越前市議会 2024-02-21 02月26日－02号
この土地につきましては、令和５年度に松ヶ谷鉄工建設株式会社と契約を締結したものであり、現在この土地は造成工事中であり、工事完了後、所有権移転登記などの手続が終わり次第、土地売買代金が納入されることから、当初予算に計上したものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志議員。
この土地につきましては、令和５年度に松ヶ谷鉄工建設株式会社と契約を締結したものであり、現在この土地は造成工事中であり、工事完了後、所有権移転登記などの手続が終わり次第、土地売買代金が納入されることから、当初予算に計上したものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志議員。
対策としまして、個人や生産森林組合が所有を望まない山林につきましては、地域で十分な協議をしていただき、地縁団体への所有権移転や地上権の設定などの方法が考えられます。また、本市全域の森林区域につきましては、小浜市森林整備計画の区域として定めており、伐採および伐採後の植林計画の届出書の提出が義務づけられており、不要な伐採などを抑制し、森林環境を良好に保全しております。 以上でございます。
それと、実は、この住民票には、普通は、普通というのはどっちが普通か分からないけれど、マイナンバーが記載されているのが普通なんか、記載されていないのが普通なのか分かりませんが、これ、所有権移転登記というのは法務局でやりますけれども、福井地方法務局行って、所有権移転登記をするときは、住民票を持ってきてくださいっていうんですけれど、マイナンバーは記載してないものを出してくださいというんです。
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家等については、まず法で規定する財産権や所有権に基づき、その所有者等が適切に管理することが原則であります。そうした上で、市では適切な管理がなされていない危険な空き家等について、区長や市民の皆様から相談があった場合の対応の具体策として現地調査や聞き取り調査を実施するとともに、登記簿による所有者や相続関係者等を調査いたします。
したがいまして，空き家の構造や大きさ等のほか，空き家内の家財等の状況や所有権の共有の状況など個々の特定空家等により期間は異なるものと考えております。
府中市では助成として、測量調査、分筆、所有権移転登記等を行う、構造物の撤去、移設の工事費を助成する、奨励金、限度額50万円ですけれども、それをまた奨励金として交付すると。その後、道路の整備を行うということでありますけれども、こういったことですね。 （写真を示す）例えば、今出てるこれですね。
157 ◯９番（今川博君） 関連質問ですけれども、物件概要として、約400年続いた老舗酒造会社の江戸末期の木造建築物、母屋、土蔵など10棟で、建物面積が1800平米、土地面積が約2200平米、約680坪とありますが、現在の所有権者は、当時協議された関係者とは変更はないのですか。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、建設予定地の物件収去は、補償の対象となっていた建物、工作物、梅などの立竹木、動産関係は全て収去が完了し、現在、用地の分筆及び所有権移転等の登記に係る業務を進めており、９月中には完了予定である。 今後の整備は、埋立処分棟１基を先に整備し、埋立てが終わる前に２基目を整備していく形である。
だとすると，そのねじねじの所有権は福井市に移転しているのではないかと思ったり，県がこれだけ長期間放置しているのであれば所有権を放棄しているのではないかとも考えられるのですけれども，現状はどうなっているのか，まずお尋ねしたいと思います。 ステンレスはニッケルの含有量によって価値が変わり，さびがあるほど鉄に近いため，安くなり，さびがなければ高値で取引できるということであります。
また、売買予約期間中の土地の管理はどうなるのかとの問いがあり、土地の所有権については、売買予定価格の支払いを完了した後に移転するため、売買予約期間中の土地所有者は敦賀市であり、維持管理も敦賀市が行うとの回答がありました。
また、特定空家等で相続登記が未実施で所有権が複雑化しているものが多く見受けられることから、法務局と連携を図り、広報おばまにおいて空き家の適正管理と相続登記の必要性について啓発する予定であります。 一方、空き家の有効活用としましては、本市が運営する小浜市空き家情報バンクに登録してもらい、賃貸や売却等による利活用の促進に努めております。
また，一定の要件を満たせば，相続した土地の所有権を手放せる制度も新設されることとなりました。 本市におきましても，親の死後，相続登記がなされていないため固定資産の課税ができないままの土地や家屋が増加しているのではないかと懸念しております。 そこで，お尋ねします。 本市におきまして，相続登記がなされていないために課税できない土地や家屋は増えているのでしょうか。
これらの事業を進める上での課題といたしましては，相続に伴う所有権移転登記がなされていないなど不明となっている森林所有者の特定の難しさや，市民への森林環境税及び森林環境譲与税の周知，さらに質，量とも安定的で均一な木材供給と入手方法等の情報伝達，情報発信などが挙げられます。 次に，令和３年度の歳入額と事業の見込みについてお答えいたします。
４、その他といたしまして、本契約は、相手方が売却予定金額の100分の10に相当する3603万2900円を市に支払うことで、令和６年２月28日まで当該市有財産の売買を予約できるものとし、売却予定価格の支払いを完了した時点で所有権の移転を行うものであります。
本市の産業団地とすることにつきましては、土地の所有権や事業の実施主体の関係もございますが、本市といたしましても産業振興面を含めて土地が有効活用されるよう協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
事業用地につきましては、現段階では売買契約が締結できるものにつきましては全て契約を締結し、今後は所有権移転の登記を進めることになっております。 一部買収ができない土地につきましては、開発行為の区域から除外しておりますが、道の駅隣接地として支障のないよう、借地による対応も含め、今後も土地の買収に向けて関係者と協議を重ねていきたいと考えております。
第８款 土木費中，道路橋りょう維持費について委員から，市道敷地のうち民有地となっている土地を地元自治会からの要望に基づき測量，分筆し，市に所有権を移転する測量調査事業の執行状況について問いがあり，理事者から，地権者から承諾を得るなどの諸準備が整ったところから毎年計画的に事業を進めている。昨年度はこれまで要望があった10件のうち５件について事業を実施し，決算額は約605万円となった。
その多くの方たちは、住み慣れたその場所に愛着を持たれていますが、住宅密集地であるために火災、豪雪等、有事に対する安全確保に対する課題、居住権と所有権の違いでなかなか進まない住居そのものの安全対策など、華やいだ中心市街地活性化計画とは対照的に、市民の安全という側面から解決しなければならない重要な課題があります。