912件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

その他、就学前障害者児童発達支援等の無償化対応の福祉総合システム改修事業費、幼児教育保育無償化に関する事務費としての幼児教育保育無償化事務費、副食費実費徴収化対応等の子ども・子育て支援システム改修事業費、児童扶養手当の受給者のうち未婚ひとり親に対しての給付として未婚子育て世帯臨時特別給付金事業費、これらは国庫支出金で賄われるものです。  

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

一方で、財政が厳しいということで、障害者4級の方の医療費の助成が廃止され、国民健康保険税も値上がりし、高齢者外出支援の対象を75歳から80歳以上へと延期し、寝たきり老人の介護福祉手当支給の対象を減らし、私立保育園への補助金を削減し、文芸協会の補助金を廃止し、あと、住民負担である道路照明灯の電気代の地元負担、こういったものも有料化していくということが行われてきているわけなんけれども。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会(第1号) 本文

母子家庭医療費助成の受給資格判定は、児童扶養手当法に規定される所得制限基準額に基づいております。児童扶養手当法の一部改正により児童扶養手当の支給制限の適用期間が変更されたことから、本条例基準としている福井県母子家庭医療費助成事業実施要綱における適用期間の改正に伴い、関係条文を改正するものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  

敦賀市議会 2019-05-24 2019.05.24 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文

次に、今臨時会に提案いたしました議案は、各種施策を着実かつ効果的、効率的に推進し、より質の高い行政サービスを提供するため、組織の改編を行う敦賀市部設置条例の一部を改正する条例案、副市長及び監査委員の選任につき同意を求める人事案件のほか、退職手当費や基金積立金を初めとする補正予算及び地方税法の改正に伴う敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例等についての専決処分事項の報告であります。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

今後、十分な周知を図っていきたいとの答弁がありました  次に、議案第13号 鯖江市保育士等養成修学資金貸付条例の制定について、議案第17号 鯖江市認定こども園設置および管理に関する条例等の一部改正について、議案第18号 鯖江市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 鯖江市重症心身障害児(者)福祉手当条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第20号 鯖江市青少年問題協議会設置条例

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員制度の導入に向けた課題は何か、またその解決に向けた取組についてのお尋ねでございますけれども、会計年度任用職員制度では、一定の支給要件を満たせば、期末手当、退職手当等を支給することになりまして、新たな財政負担が生じることになります。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

そこで、本市における教員の多忙化解消に向けた新年度から3年間で着実に先生方の長時間労働の解消に加え、ストレスや悩みの解消に向けての取組が始まりますが、公務員は働き方改革関連法の対象外のため、罰則規定などを設けないことや、公立教員の残業手当に相当する4%の教職調整額は到底つり合うものではなく、教員をふやすこともせず、国は働き方改革として教員の負担軽減を推進しようとしていますが、実際に残業が少なくなると

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

第6条では、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。  次に、13㌻の 議案第3号 平成31年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案 についてご説明申し上げます。  

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

その他の補正予算といたしましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、今後の公債費の増加への対応を見据えた減債基金への積立金を計上いたしました。  一般会計の歳入につきましては、国・県支出金について、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、市債等の調整を行い、収支の均衡を図りました。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第18号 │鯖江市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部│   〃   │  〃  │ │     │改正について                 │      │    │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第19号 │鯖江市重症心身障害児(者)福祉手当条例

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

次に、第91号議案 病児・病後児保育事務の受託に関する協議の件について、主な質疑として、看護師医師の方も絡んでくると思うが、その方々の手当等はこの規約の中に入るのかとの問いに対し、今回の規約美浜町事務を受託することを定めるものであるので手当等については入っていないとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、大事なことなので前向きに賛成である。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

また、上級救急救命講習共同開催という事業があるんですけれども、こちらにつきましてはかなりレベルの高い内容であるということもございまして、もっと一般的な普通救急救命とか応急手当の講習とかというものの受講者をふやすべきであろうということで、そちらの事業には参加しておりません。

敦賀市議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

◯3番(北川博規君) ということは、動員の場合には当然手当はきちっと担保されていると、そういうふうに捉えていいですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 動員に従事する日が平日の時間外であれば超過勤務手当の支給を、また週休日休日であれば週休日の振りかえや代休日の指定、また超過勤務手当の支給といった条例や規定にのっとった運用を行っております。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

1点目、報酬及び出場手当の支給状況についてお聞かせください。  2点目、操法大会出場に係る選手や団員、消防職員参加状況や分団に係る経費についてお聞かせください。  3点目、少子化人口減少時代における消防団の課題についてお聞かせください。 ○議長(山崎利昭君)  廣田君の3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  消防長、松本君。  

敦賀市議会 2018-11-27 2018.11.27 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

次に、第3条につきましては、市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正で、市長及び副市長に支給する期末手当の改正でございます。  次に、第5条につきましては、教育長の給料及び旅費に関する条例の一部改正で、教育長に支給する期末手当の改正でございます。  これらは一般職給与改定に準じ改定するもので、12月の期末手当の支給率を100分の172.5から100分の177.5とするものでございます。

大野市議会 2018-11-26 平成30年 12月 定例会-11月26日−議案上程、説明−01号

本議案につきましては、人事院勧告に準じ、一般職職員の給料月額の平均0.2㌫、勤勉手当の支給割合の年間0.05月分、宿日直手当医療職の初任給調整手当の限度額の引き上げと、併せて市の三役及び市議会議員の期末手当の支給割合の年間0.05月分引き上げを行うもので、施行年月日等につきましては、各改正について公布の日施行で、平成30年4月1日適用、平成31年4月1日施行となっております。  

大野市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

労働者の処遇改善や雇用の安定が図られることは、望ましいものとは考えますが、法改正に伴う制度の具体的な内容や財源の手当については、まだ国からは明確に示されておりません。  慎重に審査した結果、今後、国等の動向を注視するとともに、まずは新しい制度への移行を進めていくことが重要であるとして、当委員会としては、全会一致で趣旨採択とし、意見書の提出は見送るものといたしました。    以上であります。  

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

公明党はこれまで児童手当、出産育児一時金の拡充、そして、幼児医療費の無料化など、多くの子育て支援に取り組んでまいりました。きのうも説明がありましたように、私たち公明党子育てとかこういったものをアンケートを取らせていただきまして、まとめさせていただきました。そして、これを4つの課題につきましてまとめたものを出させていただきました。  

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

また、年度内に全ての職員が退職したとみなして見込んだ退職手当の額、今ほど議員がおっしゃいましたように破綻した場合、職員が全員やめる場合、退職金というのは一挙にどのぐらい払わなければならないのか。また土地開発公社、こちらが負債ある場合はそれに係る一般会計の負担額、こちらについては次年度からなくなるということになります。