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該当会議一覧

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

職場外研修では福井県自治研修所における年齢や役職に応じて公務員としての必要な知識を習得する基本研修、市の実施する研修として市民サービス向上や事務改善を実施するための知識を習得する特別研修、また専門的な研修を行う教育機関等に職員を派遣し、高い識見と広い視野を持った職員育成する派遣研修等を行っております。

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

次でありますけども、教育機関における消費者教育の現状ということでお伺いをいたします。消費者教育は若年層から高齢者に至るまで、すき間のない世代に対しての消費者教育が必要と認識しておりますけれども、次の質問教育機関における消費者教育の現状・実態について伺いたいと思います。  

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

それから、産業界の影響でございますけども、この会議には産業界の代表の方も複数御出席をしておられまして、やはり丹南地域はものづくりの地域工業地域であるということから、産業人材育成に力を発揮できるような高等教育機関をというふうな要望も強く出されておりまして、総合産業高校には最新の設備、それから充実した環境人材育成の強化を図るということで、これは新聞にも出ておりましたけども、武生商業と武生工業を統合

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

それで、2点目の質問でありますけれども、教育機関への周知と対応ということでお尋ねいたします。2007年5月文部科学省は、幼稚園から大学に至るまで、全国の都道府県教育委員会を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静などの適切な対応をとるなどし、病院にて診療を受けるよう指示するよう周知徹底が行われているところであります。

鯖江市議会 2015-03-09 平成27年 3月第399回定例会−03月09日-02号

あんまり聞きなれない言葉も交じっておりますけれども、産官学については、これまでもあります、産業界、行政機関教育機関であります。金労言の金は金融機関、労は労働団体、言はメディアなどの言論機関であるとしているわけです。  鯖江市も、次年度におきましては、行政機構の中で、地方創生戦略室も新設されるとしています。

鯖江市議会 2014-12-08 平成26年12月第398回定例会−12月08日-02号

支援の内容というのは、民間教育機関、訓練機関の実施する就職に資する職業訓練の受講機会を提供すると。そして、職業訓練受講給付金、約10万プラス交通費を支給しますよということなんですね。  そうしますと、この支援事業も、やはり就労を主にして、特に必須事業なんかはやろうとしているわけでございますので、この求職者支援制度と今度の支援事業の違いはどこにあるのかということを教えていただきたいと思います。

鯖江市議会 2013-06-10 平成25年 6月第391回定例会−06月10日-02号

教育長は、教育委員会の施策をどのように進めているのかというお尋ねでございますが、法例に従いまして、教育委員会の会議において、一つ、教育に関する基本的な方針の策定、二つ目に教育委員会規則の制定・改廃、三つ目に教育機関の設置・廃止、四つ目に教育委員会関係職員人事、五つ目に予算等に関する意見の申し出などについて、大所高所から教育事務の管理執行に関する方針を決定し、その方針に従って具体的に事務を執行するのが

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

その23条には、教育委員会が管理・執行する事務としましては、教育委員会の所管に関する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関すること、学校その他教育財産の管理に関すること、教育委員会および学校その他の教育機関職員の任命それから人事に関すること、いろいろこう19項目にわたって定められております。

鯖江市議会 2012-03-06 平成24年 3月第386回定例会-03月06日-03号

産業をはじめとした中心的役割を持つ公共機関学校をはじめとした教育機関文化施設スポーツ施設等々、点在しており、市民の活用度は他の市町を大きく引き離してると思われます。あわせて、新しい公共の担い手であるボランティア活動が盛んな市と言えると思います。行政としては市民の総意を酌みやすく、社会資本整備も地の利もあって、ほかの市町より、よほど行き渡っていると思うところであります。

鯖江市議会 2009-06-10 平成21年 6月第372回定例会−06月10日-03号

福井県全域においては、感染発症者の確認はございませんけれども、鯖江市内の宿泊施設観光施設など地域経済、また教育機関にはどのような影響をもたらしたのでしょうかお伺いをいたします。 ○議長佐々木敏幸君) 総務部長。 ◎総務部長(森本茂君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。  

鯖江市議会 2008-06-11 平成20年 6月第367回定例会−06月11日-03号

特に近年は、地域によっては学童保育公民館の方で受け持っているところもございますし、子育ての支援事業、特に子育てネットワークの関係で、公民館活動に新たにそういった事業がつけ加えられておりますが、これらもやはり今日の社会構造とかあるいは地域社会、大きな変革の中で新たな社会教育機関として公民館がそういったものでも期待をされていると考えております。  

鯖江市議会 2007-12-11 平成19年12月第365回定例会−12月11日-02号

これからの環境教育事業につきましては、現在もNPO法人エコプラザさばえに一部委託しておりまして、指定管理制度導入後も市も積極的に関与しまして、協働のもとに事業を展開し、まちづくり委員会や各種イベントの実行委員会などの市民団体教育機関との連携を行い、今までに培ってきたノウハウを生かしながら事業効果を上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長佐々木敏幸君) 1番 高田義紀君。

鯖江市議会 2007-09-12 平成19年 9月第364回定例会−09月12日-03号

指定管理者制度導入につきましては非公募とし、平成20年度からと考えておりますけれども、指定管理を行う市民環境団体は、市のパートナーといたしまして環境教育支援センターを管理運営し、市内の教育機関環境団体との連携がとれ、環境教育を推進していけることが重要でございますので、総合的かつ専門的に環境教育事業を展開できるNPO法人エコプラザ鯖江を予定いたしております。  

鯖江市議会 2006-12-12 平成18年12月第360回定例会−12月12日-02号

また、問題のある教員、あるいは指導力不足の教員等についてもお尋ねがございましたが、17年度に本市におきましては1名の指導力不足の教員がありまして、教育研究所におきまして8カ月間の研修を終了いたしまして、現在では鯖江市以外に転任をいたしまして、聞くところによりますと、学校以外の教育機関で勤務をしているということを聞いております。  

鯖江市議会 2006-06-13 平成18年 6月第357回定例会-06月13日-02号

そして、その中に責任と執行体制がくるわけでありますので、まず、教育機関教育委員会独立、そして自主的な機関であるかどうか、その辺の認識をお持ちなのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  生涯学習学校教育社会教育との連携と方向指針の策定が重要であります。行政責任と評価を、的確にしていかなければなりません。教育委員会としての誤りなき執行と、やはり指導が連動すべきだと思っております。

鯖江市議会 2006-03-15 平成18年 3月第356回定例会-03月15日-03号

地域における自主防災組織の結成が促進されておりまして、そのリーダー等の教育機関としての防災センターの設置、リーダー等の教育機関としての防災センターの設置、それから住民の防災意識向上のための防災体系には啓発等の機能を有するための施設としての設置等につきましては、以前佐々木議員のご質問にもお答えしておりますが、今現在研究をしているというところでございます。  

鯖江市議会 2005-06-14 平成17年 6月第351回定例会−06月14日-02号

今後地方分権社会において個性的で魅力的なまちづくりをしていくためには、産業界あるいは教育機関行政がその地域だけではなくして、市もしくは県全体といった大きな視野に立って、それぞれが持っている大きな情報や知恵を出し合いまして、英知を結集して一体となって築き上げることが極めて重要でございます。