敦賀市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第２号） 本文 2021-09-07
260 ◯９番（今川博君） なお、私のイメージする宿泊機能とは、例えば、また言いますけれども、２階の和室の部屋、５部屋１室当たり約30平米と想定され、合計200平米以下ならば建築基準法での現在の使用用途──公衆浴場になっておりまして──についての確認申請の用途変更申請などは必要なく、改装費用も大規模ではなく、現実的と考えます。
260 ◯９番（今川博君） なお、私のイメージする宿泊機能とは、例えば、また言いますけれども、２階の和室の部屋、５部屋１室当たり約30平米と想定され、合計200平米以下ならば建築基準法での現在の使用用途──公衆浴場になっておりまして──についての確認申請の用途変更申請などは必要なく、改装費用も大規模ではなく、現実的と考えます。
それとか個室、和室12畳が５室、そういった部屋をヨガスタジオに転用するなど既存施設を有効利用するならば、すぐにでもそういった新しい業務についても可能でありますし、改装費用についても簡易な間仕切り程度の工事で私は済むと思うんですが、伺います。
まず、３階、４階の改装費用、そして平和堂への賃貸料金、共益費、パーキング契約料、施設管理事業委託料は年間幾らなのか、お聞きいたします。 ○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 改装費用と平和堂などへ支払う費用のお尋ねでございます。
２号店として小浜大宮で整備を進めておりました丹後街道たにぐちは、おばま観光局の自己資金に加えまして、改装費用の一部をクラウドファンディングにより調達いたしまして、本年３月にオープンしたところでございます。 また、三丁町ながたの隣で整備を進めてきました三丁町さのやが、来る９月14日に３号店としてオープンする運びとなりました。
次に、おもてなし商業エリア創出事業について、この事業は北陸新幹線敦賀開業、また、福井国体を見据えてまちなかの商店街をきれいにしてお客様をお迎えするという目的で、店舗の改装費用に対して県と市が４分の１ずつを補助するものであり、新年度での実施は６店舗を予定しているとのことだが、申請までの流れはどのようになっているのかとの質疑があり、理事者からは、商店より店舗の改装についての提案があり、これに対して専門家
支援の内容といたしましては、補助対象事業者は対象エリアにおいて菓子の小売業、飲食業、宿泊業を営む者で、補助対象経費は店舗の新築に必要な設計料や工事請負料、改修に係る床材、内装、天井の張りかえ、厨房改装費用などとなっており、補助率は対象経費の２分の１で上限300万ということとなっております。
３年間の家賃保証、店舗改装費用。 ところが３年で辞めている人がいるんですよ。 これはどうなっているんですか。 ○議長（島口敏榮君） 商工観光振興課長、嶋田君。 ◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 議員のおっしゃるとおり、辞められている方もいらっしゃいます。
同項、第３目観光費、観光施設維持管理経費等600万円について、これは阿納地係の既存トイレを改修するものであるが、身障者用トイレのドアの位置等に配慮できないかとの質疑があり、地元負担金が伴うことから、できる限り既存施設を有効活用し改装費用を抑えてほしいとの地元の要望もあり、計画図面は確定ではないが、そのこともご理解願いたいとの答弁でした。
さらに地場産センターでの改装費用についても、国からの補助金支給の見通しが不明確であると聞いています。また、市民交流センターの今後の運営方針の設定はされていません。この事業を推し進めることは、現段階ではとめるべきと考えます。 よって、私たちは議案第８６号には反対いたします。 ○議長（松村治門君） 次に、山田安信君の発言を許します。 ○議長（松村治門君） １４番。
次に、空き店舗対策でございますが、政策的に活性化に取り組んでいる中心市街地におけます商店街等の空き店舗に対しましては、商工会議所などと連携をしながら、現在取り組んでおります街中賑わいプランの事業の中で、空き店舗を利用していただく方に初期改装費用、また家賃の一部を支援を行っておりますが、それ以外の区域では現在特別な支援は行っておりません。
もう去年の段階で廃止が決まったものであるということ、耐震工事などでお金がかかること、老朽化で改装費用もかかることなど、難問があることは承知しています。しかし、これを廃止してしまって、代がえ施設はあるのでしょうか。だれか民間業者が宿泊施設や食堂を建設してくれるのでしょうか。
次のページ、商工費の商工業振興費の地域振興ビジョン策定事業費補助金250万円につきましては、商工会議所が策定する地域経済の活性化を推進するための地域振興ビジョンの具体化方策を示したアクションプランの策定費用に補助するものでございますし、その下の店舗開業支援事業費補助金850万円につきましては、空き店舗対策として新規５件分の家賃補助、店舗改装費用補助金等でございまして、財源として県補助金を計上いたしております