福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
６月補正予算案に盛り込まれている学校ＤＸ推進事業において，国からの予算措置ということで計上されている２億3,168万8,000円の予算で，今年度どの学校にも全員のタブレット使用に耐えられる整備ができると捉えてよろしいのでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君） そのように整備したいと考えております。 （20番 玉村正人君 登壇） ◆20番（玉村正人君） それでは，要望を申し上げたいと思います。
６月補正予算案に盛り込まれている学校ＤＸ推進事業において，国からの予算措置ということで計上されている２億3,168万8,000円の予算で，今年度どの学校にも全員のタブレット使用に耐えられる整備ができると捉えてよろしいのでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君） そのように整備したいと考えております。 （20番 玉村正人君 登壇） ◆20番（玉村正人君） それでは，要望を申し上げたいと思います。
今年度につきましても、県外・市外で活躍する人材の招聘による市民主体のまちづくり推進事業や外部人材の受け入れに備えた市民向けのスキルアップ研修事業などを実施する予定をしております。 ○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
今定例会には，学校ＤＸ推進事業として約２億3,100万円の補正予算が計上されております。教育用サーバー等ネットワークインフラの更新・強化を行い，中学校１年生を対象にＡＩ教材を試験導入し，本格導入を検討するとのことですが，事業内容の詳細な御説明をお願いしたいと思います。 この事業においては，どのようなことが期待でき，将来的にどのように進めていくお考えか，御所見をお伺いします。
勝山市では、起債事業である公共施設等適正管理推進事業債を活用して舗装の整備事業を行っており、今年度の舗装整備は２９路線で約２キロメートルを予定しております。 最後に、市道の総合的な整備計画につきましては、議員の御指摘のような、該当するような総合的な計画というものはございません。 しかし、舗装やトンネル等の個別の施設計画、それから橋梁の長寿命化計画など施設ごとに計画を策定しております。
審査に当たりましては、まず議案第27号令和４年度越前市一般会計補正予算第１号歳出第３款民生費中、２項１目児童福祉総務費に計上された次世代育成支援対策推進事業について、委員からは、県の事業であるふく育応援事業の一環であり、子育て世帯を対象としたふく割クーポン発行に係る事務とのことだが、クーポンの取得に必要な手続はどのようなものがあるのかただされました。
総合型地域スポーツクラブは、平成12年に策定されました国のスポーツ振興基本計画の重点施策で、平成16年から育成推進事業として全国に展開をされたものでございます。 自主運営、受益者負担を基本といたしまして、年齢、興味、関心、技術レベルに応じた幅広い活動に取り組む組織として定義づけられているものでございます。
次に，第１号議案 令和４年度福井市一般会計予算，衛生費中，地域再エネ導入のための計画づくり事業について委員から，再生可能エネルギーの導入に向けて長期的な目標を定めるための調査を行うとのことだが，具体的にはどのような調査を行うのかとの問いがあり，理事者から，第八次福井市総合計画実施計画の主要な事業の一つとして，ゼロカーボンシティ推進事業を定めており，この調査は今後５年間の取組のうち初年度となる令和４年度
そこで、現在のふるさと未来づくり協働推進事業交付金の仕組みについてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。 ◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 まちづくり協議会が地域課題について考え、その解決に向けて取り組んでいただくことを目的に、平成27年度からふるさと未来づくり協働推進事業交付金を交付しております。
このことから、令和４年度当初予算におきまして、その重点項目の一つとして「食の関連産業の育成による地域内経済循環の構築」を掲げ、あらゆる世代を対象としました生涯食育を通じて、食による人づくりや健康増進を進めます生涯食育推進事業などの食のまちづくり関連事業のほか、地域おこし協力隊制度を活用し、食関連産業等の担い手を育成します御食国 食の学校などによりまして、活力ある食のまちづくりの推進、食に関連する人材
次に、第10款教育費中、１項３目教育指導費に計上された教育情報化推進事業について、委員からは、タブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるようモバイルルーターを購入しインターネット環境のない家庭に貸し出すとのことだが、全ての家庭への対応は可能かとただされました。
次に，ふくい企業価値向上推進事業についてお伺いします。 昨今著しく進展している情報通信技術は，我々の日常生活に深く浸透し必要不可欠な技術となっており，あらゆる産業においても新たなデジタル技術を利用して，これまでにないビジネスモデルが展開されております。
しかし、どんなところでどんな検討をして、どういう結論に達したのか、私はいま一つ納得できずにいろいろ確認させていただいたところ、越前市多文化共生推進事業研究会──これに載せてますが──というものを設置していたことが分かりました。しかし、この研究会は要綱がないんです、設置の。ただここに設置についてというこの１枚のぺらがあるだけなんです。そこには、目的、活動内容、研究会、これが３つあります。
また，新年度からは，デジタルトランスフォーメーションを用いた経営課題の解決，ビジネスモデルの変革等を目指す，ふくい企業価値向上推進事業に取り組み，中小企業者の人材づくりや経営資源の効率的な活用に向けた投資を積極的に支援してまいります。 次に，宿泊業者への独自支援策についてお答えいたします。
地方創生推進交付事業として実施する勝山づくり人創造推進事業では、県外・市外で活躍する一定のスキルを持った人材のダブルワーク事業や市内企業の採用活動の支援を行い、関係人口の創出や市内での就職者の増加に取り組んでまいります。
具体的には，地域の未来づくり推進事業におきまして，地区ビジョンの策定や新たに取り組む地域課題を解決するための事業に対し支援するとともに，ビジョンに掲げた事業につきましては，ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを行う，地域の夢を叶える未来づくり創造ファンド事業により支援してまいります。
この森林経営計画を立てて整備ができるというふうにあるわけでありますけれども、５ヘクタール未満というのはこの小規模間伐事業、そして森林以外、いわゆる農地に木を植えているところ、現況森林というところに対して、条件はありますけれども、このあたりに小規模間伐推進事業が当てはまるということであります。
越前たけふ駅周辺整備推進事業についてということで、まずこの事業内容をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺整備推進事業の事業内容についてということでありますが、その主な内容としまして、事業実施計画書作成業務委託料、次の160ページに5,000万円というふうな形で計上をさせていただきました。
第19款繰越金は1,000万円、第20款諸収入は５億4,578万8,000円で、中小企業振興資金貸付金元金収入や嶺南地域活性化推進事業補助金などでございます。 第21款市債は10億5,380万円でございます。 歳入合計では、165億700万円となるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて説明させていただきます。
第15款の県支出金でございますが、2,741万7,000円の減額で、その内訳は、第１項県負担金が子どものための教育・保育給付費負担金などの補正で2,290万7,000円の減額、第２項県補助金が農地集積・集約化対策事業補助金などの補正で69万6,000円の追加、第３項委託金が海岸漂着物地域対策推進事業委託金などの補正で520万6,000円の減額でございます。
観光協会はこれまで新幹線開業に向けたインバウンド事業とか丹南地域周遊滞在型観光推進事業などを市と連携して実施をしてきておりまして、また今後、中心市街地やまちなか観光との連携も必要なことから、道の駅での観光案内業務も市観光協会へ委託して運営してまいりたいというふうに考えてるところであります。