大野市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号
現在の和泉支所では、住民票、税証明、印鑑証明等の発行や印鑑登録業務、戸籍関係の届け出受け付け業務、国民健康保険の資格異動や、和泉情報通信施設の加入、脱退の受け付けなど生活に身近な受け付け業務や、災害などの初期対応などの業務を行っており、和泉支所管内分の税の土地と家屋台帳を本庁税務課に移管することや和泉情報通信施設の自主放送を廃止する以外は当センターに移設後も継続します。
現在の和泉支所では、住民票、税証明、印鑑証明等の発行や印鑑登録業務、戸籍関係の届け出受け付け業務、国民健康保険の資格異動や、和泉情報通信施設の加入、脱退の受け付けなど生活に身近な受け付け業務や、災害などの初期対応などの業務を行っており、和泉支所管内分の税の土地と家屋台帳を本庁税務課に移管することや和泉情報通信施設の自主放送を廃止する以外は当センターに移設後も継続します。
また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能の継続や支所で行っている住民票、印鑑証明、税証明などの諸証明の発行業務や死亡届などの戸籍関係の届出業務、国民健康保険の受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設の加入、脱退などの受け付け業務、そして災害時の初期対応などを継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。
また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能の継続や、現在、支所で行っている住民票、印鑑証明、税証明などの諸証明の発行業務や死亡届などの戸籍関係の届出業務、国民健康保険の受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設の加入、脱退などの受け付け業務、そして災害時や鳥獣被害の発生時の初期対応などは継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。
款2総務費では、地域おこし協力隊事業で、事業所おもてなし向上支援業務を担当する隊員1人の新規採用に係る経費191万3,000円、交通安全対策事業で、通学路危険箇所などの緊急安全対策工事260万円、戸籍住民基本台帳事務経費で、システム改修費330万5,000円など、合わせて1,239万3,000円の増額を、款3民生費では、社会福祉施設整備事業補助で、社会福祉施設の増改築整備に対する補助2,663万5,000
また、市役所の閉庁時である早朝や深夜、閉庁日である土日、祝日においても、コンビニエンスストアにおいて各種証明書や、戸籍に関する証明書などの交付を受けることが可能となっております。
コンビニ交付サービスは、平成28年4月の開始が予定され、住民基本台帳カード又は平成28年1月から交付される個人番号カードを利用し、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本などの交付を受けることができるもので、そのためのシステム構築費用が今定例会に補正予算として計上されております。
さらに市民の皆さまの利便性の向上を図ってまいりたいと考え、従来の住基カードに加え、今後、交付される個人番号カードで、住民票や印鑑証明書、そして戸籍などをコンビニエンスストアで交付可能にするため、これらに係る経費を今定例会に補正予算として提出させていただいておりますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、空き家対策について申し上げます。
款2総務費では、人口減少対策に係る調査研究経費120万円、交通安全対策事業600万円、社会保障・税番号制導入に伴うシステム改修などに係る経費として、住基・税オンラインシステム処理費、賦課徴収事務経費、戸籍住民基本台帳事務経費合わせて1,981万9,000円など、合計2,914万9,000円の増額。
全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで発覚している中、本市において調査を行ったところ、市内に住所を有する方については全員所在の確認ができたが、住民登録がないのに戸籍が残っている方があることが判明したとの報告を受けました。住民基本台帳には記載がないため年金支給などには影響はないとのことですが、適正な対応に努められたいと存じます。 次に「あっ宝んど」について申し上げます。
この条例の改正は、戸籍法の一部改正ならびに住民基本台帳法の一部改正に伴い、原則公開制度が見直され、戸籍謄抄本や住民票等の交付請求をすることができる場合が限定されたことが主な内容であり、施行日は平成20年5月1日といたしております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(砂子三郎君) 監査委員事務局長、四方君。
このため、新年度において戸籍および除籍事務の電算化を図りたいと考えております。 このことにより、待ち時間の削減とともに事務の正確化と事務時間の削減および戸籍簿の劣化等の防止、さらに想定される戸籍ネットワーク化への対応など利便性の高い行政サービスが提供できるものと考えております。
現在、住民票に関する情報については電算化されており、本庁や支所において住民票を交付できますが、戸籍については情報が電算化されておらず、また原本は1つであるため本庁から支所へ一度専用の内線でファックスを行ってから交付されております。 窓口事務は市民生活に直結しており、利便性や迅速性、また情報の保護が強く望まれるものであります。
まず、1点目、和泉支所の土・日曜日および祝日の窓口業務の対応についてでありますが、旧和泉村での土・日曜日および祝日においての戸籍届け出等の受け付けの取り扱い件数がほとんどなかったことや、支所職員の減員を踏まえて、休日等の窓口事務を継続することの必要性と宿日直に要する経費との費用対効果等を総合的に勘案し、やむなく和泉支所の宿日直を廃止することといたしました。
その結果、戸籍事務における本籍の表示も変更することなく、従前の旧町名のままになっており、1つ住所の表示、2つその下に位置する土地の表示、3つ本籍の表示が三者三様という状況が生じております。
以下2項の徴税費、3項の戸籍住民基本台帳費、4項の選挙費、5項統計調査費、6項の監査委員費はいずれも職員等の人件費でございます。 3款民生費に入ります。 第1項社会福祉費でございますが、職員給与減額補正のほかに介護保険の特会へ繰り出す費用として、1,129万9,000円の増額。 それから、要介護老人住宅改造補助に251万7,000円の追加。
地方分権一括法の制定により、機関委任事務制度が廃止され、これまで戸籍事務など関係の政令で定められていました手数料に関する政令が廃止され、手数料を徴収する場合はすべて条例で定めなければならないこととなったことによるものであります。 おめくりをいただきますと、第1条に規定しておりますとおり、別に定めのあるもののほか、この条例で定めることとしております。
続きまして徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費につきましては人件費でございます。 統計調査費につきましては、農林業センサスの一部事業の変更に伴うものでございます。 監査委員につきましても人件費に関するものでございます。 次、民生費でございますが、33ページに明細が記してございます。 主なものを申し上げますと、障害者福祉費では知的障害者の施設措置事業として1,140万円を。