大野市議会 2006-03-14 03月14日-一般質問-04号
「指定管理者制度の導入について」であります。 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するために公の施設の管理に民間事業者等のノウハウ等を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的に、従来の管理委託制度に替わり創設されたものであります。
「指定管理者制度の導入について」であります。 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するために公の施設の管理に民間事業者等のノウハウ等を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的に、従来の管理委託制度に替わり創設されたものであります。
集中改革プランおよび実施計画につきましては、国が示しております新地方行革指針等も踏まえまして策定をしております事務事業の再編、再編の整理、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、第三セクター等の経営健全化、経費の節減等の取り組み目標を掲げまして、市民本位の行政改革を積極的に推進していくということで取り組んでまいります。
また、その内容としては、現行運営形態のまま支出削減と収入拡大について検討がなされたものであり、さらには指定管理者制度を導入した場合においての改善案が検討されているわけであります。 そして結論としては、現行運営形態のままで可能な限りの改善施策を行った場合、1億4500万円の収支のマイナスが発生し、指定管理者制度の導入を前提としても8660万円の収支のマイナスになるとのことでした。
◆(伊藤藤夫君) 最後に、市長はもとより、ここにお座りの幹部の皆さん方や職員の皆さん方にもお願いをしたいというふうに思いますけれども、最近いろんな施設について、例えば民間に委託を出すという例もありますし、指定管理者制度でいくという場合もありますし、あると思いますけれども、市長が言われている現地現場主義、これは単に見て歩くということだけではないと思うんです。
─────────────────────── 229 1.ごみの減量化対策について 12番 小 川 三 郎 君 ───────────────────────── 234 1.敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて 10番 原 幸 雄 君 ───────────────────────── 245 1.子ども安全確保に対しての学校・家庭・地域の役割について 2.敦賀市の指定管理者制度
また、新年度は、今回実施した経営状況の分析結果に基づき、バーデプールの教室廃止など効率化を図るとともに、指定管理者制度の導入等についても検討してまいりたいと考えており、今後とも経営の効率化に努め、運営者と一致協力して利用者の増大と親しまれる施設になるよう取り組んでまいります。 敦賀港の振興について申し上げます。
平成15年の地方自治法の改正では、公の施設における指定管理者制度の導入によって民間開放がより拡大され、これからは民間でできるものについては民間でするという方向で制度改正が進むものと思われます。
主な取り組みといたしましては、事務事業の見直し、指定管理者制度をはじめとする民間委託の推進、これに関連しての公共施設管理公社のあり方、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化等を柱といたしまして、さらなる市民本位の行政改革を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成18年度当初予算編成について申し述べます。
次に、指定管理者制度への対応についてであります。 今回も「湯楽里」の経営改善に向けて指定管理者が提案されており、提案書ではかなり財政効果があるようであります。その意味からも、今後とも指定管理者制度の活用は必要でありますが、制度が目指している2つの目的であるコストダウン、サービス向上の効果を数字的に示して指定に踏み切っていくべきだと考えます。
また、行革の一環として勝山ニューホテル及び温泉センターを指定管理者制度に移行させ、前年度比約1,750万円の経費節減が図れる見込みとなりました。今後、他の施設への導入についても、引き続き検討を重ねてまいります。 次に、子育て支援、教育環境の整備と高齢者の生きがい支援について予算の重点配分を行いました。
次に指定管理者制度と市民協働のあり方について委員から,市長が進めてきた市民協働社会の実現は着実に定着しつつあるが,今回の指定管理者制度の導入に当たり,NPO団体は業務委託の契約を一部解かれ,他方2つの公社は随意契約で従来受け持ってきた施設の指定管理者となった。
そうした中,総務省が昨年3月に地方行政改革の指針を示したところでございますが,その内容につきましては,事務事業の再編,整理を初め,指定管理者制度の導入など民間委託等の推進,定員管理の適正化など,本市では既に多くの項目について取り組んでいるところでございますし,一定の成果も上げてきたものと考えております。
まず指定管理者制度につきまして質問させていただきます。 本年2月1日の市町村合併によりまして,美山町13施設,越廼村5施設,清水町8施設,計26施設の指定管理者対象の施設がふえたわけであります。平成18年度当初議案の提案理由説明の中では,旧福井市の施設の中ではまだ導入されていない残り34施設について,平成18年,19年度の2カ年でその導入を進めていくという予定であると明記されております。
それにまじって指定管理者制度導入に伴う条例改正が入っております。そのほとんどが従来の公社を規定し,新市長の方針を待たずに議決をしようと議案が提出されております。今後5カ年を規定してしまうこの議案の提出は,新市長の方針によって提出されるべきと思いますが,この御所見を伺いたいと思います。 理事者の方にこの理由は問い詰めますと,公社,職員の雇用状況の維持が主な理由であるというような推測を私は持ちました。
2つ目は、指定管理者制度を導入するという計画そのものの問題です。今回の条例改正では、設置目的を勝山市の地域経済の波及効果やコンベンション機能の充実、そういうものを新たに加えることになりました。
国見岳森林公園は指定管理者制度を導入し,柔軟な対応と民間のノウハウを生かすことにより,市民サービスの向上を図ります。その管理委託料として573万円を計上しております。また宿泊施設として利用しております11棟のバンガローや給水施設等は,昭和56年から昭和59年にかけて整備されたもので老朽化が著しく,利用者の快適性や安全性を高めるため700万円を措置しております。
この説明に関し委員からは、6月議会での指定管理者の指定の手続に関する条例の制定、さらに9月議会での食の館の設置および管理に関する条例の全部改正、農産物加工施設設置条例の全部改正の各議案の審査に際し、指定管理者制度の目的を十分に理解し公募を前提に選定において透明性等を図ることなどを要請したにもかかわらず、農産物加工施設に関しての指定管理者の選定について公募されなかったことはまことに遺憾なことであり、公募
そのような状況の中,今回の市町村合併が福井市民にとってマイナスとならないよう,直営,指定管理者制度導入,売却,廃止など,各施設の運営について早急に検討する必要がある。そのためにも福井市が引き継ぐ各町村の資産を透明にして,起債残高や借地料などの借金や収支状況,今後の展望について,合併前に理事者及び議会がしっかり把握しなければならないとの強い意見がありました。
利潤を伴う施設においては経営安定化のために指定期間を5年間とすることは理解できますが、利潤を伴わず性格上非公募施設とした当施設については、放置自転車の撤去など新たな委託業務内容を考慮しても、指定管理者制度移行によるメリットが明確となっておりません。このため、当委員会として、公募の検討も含めて指定期間や委託料の算定などについて今後十分検討するよう求めたところであります。