鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
次に、戸籍住民基本台帳事務諸経費について、理事者から、急速なマイナンバーカード交付事務量の増加に対応するため、マイナンバーカード予約交付管理システムの導入等に508万円余を充てるものであるが、全額国の補助によるものである。
次に、戸籍住民基本台帳事務諸経費について、理事者から、急速なマイナンバーカード交付事務量の増加に対応するため、マイナンバーカード予約交付管理システムの導入等に508万円余を充てるものであるが、全額国の補助によるものである。
このような場合、住民票や戸籍、家庭裁判所での調査を行うが、それでも相続放棄などにより所有者が明らかにならない場合において、使用者に対し事前に通知をした上で課税することができることとなり、適切に対応していきたいとの答弁がありました。
そのほかとして私立保育所運営費の負担金や農林事業の地元負担金、それから市営住宅や公立保育所、直営の公共施設などの使用料、戸籍や住民票交付などの手数料、ふるさと納税による寄附金、さらには財政調整基金や減債基金からの繰入金、これらが主なものとなっております。 ○議長（水津達夫君） 福原敏弘君。
◎総務部長（藤田裕之君） 各種申請書の性別欄の見直しについてのお尋ねでございますが、性的マイノリティの方々の中には身体の性と心の性が一致しないため、身体の性の違和感により心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に確認されるなどで精神的苦痛を感じるなど、困難を抱えている方がいらっしゃると考えられます。
登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続の権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。そうした状況でありますけれども、昨年５月29日から全国の法務局において各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしております。
する業務としない業務につきましては、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきまして、国が市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理をしておりまして、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、議員御指摘のとおり、事実上の行為、または補助的業務に該当する業務に限定をされておりまして、法律に基づく市町村長の判断行為、住民基本台帳、戸籍簿
これは全協のときにいただいた資料によりますと、「窓口業務の民間委託について」というプリントですけれども、この中で委託する業務として住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明書の交付、住民異動届の受付などということが書かれているわけです。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 委託業務内容、予算および目指す効果についてのお尋ねですが、初めに、今回委託を予定しております業務内容は住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明の交付、住民異動届の受付等でございます。なお、証明書交付や届出受理の可否判断、届出等に伴う住基ネットの操作、国、県への各種報告書作成等は引き続き市職員が行うことといたしております。
こうした場合はかなりの時間がかかるわけでございますけれども、戸籍謄本等で把握できるあらゆる限り国内在住の相続人全てに問い合わせを行いまして、どうしても全員が相続放棄の事実を確認した場合のみ、やむを得ず課税保留をしているという状態でございます。
また、市民窓口課におきましても、相続に関します戸籍の請求などがあった際に同様のチラシを配布させていただいております。また、市の広報の８月号におきましても、この相続関係の普及、啓発を行っているところでございます。
次に、本年４月から先行稼動しておりますマイナンバーカードを利用した諸証明のコンビニエンスストアでの交付サービスが７月28日から本格稼動し、これまでの住民票および印鑑登録証明書に加えて、新たに戸籍と税関係の証明書を交付できることになりました。これに伴い、自動交付機は平成30年３月末で運用を終了することになることから、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
マイナンバーカードで戸籍や各種証明書のコンビニ交付が始まり、市民窓口課の出張所業務がなくなるとはいいましても、今後のまちづくりを未来志向で考えた場合、学生、大学などの連携事業など、学生がたくさん入ってきておりますし、大学などの連携事業などまちづくりの拠点としても、なくてはならない行政の施設であると思うところです。
さらに、７月28日から戸籍や税関係の証明書の発行が開始される予定で、これに伴い自動交付機での交付を平成30年３月末で廃止いたします。国は、各種行政手続のオンライン申請など、マイナンバーカードの利用を推進しておりますが、本市での交付率は約5.3％にとどまっており、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、引き続き普及促進に努めてまいります。
次に、第２表の繰越明許費において、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業費1,600万円余が繰り越しされているが、現在の交付状況はとの質疑があり、５月20日時点で、約3,200件の申請に対し、約1,870枚の交付となっている。当初、国は、人口の約１割程度の交付を見込んでいたが、地方公共団体情報システム機構の個人番号カード作成業務が遅延したため、繰り越しをしたものであるとの答弁でありました。
次に、項３戸籍住民基本台帳費の事務諸経費で215万円余については、マイナンバー制度導入に伴う通知カードや、個人番号カード交付事務に係る経費を補正したものとの説明であるが、市としての業務が多忙、煩雑化することは目に見えている。
初めに、議案第73号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款１議会費、款２総務費、第２表債務負担行為補正（コミュニティバス運行事業、戸籍システム導入事業）、第３表地方債補正についてであります。 歳入では、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
次に、住基カード公益多目的利用事業について、歳入の諸収入で1,230万円余、歳出の戸籍住民基本台帳費で1,360万円余が予算化されているが、この事業の概要はとの質疑に対し、この事業は住基カードの取得により、敦賀市、美浜町を除く、県内15市町に設置された自動交付機で、各種証明書の取得ができ、また、公的な身分証明書としても利用できるものである。
そのために、例えは、市民サービスとして必要最小限の業務といいますと、何があるかといいますと、例えば水道水の供給とか、下水の処理とか、廃棄物の収集とか処理とか、福祉のサービス関係、それから戸籍等の窓口事務などがあげられますけども、さらに緊急事態が発生しますと、それに伴って増える業務もあるわけです。こういったものが、いわゆる、必ず市役所の中では市民に対してしていかなければならないということになります。
ことし、高齢者が亡くなっているにもかかわらず、家族が死亡届を役所に出さず、年金を不正受給していたとか、あるいは、先日ありましたけれども、戸籍上200歳を超える方が存在していたとか、などが毎日のようにマスコミ報道されております。その際、マスコミは行政担当者の取材映像などを放送しておりますが、私は少々それについて違和感を感じております。
鯖江市は、戸籍異動集計年表というものを見ますと、出生は大体700名、700人ぐらい新たに生まれて、そして600……平均すると50人ぐらいがお亡くなりになるということで、確実に出生が多いということで、人口がふえていきます。そして、離婚するといいますのも年間100組程度ございます。これも安定してというのもおかしいんですけれども、それぐらいの数で推移をしていきます。