努めてまいります。
そういう中で、課長補佐級の女性の積極的な登用を図っておりまして、将来管理職になっていただくような職員もたくさん今育ってきておりますので、今後も管理監督者になっていただくための意識改革を含めまして、いろんな形で研修あるいは教育訓練をさせていただきまして、なお一層の人材育成を図っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（佐々木敏幸君） 木村君。
これに対し委員から「この事業の過去の実績は」、そして「資格取得に何カ月かかったのか」という質疑に対し、理事者からは「平成17年度に１件」「資格取得のために８カ月かかった」との答弁があり、この事業のほかに、自立支援教育訓練給付金事業、雇用者向けの事業である常用雇用転換奨励金事業について、また母子家庭等の方に資金貸付制度もあるとの説明がありました。
お母さんの大変さを理解し、また真剣に悩みを聞く耳を持てるかどうかということで、この訪問スタッフの教育訓練が大事ではないかと。また、もう来なくていいよと言われるような訪問スタッフではだめだと思うんです。最初からいきなり打ち明けてくれないお母さんも多いと思います。
また，児童扶養手当給付事業及び母子家庭自立支援事業に関して委員から，児童扶養手当給付金の対象者が年間約100人ずつ増加し，平成17年度の支給額は７億7,000万円余りにも膨れ上がっている一方，母子家庭自立支援事業において自立支援教育訓練給付などの各施策に対する対象者が非常に少ない状況である。