鯖江市議会 1991-12-13 平成 ３年１２月第２６９回定例会−12月13日-03号
暮らしやすさ１位の基準、地域活性化センターと電通総研が共同で各県の各種指標から暮らしやすい地域のランクづけを行った生活指数評価、幸せライフ・イン・日本を、これによると、福井県は元気指数で全国４位、仕事指数で５位、家庭指数で２６位、熟年指数で１０位にランクされており、総合的に見て非常に暮らしやすい地域とされているわけでございます。
暮らしやすさ１位の基準、地域活性化センターと電通総研が共同で各県の各種指標から暮らしやすい地域のランクづけを行った生活指数評価、幸せライフ・イン・日本を、これによると、福井県は元気指数で全国４位、仕事指数で５位、家庭指数で２６位、熟年指数で１０位にランクされており、総合的に見て非常に暮らしやすい地域とされているわけでございます。
それよりもＪＲの見解は、今津・敦賀間にたとえそれをいたしましても乗客がない、こういうふうな指数を割り出しておるのが現実であります。 人が乗らないのに、そこまでの金をかけてやることはどうかなというのが根本的な問題になっております。やってみなきゃわかりません。
供給過剰、Ｂランク米への人気移行などに加えて、出荷数量の多さや作況指数の悪さ、さらに本県は値を下げやすいばら売りが全体の４割を占めるなど、取引上の特殊要因が本県産米の価格形成に不利に働いたことは否めないわけでございます。消費者ニーズ、消費形態が変容する中で、つくれば売れるというコシ、ササ神話は崩れつつあります。
しかしながら、市長提案理由説明の中でも申し述べられておりますが、北陸農政局福井統計事務所は、８月30日、1991年産水稲の８月15日現在の作況指数が発表されました。平年作100につきまして、不良の指数94と発表、全国平均は99ということでございますので、５ポイントの開きがあり、長崎と並んで全国最低の不良となっています。
しかしながら、鉱工業生産指数や住宅投資は減少傾向にあり、また、いわゆるバブル崩壊により企業の資金調達が厳しくなる等、景気の陰りが見られ、すでに減速過程にあることは間違いなく、今後の的確な経済政策が望まれるところであります。
あとの足らないところはということで、いわゆる繰越金の先ほど申し上げました７億6,000万円、それと起債ということで８億円余という形になっておりますが、９月という時期を迎えまして、よく財政力の指数というのは１に近いほどいいと、あるいは１を超えるのが一番いいんだということで統計的な言葉ということであらわされておりますが、平成２年度は0.772という率になっております。
最近ではもう指数二百幾らということになっておりますけれども、働こうと思えば敦賀にも職場はもうずいぶんあるわけでございまして、たしか求人倍率指数260といったようなことも聞いておりますけれども、そのようなことで、260人ほしいところに100人しか人がいないと、こういうふうな指数にもなってこようかと思っておるんでございますけれども、やっぱり理想とする、本当にここならということで定着をされることにはなっておらないというようなことも
不透明感が広がり、業界間の格差が拡大化、県によると、県内の鋼工業生産指数は、３月が１２４．８、昭和６０年度は１００でございます。前年同月比では、プラスの７．７台を維持しております。一応堅調である。しかし、繊維総合で見ると、３月は９７．８で、前年同月比、マイナス３．２％、染色の伸びも落ちたが、時短、加工複雑化によるもので、操業率は高いわけでございます。
次に、第30号議案 農業共済事業の賦課総額及び賦課単価を定める件 第31号議案 農作物共済の危険段階の数及び危険指数の設定方法を定める件 以上の２件は、いずれも農業共済事業に係る案件でありますが、全会一致原案どおり認めることに決しました。 次に、第34号議案 公有水面埋立てについての意見の件は、鞠山北地区のフェリー岸壁予定の場所でございまして、全会一致原案どおり認めることに決しました。
また、現在の本市の財政は指数的に見れば余裕ある健全な財政だと思うわけですが、予算外義務負担とも言われます債務負担行為額は昭和63年度から元年度にかけ大幅に増え、平成元年度決算では24億3043万円となっております。
昭和62年の財政指数が0.948から昭和63年1.367、また平成元年が1.159、平成２年が１をまた上回ることでありましょうし、特に昭和63年の一般財源の伸び率は前年度約80億円から約120億円ということで、不交付団体と相なったのであります。
そこで本市の財政を眺めるとき、財政力指数、経常収支比率、公債比率、財政調整基金等については、全国的にも優秀な指数比率を示しており、万全なる健全財政をここまで築き上げた市長の政治感覚と努力を改めて評価いたします。しかしこうしたすべてに恵まれ過ぎたときこそ、本市の場合、財源の準拠が他市と異なっている点からも、将来の健全財政に十分に慎重な布石こそ大事な時期に差しかかったと思います。
次に、第31号議案 農作物共済の危険段階の数及び危険指数の設定方法を定める件でございます。 敦賀市農業共済条例第30条の規定に基づきまして、農作物共済の水稲に係る危険段階の数及び危険指数の設定方法を次のとおりに定めるものでございます。 １つ目といたしましては、危険段階の数でございますが、５区に分けるというものでございます。
│農業共済事業の賦課総額及び賦課単│産業経済 │ │第３０号議案│ ├──────┤ │ │価を定める件 │３／18 可決│ ├──────┼────────────────┼──────┤ │ │農作物共済の危険段階の数及び危険│産業経済 │ │第３１号議案│ ├──────┤ │ │指数
非常に公共性のある事業という形の中での認定をいただいておりますので、当初から比較いたしますと、現在非常に物価指数等の上昇もございまして工事費のアップが見られているというようなことから、また加えまして工業用水等の還元装置が各企業の方でも行われていると、この10年間の間にそういうような、いわゆる研究がなされる中で若干の工業用水の必要量が落ち込んでいるというようなことからも加えまして、工業用水等につきましては
ところで今年の福井県地方の水稲の作況指数は101と「平年並み」か「やや良」といったところとなりましたが、昨年の指数は98と不作の年であっただけに、今年こそ豊作をと期待いたしておりましたが、９月の長雨により全体的には伸び悩みの傾向となったものであります。
あるいは県におきましてもやってもおりますが、現在まで決められたところの数値を超えるといったところの指数は出ておりませんことをはっきり私はここで申し上げておきたいというふうに存ずる次第であります。
先日、北陸農政局より発表された本県地方の８月15日現在の作況指数は平年並みの101となっておりますが、実収穫量ではこれ以上が予想され、文字どおりの「実りの秋」を期待しているものであります。 しかしながら、今年の生産者米価の引き下げ決定や、コメ市場の自由化が取りざたされるなど、農家の皆さんにとってはまことに厳しい情勢にありますが、将来を見据えた確たる農業政策を特に望むものであります。
一般会計は市税の増収により、財政力指数が1.089となり、交付税が不交付となるなど、厳しい財政状況の中、市民平等の市政運営と、福祉、教育、道路整備と、市民の福祉増進並びに本市発展のための諸施策が施行されたものであります。また、起債の抑制及び歳入の増加の一部を財政調整基金に積み立てをする等、将来にわたっての財政の健全化に努めることについても積極的に取り組んでおります。
財政力指数1.236、単年度1.135ということで、もちろん不交付団体でありますが、歳入を見ますと、市税が前年度当初比２％の伸びで、前年度当初時における前々年度当初比4.9％の伸び率と比較をいたしますと、低くなっています。 一方、国庫支出金は、前年度当初比184.6％の伸びで、前年度当初時における前々年度当初比－33.3％の伸び率と比較しますと、非常に高くなっています。