敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
基本政策目標として、合計特殊出生率1.80、2030年目標ですけれども、こういった福井県の目標なども記載が必要と思われますが、これらは今の部長さんの答弁では毎年度改定するという総合計画ですので、そういった中で表すのでしょうか。
基本政策目標として、合計特殊出生率1.80、2030年目標ですけれども、こういった福井県の目標なども記載が必要と思われますが、これらは今の部長さんの答弁では毎年度改定するという総合計画ですので、そういった中で表すのでしょうか。
令和４年度からスタートいたしました第６次勝山市総合計画におきましても、政策目標の１つといたしまして「多くの観光客が訪れる豊かで活力あるまち」を掲げておりますので、その目標を達成するためにも、社会情勢の変化を視野に入れた当市の観光振興ビジョンを早急に策定いたしたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
また、今年度予算を作成する基本的な構想として、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の２つの創る「地域の未来を創る」、「まちの楽しさを創る」、４つの守る「子育て・教育」、「福祉・健康」、「産業・経済」、「防災減災・生活環境」の６つの柱に沿ったまちづくりを推進するとしています。
次に、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の２つの「創る」、地域の未来を創る、まちの楽しさを創る、４つの「守る」、子育て・教育、福祉・健康、産業・経済、防災減災・生活環境の６つの柱に沿った施策を申し上げます。
まず、小笠原３３３年祭への協力につきましては、第６次総合計画の政策目標として掲げている「やりたいことに挑戦できるまちを創る」ために設けられております、わくわくクラウドファンディングイベント事業補助金などの補助メニューがありますので、そちらの方を活用していただき、まずは自分たちが楽しみながら小笠原公を顕彰するイベントの実施をお願いしたいというふうに思います。
225 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、これまで経験したことのない人口減少の加速と少子化の状況を踏まえ、第７次敦賀市総合計画において政策目標を人口維持等に統一し、この目標に向かって全政策分野を体系化した上で各種事業に取り組んでいるところであり、子育て環境日本一も主要事業の一つに位置づけているところでございます。
現在、本市におきましては、第７次敦賀市総合計画に「次世代につなげる夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」との基本理念を掲げ、人口減少対策の推進を統一的な政策目標とし、取組を進めているところですが、こうした取組の理念の根幹を成すのは市民一人一人の郷土への愛着と誇りにあると考えるところでございます。
第２期勝山市地方創生総合戦略は、総合計画に掲げた政策目標を実現するための政策や具体的な取り組みを定めるとともに、市の最重要課題である人口減少や地方創生に戦略的に取り組んでいくことを目的に策定します。 今後、本市の人口もさらなる減少期に入り、地域経済並びに地方自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増すことが予想され、時流に応じた諸課題に的確に、かつ迅速に対応することが求められます。
令和４年度当初予算概要説明には、第６次勝山市総合計画にあげた政策目標の２つの創ると４つの守るのうちの２つの創るの一つ、地域の未来を創るためのにこにこ地域づくり基金２億５，２５０万円となっています。 そのうち、勝山地区は５，９７８万円、村岡地区が３，４２７万円、平泉寺地区は１，７５６万円等々となっています。 かなりの予算だなと感じています。
今政府は、コロナ危機に対応して民間の雇用と給与を維持することを政策目標と設定して持続化給付金や雇用調整助成金を実施しています。 しかも、コロナ危機に危険を承知で奮闘している医療や福祉の従事者の方々にボーナスカットされないように政府に新たな支援を求めてるんです。 こんな時期に職員給与削減することは、この政策とも矛盾すると考えます。
57 ◯総務部長（芝井一朗君） 第７次敦賀市総合計画におきましても、人口減少対策を統一的な政策目標に掲げ、全政策分野の取組を推進しており、産業振興や雇用の創出、移住定住支援、子育て支援等を複合的に実施していく必要があるものと考えております。
第６次勝山市総合計画政策目標にも書いてあるサテライトオフィスの誘致を真剣に挑戦するべきだと思いますね。これは挑戦です、勝山市としても。 ただ、闇雲にサテライトオフィスを作ればいいというものではないと思ってます。
そこで１つ目、これまで１０年にわたり取り組んできた第５次勝山市総合計画をどのように評価し、令和４年度から始まる第６次勝山総合計画に掲げる６つの政策目標と新たに１０１の事業へどう位置付けたのか伺います。 二つ目、勝山市は昭和２９年市制の施行により誕生し、人口は３万９，０４３人でした。その後、人口は年々減少し続けており、令和４年１月末現在、２万２，０９２人となっています。
まず、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の２つの「創る」のうち、「地域の未来を創る」では、市内１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティ活動を活性化するため「にこにこ地域づくり基金」を創設いたします。 基金には、今後１０年間の地域の取り組みを支援するため２億５，２５０万円、にこにこ基金と内部では呼んでいます。
ＳＤＧｓの理念による共通した政策目標の浸透や理解と反映について伺います。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標の市政への活用について、2019年12月の定例会でＳＤＧｓの認識に始まり、次期敦賀市総合計画へのＳＤＧｓの反映の提案と敦賀市のＳＤＧｓの考え方と取組について確認をさせていただきました。
接種進捗状況 (2) 今後の接種課題と進め方（提案を含む） ２．敦賀市指定管理者制度運用ガイドラインによる公共施設の充実につい て (1) 指定管理者制度運用ガイドラインの進め方（実績を含む） (2) 公共施設の指定管理者制度の適用取組 ３．国土強靭化地域計画とＳＤＧｓの推進について (1) 国土強靭化地域計画の推進と見直し (2) ＳＤＧｓの理念による共通した政策目標
そのため、第７次敦賀市総合計画においては、統一的な政策目標を人口減少対策の推進に設定し、人口減少対策計画である地方版総合戦略と統合して計画を策定しています。 このことから、基本理念を「次世代につなげる 夢と希望に満ちた 住みたくなるまち敦賀」に定め、人口減少対策の推進に向け、全政策分野の取組を進めることとしております。
記憶に少し新しいとは思うんですが、今、政府はコロナ危機に対応して民間の雇用と給与を維持することを政策目標と設定して、持続化給付金や雇用調整助成金を実施しています。 しかも、コロナ危機に危険を承知で奮闘している医療・福祉従事者の皆さんがボーナスカットされないようにと政府に新たな支援を求めているような状況です。こんな時期に職員給与を削減することは、この政策とも矛盾すると考えます。
193 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 去る２月の基本構想骨子案に関する議会説明会で申し上げましたとおり、敦賀市再興プランに掲げる政策目標として、観光客の入り込み客数と消費需要の創出、そして人口規模の維持の３つを掲げたところでございますが、そのうち３つ目の人口規模の維持が目標値から大幅に乖離したことから、次期総合計画では人口減少対策に重点を置くこととしたところでございます
一方で、地方創生におけるＳＤＧｓの意義といたしましては、市民、民間事業者、行政等の様々な立場で、ＳＤＧｓといういわゆる共通言語を持つことにより、政策目標の浸透や理解を図ることに役立つものと考えております。