越前市議会 2024-03-01 03月04日－05号
これが重層的支援会議になります。 その中で話し合って解決に結びつける、その事例を申し上げますと、昨年度でいいますと、高齢者、生活困窮者、ひとり親の方々に共通して住まいの課題があるということが分かりました。この支援会議におきまして協議し、居住支援の体制を整えたところです。
これが重層的支援会議になります。 その中で話し合って解決に結びつける、その事例を申し上げますと、昨年度でいいますと、高齢者、生活困窮者、ひとり親の方々に共通して住まいの課題があるということが分かりました。この支援会議におきまして協議し、居住支援の体制を整えたところです。
本市では、これらの関係者で構成する市つなぐ・つながる支援会議におきまして、目的と方向性を共有し、取り組んでおります。 実際の支援では、ケースごとに組合せが異なります。例えば、生活困窮世帯の場合は、市社会福祉協議会やハローワーク、区長さんや民生委員さん、地域の関係者、庁内の福祉分野だけでなく税務課や上下水道課、そういったところとも連携して就労支援や家計支援などを実施しているところです。
本年度、モデル町内においては、避難支援会議の中で相談を受けながら、町内と行政が一体となり、避難支援者の確認や訓練の実施を行ってまいりました。今後、そうしたモデル町内で行ったような取組を広げまして、市と地区、町内が課題を共有し、地域の実情に合った実効性のある支援体制が確立できるよう進めてまいります。 職員数についてであります。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 令和４年度からモデル町内として取り組んでおります千福町では、支援者確保に向けた取組として新たに避難支援会議を開催していただいております。会議には、区長さんや民生委員さん、福祉推進員さんなど日頃から地域の高齢者などの見守り活動を行われている方のほか、要支援者本人や避難支援者に参加していただいて開催しております。
関係者に対しましては、各分野が共通認識を持つために、多方面で構成する市つなぐ・つながる支援会議におきまして、本事業に対する理解や意識の向上を図っているところでございます。 窓口の周知についてもありましたが、市民に対して市民出前講座、市ホームページ、市広報や市社会福祉協議会だよりによる相談窓口の周知や案内を行っているところでございまして、努力を重ねていきたいと思っております。
本事業開始のきっかけは、学校、障害児相談支援事業所などの支援者がほかの場所での子供の姿を知らないことや支援者ごとに専門用語があることなどから支援会議がかみ合わず、子供への共通理解、支援の方法の共有につながらないというジレンマからでした。 そこで、日本医療研究開発機構の研究開発チームが開発したＩＣＦによる情報把握・共有システムを導入することで課題の解決を目指すこととしました。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活困窮につきまして市独自の市民生活支援策につきましては、福祉総合相談室が中心となりまして、市社会福祉協議会、ハローワーク武生、庁内の税務や福祉分野等の関係各課などで構成する市つなぐ・つながる支援会議のネットワークの中で、いち早く生活困窮世帯の実態を把握し、適切な支援が行える体制を整えています。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市では重層的な支援体制としまして、つなぐ・つながる支援会議というのを立ち上げまして、そこで生活困窮者はもとより障害者やひとり親世帯、また高齢者、そういった支援に関わる方々の情報を共有する会議を開いておりまして、まずそこでこのような制度ができたときには皆さんで共有し声を掛け合うという体制を取っております。
なお、市営住宅に入居する外国人や高齢者に対する災害時の支援者の確保につきましては、市つなぐ・つながる支援会議などで現状や課題を共有し、福祉部局や防災部局と連携して対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。 ◆（小形善信君） 努力してください。何か考えてください。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 越前市では、つなぐ・つながる支援会議としましてあらゆる相談窓口からの情報を皆さんで共有して困ってる方を発見していく仕組みを取っております。といったところも併せまして、市のあらゆる公共相談や民間福祉事業者、そういった窓口で困り事を抱えた御家庭に対しまして、こちらの情報は届けていくというところで共有をしてまいります。
先日、開催されました市議会災害対策本部支援会議で申し上げましたとおり、農地や農業用水路、農道の復旧に際しては、地元負担を無料とすることで農業者の意欲の減退を防ぎ、ひいては農村集落の持続を支えてまいりたいと考えています。 改めて当日の経過を申し上げますと、午前７時３０分に福井地方気象台による大雨（土砂災害）警報が、７時５０分には大雨（浸水害）警報が発令されました。
そういった中で、福祉、労働、保健、教育等、関係機関で構成するつなぐ・つながる支援会議、これを今年度からスタートしておりますので、そこにおきましても情報を共有し、さらなる支援策を研究し、自治体ができる支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） そういうところに入ってくる情報が、一律的でない新たな仕組みを考えられる情報かなと思います。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 関係者の方々、つまり福祉サービス事業者、地域住民、支援関係者などの事業関係者、国でいいますとハローワークや県の丹南健康福祉センター、そして市の関係課、これで構成いたします、つなぐ・つながる支援会議というのを結成いたしました。
民間から専門性を持ったスペシャリストを相談の調整役、支援会議の中に入れていかないと、本当にこの人がアウトリーチなのか、この人が就労にすぐ結びつくのか、ここんところがはっきり、やはり民間の力って大事なんです。そこんところ、部長、またしっかりと検討していただかないといけないので、変わらない支援体制にならないようにしていただきたいと私は思いますが、いかがでしょう。
この後ろ、バックには、支援会議といいまして、官民13機関で構成します会議もございます。官民のバックアップをしながら、家族のいろんなお困り事を総合的に捉えるということで、今年から発足したわけでございます。 今後とも、そのノウハウを遺憾なく発揮をしまして、総合的に御家族を支えるような体制を取っていきたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
この総合相談室には、13の官民の機関から成る支援会議というのがございます。そこで一つ一つのケースを持ち寄って、おのおの何ができるか、何が一番ベストかということを協議いたします。それと、福祉部内においても当然連携を深めながら、どこがどういうふうな役割を担うかということになるわけでございます。全て最後までここが解決まで付き合うといったような形ではございません。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
そして、事業を実施する自治体には交付金を一体的に交付すること、実施計画の策定が努力義務化されたこと、重層的支援会議の設置についてなどが書かれております。 この事業により、介護や障害、子育て支援、生活困窮といった異なる制度を一緒に扱えるようになります。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和元年度に支援会議という会議を設置してございます。これは、庁内におきましては市民福祉部の各課及び教育振興課、水道課あるいは市営住宅の建築住宅課などが組織をしてございます。また、庁外にありましては市社協、公共職業安定所、民生委員、児童委員などが組織になっております。
こういったものを総合的に相談を受けておりまして、必要に応じて、庁内外18機関から成る支援会議において個別ケースごとに対応しているところでございます。
また、官民の関係機関との連携でございますが、本市におきましては、令和元年度に支援会議を設置いたしまして、庁内では市民福祉部の各課をはじめ、教育振興課、水道課、建築住宅課、収納課、庁外では市社会福祉協議会、公共職業安定所、民生児童委員協議会を構成員として連携を深めてきたところでございます。