16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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敦賀市議会 2024-03-07 令和6年第1回定例会(第3号) 本文 2024-03-07

その後も施設整備費交付税措置率を削減して、公立保育園を続けることが困難になるような国の政策があって、そういったことで民営化が進められてきたわけです。そのため敦賀では25年前、1999年、私が市会議員になったばかりの頃ですけれども、16園あった公立保育園が現在11園になっています。  

小浜市議会 2021-12-14 12月14日-02号

その概要は、対象として生活困窮者養護老人ホーム・障がい者施設保育所幼稚園等社会福祉施設漁業者等であり、措置率は2分の1です。 私は、漁業協同組合農業者の方に問合せをしましたら、今のところは助成してほしいとの要望はありませんでした。福祉施設には問合せできていません。なので、生活困窮者の方への支援の計画があるのかを伺います。 ○議長小澤長純君) 市民福祉課長、上野君。

勝山市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第2号12月 7日)

特に、この第3次交付金の中では、新たに普通建設事業を実施した場合、その地方負担額に後年度財政措置率の高い補正予算債を充当できるとした上で、ソフト事業と同じく地方負担額全額交付金に加算され、事業費以上の財源が確保できる仕組みになっております。県内9市では、唯一勝山市だけがこの制度活用し、県内最多の約1億1,400万円が追加加算される見込みでございます。  

敦賀市議会 2019-10-08 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08

市庁舎の建てかえに使う市町村役場機能緊急保全事業は、地方債充当率90%、交付税措置地方債対象事業費の75%に対し30%ですが、耐震補強工事に使える緊急防災減災事業債は、地方債充当率100%、交付税措置率70%で、建てかえよりも敦賀市の負担は少なくて済みます。  建設を中止するとしたら今しかありません。今なら引き返せます。勇気ある決断を求め、反対の討論といたします。  

鯖江市議会 2018-06-22 平成30年 6月第414回定例会−06月22日-04号

年度鯖江一般会計補正予算(第1号))中、第1表 歳入歳出予算補正歳入全般、第2表 地方債補正について、市債災害復旧費90万円については、2月の豪雪により損傷した施設災害復旧費財源に充てるためのものであると説明があるが、この90万円を一般財源とするのではなくあえて市債とする理由はとの質疑があり、これに対し、予算計上する場合には、有利な補助等があればそれを活用することとしており、また、市債の場合は交付税措置率

勝山市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会(第2号 9月13日)

そこで、国の地方財政措置公共施設等適正管理推進事業債、これは地方債充当率90%、交付税措置率50%ですが、この活用による市内公共施設等集約化推進を提案させていただこうと思います。  具体的には2点、一つは老朽化しつつある市庁舎市民会館教育会館を思い切って一つに集約する。2点目は、村部の各町内にあります公民館、小学校、児童センターを集約する。

勝山市議会 2017-03-06 平成29年 3月定例会(第2号 3月 6日)

これが平成32年度以降は、1億3,600万円となりまして、比較では2,100万円増額となるものの、新体育館建設事業につきましては、補正予算債等交付税措置率の高い市債を借り入れておりますので、そのことを考慮いたしますと、見通しとそれ以後を比べますと、実質的には財政負担は約1,000万円増にとどまるものと考えております。  

大野市議会 2009-12-07 12月07日-一般質問-02号

◆14番(浦井智治君)  学校図書整備で、図書標準達成率がどれぐらいか、それから予算措置率が何㌫かという率を聞いたんですけども、それについては答弁なかったんですけど、教えてください。 ○議長砂子三郎君)  教育総務課長江波君。 ◎教育総務課長江波庄進君)  ただいまのご質問にお答えいたします。

鯖江市議会 2008-09-02 平成20年 9月第369回定例会-09月02日-02号

文部科学省が公表している資料、小・中学校費基準財政需要額に対する予算措置率状況によりますと、予算措置率、福井県は65.2%という数字であります。つまり、本来は100%使わなければならない予算を使っていないのか、また、ほかに流用しているのではないかと思えるのですが、鯖江市の実情はいかがでしょうか。  そこで、2点お尋ねをいたします。

勝山市議会 2007-06-11 平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)

このような状況の中、市の歳入の根幹であり自主財源の7割を占める市税につきましては、課税客体等の的確な把握はもとより、平成18年3月に策定した滞納整理マニュアルに基づき、適正かつ的確に滞納整理事務を執行し、徴収率の向上、未収金の解消に努め、収入確保に万全を期すことはもちろん、より財源措置率の高い交付金制度普通交付税にその元利償還金が算入される、優良な起債制度等活用を図ることで財源を確保してまいります

越前市議会 1990-06-11 06月12日-02号

組みによりまして、高額支給が図られるように私どもも期待をいたしておりますし、高齢化に対する施設入所者増につきましても、今ほど75%というような数字が提起されておりますが、これはどこの市町村においても全国的な高い傾向であるというように認識をいたしておりますし、本市にありましても施設入所者は現在のところ養護53名、特養147名、合計200名を措置をいたしておりまして、福井県下ではどちらかといえば高い措置率

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