敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
先日の議員説明会の場において、市長から、ふるさと納税がなかったら臨時的な政策経費をゼロにしても通常歳入で通常経費を賄えないとの説明に加え、予算査定はやるかやらないかの判断であるため、事業の削減にはつながらないとの説明がありました。
先日の議員説明会の場において、市長から、ふるさと納税がなかったら臨時的な政策経費をゼロにしても通常歳入で通常経費を賄えないとの説明に加え、予算査定はやるかやらないかの判断であるため、事業の削減にはつながらないとの説明がありました。
ここで質問ですけれども、先月15日の議員説明会で、市長から我々議員に、今後の財政運営方針について、ふるさと納税がなくても通常経費と政策経費の一部を通常歳入で賄えるようにしていきたいという説明がございました。 市長は、令和６年度、新年度予算編成作業等を通して、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されたのか。
３つ目といたしまして、こうした重要課題に取り組むため、政策経費について10％のマイナスシーリングを設定いたしまして、その生み出した財源によりまして地方創生と活力ある小浜の創造を着実に推進することといたしました。 ４つ目といたしまして、第５次行財政改革大綱に基づき、歳入の確保とそれから歳出の削減に取り組むことによりまして、持続可能な健全財政の確立に努めることといたしました。
今年度末までに総額を絞り込むとしていますが、公共事業などに充てる政策経費は76兆8,533億円で、今年度当初予算に比べ３兆7,436億円の増。公債残高は、平成28年度末見込みで838兆円、国民一人当たりにすると借金は約664万円で、年々増加しております。
では、その中でも一つ気になるのは、政策経費分というのがもともと例えば平成30年、単年で見ても15億ぐらい見込まれていたんですね。今回の中期財政計画ではずっと５億になっていますよね。
20年度までに新たな借金に頼らず、政策経費を補えるようにする財政健全化計画の達成は、初年度の16年度予算にかかっていると指摘、社会保障関係費について、同計画の目安を厳守し、伸び幅を500億円弱に抑えるよう求めました。具体策として、診療報酬の改定で、実勢価格の下落に合わせて引き下げが続いている薬価だけでなく、医師の技術料に当たる本体も引き下げるべきとしました。
平成２７年度の予算編成は、歳入においては消費税率改正による個人消費の落ち込みや企業経営を取り巻く環境が依然厳しく、市税の伸びが期待できない状況であり、また歳出においては、高齢化社会の進行などにより社会保障関係経費のさらなる増加が予想され、厳しい財政状況が続くと見込まれるため、基本方針といたしまして、義務的経費や政策経費などを除く経常経費等に一般財源ベースでマイナスシーリングを基本として予算要求をまとめるよう
いずれにしても，厳しい財政事情を考えると，この点検の目的として財政運営に大きな影響を及ぼす政策経費の計画的な予算化と，予算硬直化の大きな要因となる経常経費の削減を行うことが，健全な財政運営を行う大きな一手段にほかなりません。しっかりと数字の目標額を定めた事務事業点検に改良し，点検委員の方や市民みんなが納得する結果となるよう，改善することを強く要望して，私の質問を終わります。
政府は、こうした経済状況を勘案しながら、来年度予算の概算要求基準を定めましたが、日本再生戦略を実現する政策を重点枠と位置付けて、人件費などを除く政策経費を本年度に比べて最大で10㌫削減して財源を確保することとし、国債費を除く歳出の大枠は、本年度と同水準の71兆円を上限として、緊縮型を維持するとしております。
事務事業の見直しによる歳出削減については，このたび改訂した健全財政計画に基づき，財政運営に大きな影響を及ぼす政策経費の計画的な予算化と，財政硬直化の大きな原因となる経常経費の削減を含めた見直し，さらに，公の施設の使用料及び減免についても見直しを行うことにより20億円の削減を目指します。
その新たな目玉としましては、社会保障費や地方交付税などを除いた政策経費を、前年度予算より全省庁一律で10㌫カットし、その削減により捻出する１兆円余りの額を新成長戦略やマニフェストに充てる「元気な日本復活特別枠」を新設いたしたところであります。
ただし、先ほど城戸議員がおっしゃった繰上充用っちゅうのは非常時の場合の措置でありますが、私監査委員としての私見を申し上げますと、結局これは政策経費というのはいろんな手法がございます。ただ、この今立工業団地につきましては独立採算制を確保するということで、土地の分譲益で償還を賄うというのを明確に確保するために、この公営企業会計の法非適用の会計処理をしているわけです。
通常ですと、このような局面では義務的経費は年間予算で組み、いわゆる投資事業を含む政策経費は４月から12月を念頭に計上し、選挙後の12月補正に15カ月予算を組む考え方が好ましいと思います。市長は、市民へのサービス低下と産業活性化の面を考慮してのこととは思いますが、慎重な取り組み姿勢も必要と思いますので、再度お聞きをいたします。
３点目につきまして、新年度予算は95％の指示を出させていただいておりますけれども、想定される経常経費と政策経費の配分はどうかというふうなお尋ねでございました。今回の予算に想定される政策経費でございますが、中期財政展望で45億円を見込んでおり、経常経費につきましては206億円ということで、おおむねこの枠内での予算編成を進めてまいりたいというふうに思っております。
２つ目は、政策経費の確保のために行財政改革をしているわけですけれども、それをどういうふうに進捗管理、また軌道修正していくのか。その２点について質問を和泉議員がしました。 その答えとして、中期的な展望については中期財政の展望があります。２つ目の質問については、集中改革プランがあって、その中で進捗管理、軌道修正を行うという答弁を２つもらいました。
それでは最後に、このように政策経費を大幅に削減するわけですから市民サービスへの影響も多少なりあると思いますが、それを最小限に食いとめなければならないと思いますが、その点についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（山本益弘君） 副市長、網本君。
同大綱は、過剰米に関連する政策経費の思い切った縮減ができると踏んでいます。 内容は、これまで政府の責任とされた需要と供給の安定については生産者の努力で行い、国の責任は放棄するというものであります。 また、財政支出の大幅削減を目的に、転作奨励金と稲作経営安定対策を廃止し、当面、産地づくり推進交付金を設定し、経営安定対策は一部の認定農業者と集落経営体に限定するというものです。
中期展望の中にもありますように、政策経費の動向から今後も市債発行を20億円と見込んでおります。そして、３年後の2006年からは地方債の発行について、現行の国による許可制から事前協議制に移行することが既に予定されております。このようにファイナンスにかかわる時代の大きな変化に、今から備えていく姿勢が重要であると言わざるを得ません。
概算要求基準においては、環境、都市再生、少子・高齢化、教育、ＩＴ、科学技術及び地方の活性化の７分野に重点配分するとしており、公共投資関係費、ＯＤＡ、一般政策経費についてはそれぞれ10％の削減を目標とするなど、財政改革に向けた厳しいものとなっており、編成完了までには特殊法人等の改革、道路特定財源の見直し、地方交付税改革など多くの困難な問題を抱え難航が予想されます。
また本施策を含めました特別対策への本市の対応といたしましては，全国市長会を通じまして早急に具体策の明示を求めることを初めといたしまして，新たに生じます政策経費やコンピューターシステムの組みかえなど，事務的経費や保険料を徴収しないことによる減収分を新たな地方負担としないこと，そして介護サービスなどの基盤整備推進に向けた財政支援措置を確保することと低所得者に対する保険料や利用料の軽減措置の拡充と財政支援措置