敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
また、マイナ保険証が不安であるということで今回のような措置が必要になったにもかかわらず、それに反対をするというのは、正直に申し上げて、反対することが目的になっているのではないかと言わざるを得ません。 マイナ保険証は、これまでの紙の保険証に比べれば、顔写真があり、適正利用に資するのは明らかであると考えます。
また、マイナ保険証が不安であるということで今回のような措置が必要になったにもかかわらず、それに反対をするというのは、正直に申し上げて、反対することが目的になっているのではないかと言わざるを得ません。 マイナ保険証は、これまでの紙の保険証に比べれば、顔写真があり、適正利用に資するのは明らかであると考えます。
さて、高齢者介護における時代の流れとしては、措置から契約に、そして在宅介護の推進、現在は地域介護への期待が高まり、私自身といたしましては、いよいよ地域住民にお願いするほかなくなってきたなと痛切に感じています。いわゆるインフォーマルサービスの重要性です。 しかし実情はどうか。
56 ◯３番（吉田隆昭君） 本年度の当初予算では設置補助金として145万円が計上されていますが、計上の理由というのは昨年あった７件の要望に対して予算措置をしたと聞いています。今の御説明ですと、この７件とも全部子供の事件に関係するとは限らないというような理解でよろしいわけですね。 今後、そういう抑止全般のことから、多分、市民の中にはどういうふうに理解されているのか。
次に７点目、77ページの下から10行目からの附則第10条の３につきましては、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置に係る規定の追加でございます。
附則といたしまして、第１項で施行期日を、第２項及び第３項で、改正後の敦賀市議会委員会条例の施行に伴い必要となる経過措置を定めるものであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
110 ◯８番（大石修平君） 大変難しいことだと存じますが、県の低サポも31人学級から転校で１人抜けて30人になった場合、激変緩和措置としてそのまま継続配置されるようになるなど、来年度から手厚くなる方向に動いています。ぜひ敦賀市でも今後、拡充の方向で御検討いただきたいと思います。 次に、学校支援員の待遇改善についてです。
76 ◯市長（米澤光治君） ふげんの廃止措置につきましては、当初は、おっしゃられたとおり使用済燃料搬出完了時期を2012年度、それから廃止措置完了時期を2028年度としていました。
なお、ただいま承認されました議員の派遣内容に変更を要するときは、その措置について議長に一任することで御了承願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（吉田啓三君） これをもって本定例会の日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして令和６年３月越前市議会定例会を閉会いたします。
◆（題佛臣一君） 何でもこの制度を使ってつくれば何とかなるというものではなくて、そこには人が、熟練の人がそれに関わるというのが一番大事なんですが、今の内容を聞きましたら、そこで最後に聞きたいんですが、この予算措置がありました、これは市の負担があるのかないのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◆（橋本弥登志君） 国は、令和６年度の地方財政対策計画の中で、地域脱炭素の一層の推進とともに、地域の経済循環の促進、地方への流れの創出、拡大を打ち出して、特別交付税の措置を創設したと、これ初めて創設したものであります。脱炭素は今まであったんですが、この地域経済循環は初めてというところであります。
また、経過措置といたしまして、この条例による改正後の敦賀市介護保険条例第６条の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例によるというものでございます。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） （続） さらに、この560万円については、全額特別交付税ということで措置をされるというルールでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。 ◆（畑勝浩君） そうしますと、そういう優秀な方、専門家に来ていただいて、１日ずっと働いていただいて、365日働いていただいて560万円ということでしょうか。
あわせて、今後避難所となります施設の空調設備についても、国の財政措置の活用を含めてその方針を検討する必要があると考えているところであります。 本年度は、教育振興に関する施策の目標や方針である市教育大綱を総合教育会議において協議して策定する予定であります。
次に、第86号議案 敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、改正による変更点の主な内容について伺うとの問いに対し、今回の条例改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条項のずれを修正するものである。
本市におきましては、国の法改正に応じまして、令和４年度から未就学児に係る均等割額を県内市町と同様、１人につき５割減額する措置を講じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。 ◆４番（世戸玉枝君） 未就学児の均等割について、半額減額を全額免除にした場合の小浜市の持ち出し金額は幾らになりますか。 ○議長（藤田靖人君） 民生部次長、今村君。
さらには、市内の製造業などが一定の条件を満たして増設または移転を行った場合に交付いたします小浜市企業振興助成金による支援や、先端設備導入計画を策定し、市の認定を受けた市内中小企業が新規に設備投資を行った場合に固定資産税を軽減する税制優遇措置など、地場産業の発展に様々な方面から支援しているところでございます。
251 ◯12番（山本武志君） あともう１点お伺いしたいんですけれども、先ほど誘致補助金の交付要綱で、今お持ちでなかったらあれなんですけれども、第６条に指定の通知というのがありまして、これには市長が設置するオフィスが環境整備について適切な措置が講じられると認められることということで、これがあって補助金対象事業に指定するという条項なんですけれども、これは元から入っていたんですか
理事者からは、今回の条例の改正により、所有者の責務として、空き家等の適切な管理義務に加えて国、地方公共団体の施策に協力する努力義務が課せられたほか、緊急安全措置について所有者の同意を得ることなく実践することができるよう改めたとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、所有者の同意なく緊急安全措置を取った場合の費用負担について重ねてただされました。
135 ◯総務部長（芝井一朗君） 重点支援地方交付金の推奨事業メニューにつきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施する取組を支援するために措置されております。