鯖江市議会 2009-03-24 平成２１年 ３月第３７１回定例会−03月24日-04号
また、厚生労働省においても、保育行政推進を進めている自治体を不当に評価しているとは言えないことなどから、今後の国の動向をよく見きわめながら判断すべきとのことで、慎重に審査すべきとの意見が出されました。 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと、決しました。 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
また、厚生労働省においても、保育行政推進を進めている自治体を不当に評価しているとは言えないことなどから、今後の国の動向をよく見きわめながら判断すべきとのことで、慎重に審査すべきとの意見が出されました。 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと、決しました。 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
これに対して委員から，本市の特徴を踏まえて中心市街地のあり方を考えるべきであり，にぎわいという言葉にとらわれず，中心市街地としての整合性，機能性を踏まえた上でまちづくりを推進してほしいとの要望がありました。
これに対し、委員からは人口の推移や市財政の長期展望を踏まえながら、短期的に取り組む部分、長期的に取り組まなければならない部分と見きわめ、本市の進むべき方向を明確に示し、まちづくりを計画的、効率的に推進できるよう、第５次総合計画の策定にしっかり取り組んでいただきたいとの意見がありました。
しかし、新年度における住民健診の案内と受診希望の取りまとめについては、従来の保健推進員による周知方法を改め、郵送により実施したとの報告がありました。
山根 敏博 君 税務課長 福田 豊彦 君 市民相談室長 稲垣 一穂 君 生活環境課長 三屋 修一 君 健康長寿課長 石蔵ふじ江 君 旧機業場開設準備室長 大林 市一 君 農林政策課長併農業委員会事務局長 辻 尊志 君 市街地活性化推進室長
市民運動への補助金の削減、教育分野ではアレルギー給食検討委員会の廃止、食育推進事業の廃止などであります。 また、20年度から始まった高齢者外出支援については、21年度から200円分のタクシー利用券としても利用できるようにするとのことでありますが、日本共産党議員団は200円のバス利用券はタクシーにも使えるよう求めてまいりました。
次に、中期的には利用計画のない市有財産の売却、あるいは有償貸し付けなどを推進してまいります。現在、平成21年度からの新公会計制度の導入に当たりまして、行政財産と普通財産の洗い出しを行っているところでございます。
こうした点が第４期の介護保険料の大幅なアップの原因ともなったことから、第４期におきましては、１つに健康と生きがいづくりによります介護予防の推進。２つには、地域と行政との協働によります地域ケアの推進。３つには、介護保険事業の適正な運営の３つの施策について、重点的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（富永芳夫君） ３番、能登恵子君。
この食育に関しまして、町では平成１９年３月におおい町食育推進計画を策定し、町内の食育推進団体等のお力をおかりしながら、小中学校などで魚さばき教室や地域の特産品を使った料理教室などを開催し、特に子供や親子を対象とした食に関する啓蒙、教育を進めているところでございます。
鯖江市におきましては、平成１８年３月に鯖江市食育推進計画を策定いたしました。この基本計画におきまして、食育は生涯にわたって行われるべきものと。その中でも、食習慣の形成時期の食育は特に大切で、子供から高年の各段階に応じて、家庭を基礎として、地域、教育、健康、福祉、産業、環境など関係機関が連携して、社会全体でさまざまな食体験を推進していくことが重要というふうにしてございます。
提言書では行政改革すべき課題を明確にし、職員１人１人が目的意識を持って推進することや行政の「やるべきこと」「できること」を整理し、採算性だけでなく総合的な観点から判断し、限られた財源を有効に生かすことも求められているところでございます。
114 ◯市長（河瀬一治君） その長ったらしい名前というのは、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金でございまして、ちょっと略したほうがいいかなというふうに思います。
９月議会の「ジェネリック医薬品の推進は、窓口負担の出費を減らせるので、長期的に推進を図るべき」との質問に対し、当時、吉村副市長は、「市も長期的に進めていく考えである。個人の自己負担も軽くなり、医療費全体の軽減にもなる。まだまだ普及には至っていない。市としては、県や国と連携しながら、いろんな啓発等に努めていく必要があるのかなと思っております。」と答弁されました。
大野の基幹産業の農業振興に寄与する新しい農林樂舎の将来像を期待して、推進委員会はこれまで何回開かれたのか。農林樂舎の担う役割についてどのような議論がなされてきたのか。推進委員の意見を集約して一定の方向性はどの段階で見たのか。推進委員の意見のほかに市民の意見やブランド大使、サポーター倶楽部などの意見も聞き入れ、体系的・戦略的な視点を示すべきだと思いますが、将来の役割とビジョンをお聞きします。
市といたしましても推進をいたしているところであります。 県が策定をいたしました第５次福井県保健医療計画の中には、二州地域医療連携体制協議会、また二州地域在宅医療連携協議会も設置されております。
さらに、買い物券の換金手数料については、商工会議所会員と会員以外の事業者について換金率に差をつけていたが、２月27日の附帯決議を受けて、３月２日の推進協議会において、事業者間が差が出ないよう、近づける方向で協議を行ったとの説明がなされました。
さらに本市独自の取り組みとして、人材育成を中心とする国の地域雇用創造推進事業により新たな雇用を生み出すため、去る２月24日に大野市雇用創造推進計画を決定し、地域雇用創造事業・事業構想提案書を策定し、27日に国に認定申請したところであります。
また、エネルギー研究開発に関しての交付金、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金並びに基金の件に関し、これは今までの交付金と趣旨が違う。
山根 敏博 君 税務課長 福田 豊彦 君 市民相談室長 稲垣 一穂 君 生活環境課長 三屋 修一 君 健康長寿課長 石蔵ふじ江 君 旧機業場開設準備室長 大林 市一 君 農林政策課長併農業委員会事務局長 辻 尊志 君 市街地活性化推進室長
この計画におきましては、高齢者自立支援を推進するための介護予防教室や安全・安心の確保のための高齢者虐待防止ネットワークの体制整備、高齢者の見守り体制の整備及び地域ネットワークの推進のための給食サービスや、ふれあいサロンの拡充など様々な角度からの高齢者の自立支援施策等に取り組むこととしております。