17件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

大野市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

現在の和泉支所では、住民票税証明印鑑証明等発行印鑑登録業務戸籍関係届け出受け付け業務国民健康保険資格異動や、和泉情報通信施設加入脱退受け付けなど生活に身近な受け付け業務や、災害などの初期対応などの業務を行っており、和泉支所管内分の税の土地家屋台帳本庁税務課に移管することや和泉情報通信施設自主放送を廃止する以外は当センターに移設後も継続します。 

大野市議会 2019-09-09 09月09日-一般質問-02号

また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能継続支所で行っている住民票印鑑証明税証明などの諸証明発行業務死亡届などの戸籍関係届出業務国民健康保険受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設加入脱退などの受け付け業務、そして災害時の初期対応などを継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。 

大野市議会 2019-03-11 03月11日-代表質問、一般質問-02号

また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能継続や、現在、支所で行っている住民票印鑑証明税証明などの諸証明発行業務死亡届などの戸籍関係届出業務国民健康保険受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設加入脱退などの受け付け業務、そして災害時や鳥獣被害の発生時の初期対応などは継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。

大野市議会 2018-09-03 09月03日-議案上程、説明-01号

款2総務費では、地域おこし協力隊事業で、事業所おもてなし向上支援業務を担当する隊員1人の新規採用に係る経費191万3,000円、交通安全対策事業で、通学路危険箇所などの緊急安全対策工事260万円、戸籍住民基本台帳事務経費で、システム改修費330万5,000円など、合わせて1,239万3,000円の増額を、款3民生費では、社会福祉施設整備事業補助で、社会福祉施設増改築整備に対する補助2,663万5,000

大野市議会 2015-06-24 06月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

コンビニ交付サービスは、平成28年4月の開始が予定され、住民基本台帳カード又は平成28年1月から交付される個人番号カードを利用し、コンビニ住民票の写しや印鑑登録証明書戸籍謄本などの交付を受けることができるもので、そのためのシステム構築費用が今定例会補正予算として計上されております。 

大野市議会 2015-06-08 06月08日-議案上程、説明-01号

さらに市民の皆さまの利便性向上を図ってまいりたいと考え、従来の住基カードに加え、今後、交付される個人番号カードで、住民票印鑑証明書、そして戸籍などをコンビニエンスストア交付可能にするため、これらに係る経費を今定例会補正予算として提出させていただいておりますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、空き家対策について申し上げます。 

大野市議会 2010-09-24 09月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで発覚している中、本市において調査を行ったところ、市内に住所を有する方については全員所在の確認ができたが、住民登録がないのに戸籍が残っている方があることが判明したとの報告を受けました。住民基本台帳には記載がないため年金支給などには影響はないとのことですが、適正な対応に努められたいと存じます。 次に「あっ宝んど」について申し上げます。

大野市議会 2008-06-02 06月02日-議案上程、説明-01号

この条例改正は、戸籍法の一部改正ならびに住民基本台帳法の一部改正に伴い、原則公開制度が見直され、戸籍謄抄本や住民票等交付請求をすることができる場合が限定されたことが主な内容であり、施行日平成20年5月1日といたしております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(砂子三郎君)  監査委員事務局長、四方君。 

大野市議会 2005-12-20 12月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

現在、住民票に関する情報については電算化されており、本庁支所において住民票交付できますが、戸籍については情報電算化されておらず、また原本は1つであるため本庁から支所へ一度専用の内線でファックスを行ってから交付されております。 窓口事務市民生活に直結しており、利便性迅速性、また情報の保護が強く望まれるものであります。 

大野市議会 2005-12-12 12月12日-一般質問-02号

まず、1点目、和泉支所の土・日曜日および祝日窓口業務対応についてでありますが、旧和泉村での土・日曜日および祝日においての戸籍届け出等受け付け取り扱い件数がほとんどなかったことや、支所職員の減員を踏まえて、休日等の窓口事務継続することの必要性宿日直に要する経費との費用効果等を総合的に勘案し、やむなく和泉支所宿日直を廃止することといたしました。 

大野市議会 2000-12-06 12月06日-議案上程、説明-01号

以下2項の徴税費、3項の戸籍住民基本台帳費、4項の選挙費、5項統計調査費、6項の監査委員費はいずれも職員等人件費でございます。 3款民生費に入ります。 第1項社会福祉費でございますが、職員給与減額補正のほかに介護保険の特会へ繰り出す費用として、1,129万9,000円の増額。 それから、要介護老人住宅改造補助に251万7,000円の追加。 

大野市議会 2000-03-02 03月02日-議案上程、説明-01号

地方分権一括法の制定により、機関委任事務制度が廃止され、これまで戸籍事務など関係政令で定められていました手数料に関する政令が廃止され、手数料を徴収する場合はすべて条例で定めなければならないこととなったことによるものであります。 おめくりをいただきますと、第1条に規定しておりますとおり、別に定めのあるもののほか、この条例で定めることとしております。 

大野市議会 1999-12-08 12月08日-議案上程、説明-01号

続きまして徴税費戸籍住民基本台帳費選挙費につきましては人件費でございます。 統計調査費につきましては、農林業センサスの一部事業の変更に伴うものでございます。 監査委員につきましても人件費に関するものでございます。 次、民生費でございますが、33ページに明細が記してございます。 主なものを申し上げますと、障害者福祉費では知的障害者施設措置事業として1,140万円を。 

  • 1