小浜市議会 2022-02-21 02月21日-01号
第2款総務費は5億7,536万9,000円の追加で、その内訳は、第1項総務管理費が財政調整基金積立金や減債基金積立金などの補正で5億7,422万5,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費の補正で374万円の追加、第4項選挙費が259万6,000円の減額でございます。
第2款総務費は5億7,536万9,000円の追加で、その内訳は、第1項総務管理費が財政調整基金積立金や減債基金積立金などの補正で5億7,422万5,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費の補正で374万円の追加、第4項選挙費が259万6,000円の減額でございます。
地籍とは、人の記録である戸籍に対して土地の戸籍とも言えるものです。そして、地籍調査は国土調査法に基づく国土調査の一つとして、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者・地番・地目を調査し、境界・面積を測量して調査します。土地のことであり、市民の皆さんの財産にも関わる大切な、重要な調査であります。
次に、歳出でございますが、第2款総務費は1,403万5,000円の追加で、その内訳は第1項総務管理費が庁舎の非常用放送設備を改修いたします庁舎施設管理経費などの補正で852万4,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者にクオカード等を付与いたしますマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業などの補正で551万1,000円の追加でございます。
委員から、相続人の把握については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市において戸籍謄本等の調査が可能であり、市が直接相続人調査を実施するほうが業務効率と費用対効果の面で有益であると考えられることから、当該業務の委託の必要性について再度検討すべきとの意見がありました。
同款、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、住基ネットワーク事務経費、補正予算額181万6,000円について、委員から、リース機器の活用方法を問う質疑がありました。それに対して、現在マイナンバーカードの交付にかかる総合端末機1台を市民福祉課窓口に設置している。
第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者におばまチケットを付与するマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業の補正で701万4,000円の追加でございます。
入籍というのは、戦前の民法や戸籍法に基づいての使われ方で、相手方の家の戸籍、そこには家長、旧民法では戸主が統率する家に入るわけですから、そのことから入籍とされてきました。戦後の憲法の下で改正された民法、戸籍法では、結婚の場合に入籍という手続はありません。現在の戸籍法では、婚姻の届出があったときは、夫婦について新しい戸籍、新戸籍を編製するとしています。
第2款総務費は2億6,125万2,000円の追加でございまして、その内訳は第1項総務管理費が財政調整基金積立金などの補正で2億7,090万3,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費の補正で48万4,000円の追加、第4項選挙費が選挙事務経費(市長選)などの補正で1,013万5,000円の減額でございます。
次に、歳出でございますが、第2款総務費は1億7,313万8,000円の追加で、その内訳は第1項総務管理費が竜前企業団地の一部売却によります売買代金を減債基金に積み立てます減債基金積立金や、新型コロナウイルス感染症や災害情報、市政情報などの発信力の強化のため、公式ホームページをリニューアルいたします公式ホームページリニューアル事業などの補正で1億7,034万9,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費
次に歳出でございますが、第2款総務費は3,189万6,000円の追加で、その内訳は、第1項総務管理費が、令和2年4月28日以降に生まれ、新たに小浜市民となる子供の父母に対しまして給付金を支給する新生児特別定額給付金給付事業や、自主防災組織等が開設する避難所における感染症対策を支援する自主防災組織等感染症対策支援事業などの補正で3,175万円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が、職員給与費の補正で14万
次に、歳出でございますが、第2款総務費は2,090万3,000円の追加で、内訳は、第1項総務管理費が、コミュニティ助成事業やコミュニティ会館整備支援事業、県および嶺南6市町の協働事業を実施する嶺南スマートインター推進事業などの補正で1,185万3,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が、住民基本台帳法改正に伴いまして戸籍システムの改修を行う戸籍住民基本台帳事務経費等の補正で905万円の追加でございます
第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、住基ネットワーク事務経費、補正予算額407万6,000円について、委員から、今年度の通知カード・個人番号カード関連事務の委託等に係る交付金の上限見込額が増額となった要因と、近年の個人番号カードの発行数の状況を問う質疑がありました。
第2款総務費は4億8,939万7,000円の追加で、その内訳といたしましては、第1項総務管理費は原子力災害対策施設整備事業の追加などで4億9,983万2,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費は住基ネットワークの事務費でございまして407万6,000円の追加、第4項選挙費は各選挙の精算で1,335万5,000円の減額、第5項統計調査費は各種統計の精算でございまして115万6,000円の減額。
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第2款総務費は4,044万6,000円の減額で、内訳といたしましては第1項の総務管理費が人事異動等に伴う職員給与費や避難環境整備のための防災体制整備事業などの補正で3,268万1,000円の減額、第2項徴税費が人事異動等に伴います職員給与費や税制改正に伴うシステム改修を行う賦課徴収事務経費などの補正で585万6,000円の減額、第3項戸籍住民基本台帳費および第6項監査委員費がいずれも人事異動等に伴う
次に、歳出でございますが、第2款総務費は8,788万5,000円の追加で、その内訳といたしましては、第1項総務管理費が市庁舎空調設備を更新し省エネ化を図る改修事業や、ひとり親家庭の高校生などへの公共交通機関利用支援拡充に伴う補正などで8,645万9,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーなどの旧氏併記対応に係る住民基本台帳システム改修費で142万6,000円の追加でございます。
第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費および第6項監査委員費が、いずれも人事異動等に伴う職員給与費でそれぞれ673万8,000円の減額、632万6,000円の減額、3,000円の追加でございます。
また、市民窓口の一部は市職員が担当しており、出生・死亡・婚姻などの戸籍届け出の受付、マイナンバー関係の申請受付や相談業務を行いながらの確認審査であるため、窓口が混雑する時間帯には処理時間が増加してしまうことは避けられない場合もございます。窓口の状況により、待ち時間が少々長くなることを最初にきちんと説明することで、お客様の不安感を取り除き、納得して待っていただくことが重要であると考えております。
同款、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、さわやか窓口サービス民間委託経費、予算額1,643万2,000円について、委員から、効率的な窓口サービスの提供と市民サービス向上のため、アウトソーシングを導入したが、これまでの効果や市民の反応を問う質疑がありました。 それに対して、コスト面では導入前は8名だった職員が4名となり、概算で年間約700万円の人件費の削減につながった。
第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、住基ネットワーク事務経費、補正予算額393万2,000円について、委員から、旧姓の記載について、発行済みのマイナンバーカード等への対応を問う質疑がありました。それに対して、国からは事務処理要領は示されていない段階だが、旧姓の記載の申し出があれば裏書または再交付で対応する予定と聞いているとの答弁でした。