41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

総務部長(内方秀世君) 鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画における指導地位を担う女性職員を積極的に登用する数値目標の状況についてのお尋ねでございますが、同計画は本市の女性職員の活躍の推進に向けて採用、配置、育成教育訓練、また就業環境等に関する取組について定めておりまして、平成28年4月に策定され、同年4月1日から平成32年3月31日までを計画期間としております。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

特にもんじゅにつきましては、来月から燃料体の移動が開始される予定でありますが、設備の点検や作業員の教育訓練などの準備を確実に行い、万全の体制で臨んでいただかなければなりません。  こうした中、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会が昨日開催され、燃料取り出しに向けた準備状況や国の現地体制の強化などについて報告を受けたところです。

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

GAPは農産物安全性だけではなく、適正なほ場管理や環境に配慮した農業、作業者に対する適切な労務管理、強制労働差別禁止による人権保護教育訓練農業経営の内部点検による農場経営管理など、農場の営農活動全般においての取り組みを指しております。  このような取り組みを、GAPをする、GAPに取り組むという言い方をしております。  

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

取組につきましては、一つ目には採用関係、二つ目には配置・育成教育訓練および登用、三つ目には継続就業および仕事と家庭の両立関係、四つ目には長時間勤務関係という四つの項目に分けまして、取組内容や数値目標を定めたものでございます。  特に、女性の登用につきましては、指導地位を担う女性職員を積極的に登用するため、管理職に占める女性職員の割合を30%と数値目標を定めたところでございます。  

大野市議会 2015-12-07 平成27年 12月 定例会-12月07日−一般質問−02号

また、高齢者の方も利用できますスキルアップや資格の取得に係る経費の一部を支援します教育訓練給付制度等もありますので、これらも合わせて周知していきたいと考えております。  次に「女性が働きやすい環境」についてお答えします。  女性の雇用状況ですが、平成22年国勢調査から福井県がまとめました独自集計報告書によりますと、福井県では女性の就業者数は18万3人で、就業者全体の44.7㌫を占めております。

鯖江市議会 2014-06-13 平成26年 6月第396回定例会−06月13日-03号

また13条で団員の処遇の改善、14条、15条で装備の改善や、16条、資格制度の確立、第17条、市町村による防災体制の強化、18条、自主防災組織などの教育訓練における消防団の役割、第19条、自主防災組織などに対する援助などについてということで、国と地方公共団体教育訓練を受ける機会の充実、標準的な課程の作成、教育訓練に関する情報の提供など、必要な援助を行うと定めております。  

大野市議会 2011-06-13 平成23年  6月 定例会-06月13日−一般質問−02号

また母子家庭につきましては、就業支援としまして、母親の自立を支援するため、ヘルパーやパソコンの資格取得講座など、就業に必要な資格などの取得にかかる受講料の4割を助成する自立支援教育訓練給付金事業や、看護師介護福祉士などの資格を取得するため養成機関において学ぶ期間については、生活費の一部として訓練促進費を支給する高等技能訓練促進事業を実施しており、現在2人の方が看護師資格取得のため学ばれておられます

鯖江市議会 2009-09-08 平成21年 9月第374回定例会−09月08日-02号

雇用を守るこの制度は、景気悪化の影響による受注減などからやむを得ず事業の縮小を迫られた場合でも、従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用を維持する企業に対して、休業手当てや教育訓練費などの一部を国が助成する、このような制度でございます。利用者が昨年11月の時点では、全国で8,598名でございました。

敦賀市議会 2009-03-10 2009.03.10 平成21年第1回定例会(第3号) 本文

もう1点、雇用調整助成金制度のことだろうと思いますが、この制度は昨年12月に大幅に見直しがかかりまして、世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由によって、企業が収益を悪化したときに、その企業労働者を一時的に休業させるとか、教育訓練または出向させた場合に、その休業及び教育訓練に対して国が応分の負担をするという制度でございます。  

鯖江市議会 2008-12-10 平成20年12月第370回定例会−12月10日-03号

そういう中で、課長補佐級の女性の積極的な登用を図っておりまして、将来管理職になっていただくような職員もたくさん今育ってきておりますので、今後も管理監督者になっていただくための意識改革を含めまして、いろんな形で研修あるいは教育訓練をさせていただきまして、なお一層の人材育成を図っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長佐々木敏幸君) 木村君。

小浜市議会 2007-06-22 平成19年  6月 定例会(第4回)-06月22日−04号

これに対し委員から「この事業の過去の実績は」、そして「資格取得に何カ月かかったのか」という質疑に対し、理事者からは「平成17年度に1件」「資格取得のために8カ月かかった」との答弁があり、この事業のほかに、自立支援教育訓練給付金事業、雇用者向けの事業である常用雇用転換奨励金事業について、また母子家庭等の方に資金貸付制度もあるとの説明がありました。  

敦賀市議会 2006-09-25 2006.09.25 平成18年第4回定例会(第5号) 本文

国の検討会でも人材の問題について指摘がなされており、それに従い日本原子力研究開発機構教育訓練等を重視していると聞いているとの回答がありました。  続いて関西電力株式会社関係では、主な質疑として、3号機の今後の運転方針について、今後、10年程度美浜3号機の運転を継続するとのことだが関電からの報告の内容は。

鯖江市議会 2005-12-06 平成17年12月第354回定例会-12月06日-02号

兵庫県が実施しております県全部の公立中学校2年生の5日間の職場体験が参考例となっておりまして、中学生の段階で職業観を養うことにより、働かず教育訓練も受けようとしないニートと言われる若年無業者になることを防ぐことが目的の一つになっています。この事業は3カ年計画でありますけれども、年度ごとに国が推進指定地域を変更し、実施校を増加し、地域への幅広い浸透を図ることを目指しております。

大野市議会 2005-03-10 平成17年  3月 定例会-03月10日−一般質問−03号

しかしながら、雇用保険の給付制度として雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付制度がございます。  市といたしましては、女性の再就職支援としてハローワークとの連携を強化し、情報の収集や提供を行ってまいりたいと考えております。  次に「出産前の日当や親休暇について」お答えいたします。