38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野市議会 2016-09-12 09月12日-一般質問-02号

教育改革歴史は、教育国家事務として中央集権的に管理していた戦前の教育制度を根本的、民主的に改革するため、教育の自主性を前提としつつ、教育行政地域住民の自由に委ねる仕組みとして、教育委員会制度が創設されました。 教育委員会制度の原点は、一つ、教育の民衆統制、二つ、教育行政地方分権化、三つ、教育行政首長からの独立

大野市議会 2015-03-02 03月02日-議案上程、説明-02号

このような中、国では、約60年ぶりの教育制度改革に取り組んでおり、教育委員会制度の改革をはじめ、道徳英語教科化、小中一貫教育の推進や全国学力・学習状況調査の結果公表などの動きがあり、一方、昨年度は、全国の小学校でのいじめ、暴力事件が過去最多になるなど、家庭教育地域教育学校教育による規範意識の醸成が極めて重要な課題となってきております。 

鯖江市議会 2014-06-13 平成26年 6月第396回定例会−06月13日-03号

また視学と呼ばれる学事の視察、教育指導監督制度があり、これが教育内容教育人事身分権力的に監督したために、当時の教育制度国家教育方針を徹底させる色彩の強いものであったということでございます。特に戦時下におきましては、国策遂行のための偏った教育が行われて、その本来の目的を失ったところがあるというところでございます。  

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

国の方はそうでございませんが、我が国の教育制度では、県それから市町村におきましては、基本的に教育行政の執行に当たりましては政治的な影響を避ける、中立的な立場を確保するという、そういう観点で独立行政機関として教育委員会があるというふうに私は認識、理解をいたしております。議会政策の議論の場でございます。

鯖江市議会 2005-03-15 平成17年 3月第350回定例会−03月15日-02号

そして、1872年の学制発布によって近代教育制度が整備をされ現在に至っています。以来、一貫して教育は「先生」という教え手と学校の「教室」という場を舞台に展開をされてきました。  今や、デジタルインターネットの時代になり、政府は、2001年に「e−japan戦略」を開始、2005年を目標年に世界最先端のIT国家実現を目指し、重点計画を毎年改定をしIT化に取り組んでおります。

鯖江市議会 2004-09-21 平成16年 9月第346回定例会−09月21日-02号

義務教育費国庫負担制度の推進に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしている。  政府は、本年度、三位一体改革の議論のなか、子供地域の実情に応じた多様な教育が実現できるよう総額裁量制を導入した。

鯖江市議会 2004-03-17 平成16年 3月第341回定例会−03月17日-03号

それは、文化スポーツ幼児教育など、小・中・高以外の教育行政に関する事務首長部門への移管など、地方分権に対応した首長教育委員会の役割分担が主な検討課題であり、それを受けて中教審は教育制度分科会で審議し、年内に中間報告平成16年度末に答申をまとめる予定とのことでございます。

鯖江市議会 2003-09-22 平成15年 9月第338回定例会−09月22日-04号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしている。しかし、政府は、昨年度共済費長期給付等の一般財源化等を行い、さらには国庫負担金額の見直しを提起している。

鯖江市議会 2003-09-10 平成15年 9月第338回定例会−09月10日-03号

それから、教育委員会制度目的というのは、教育の中立性、あるい安定性も重要度が高いということから、現在までこの教育制度が続いているのではないかなと、このように思います。この報告書が実施されたとき、現行制度のなかでは地方自治法第180条の7の規定というものがございますが、この事務関係のものが、先ほども午前中、丹尾議員さんが言っておりましたが、補助執行ということは、こういう規定で執行するのかどうか。

鯖江市議会 2003-03-12 平成15年 3月第333回定例会−03月12日-03号

鯖江市の教育を考える検討委員会では、2月に中間答申を出されたようでありまして、公民館の自主運営、自主管理を進めたいとの考えのようでありますけれども、鯖江市の社会教育制度は、他の自治体からも、先進自治体として行政視察に見えるほどの制度を確立しておりまして、私としては、よそのものをまねることなく、今日の制度をベースにした鯖江型の公民館を構築し、さらに充実をしていく必要があると思うのでありますが、どのようなものを

鯖江市議会 2002-06-19 平成14年 6月第327回定例会−06月19日-02号

2005年3月を期限とした市町村合併特例法による合併の動きが大きく進展していく中、国の教育制度に対する地方分権移譲、ゆだねることも想像以上に展開が早くなってきております。本市において、今回、小中学校児童生徒の教育指導に情熱のある40歳未満で教育職員免許法による小中学校教諭の普通免許状を有する方を、広く公募して市職員2名ならびに非常勤講師として教育助手18名を採用するものであります。  

鯖江市議会 2002-03-12 平成14年 3月第326回定例会−03月12日-02号

言うまでもなく、この制度は、戦後から今日までの日本教育制度のあり方を幅広い面から検討した結果、現在の詰め込み式教育を大きく見直し、人間教育主体とした総合教育という新しい教育カリキュラムに転換しようとする教育改革であると考えます。この一環として、学校の週5日制制度がとられることになりました。

鯖江市議会 2001-09-12 平成13年 9月第324回定例会−09月12日-02号

教育庶務課長山口百樹君) 教育行政につきまして、総じてどうあるべきだと考えるかというご質問でございますけれども、現在、文部科学省の考え方といたしましては国の制度、特に社会教育制度の見直しといった動きには至っていない状況でございますまた、そういうことでございますので、いま少し推移を見守る必要があるかと思います。

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