福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。 さらに令和２年８月からは，マイナンバーカードの情報を読み取ることで，氏名，住所，生年月日，性別を申請書に印字できる申請書作成支援システムを導入しております。
また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。 さらに令和２年８月からは，マイナンバーカードの情報を読み取ることで，氏名，住所，生年月日，性別を申請書に印字できる申請書作成支援システムを導入しております。
住民基本台帳カードでは，コンビニ等での証明書交付サービスを利用した戸籍に関する証明書の取得や，マイナポータルを利用した各種行政手続のオンライン申請はできません。 次に，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてですが，マイナンバーカードの交付開始に伴い，住民基本台帳カードの交付及びカードに搭載された電子証明書の更新は，平成27年12月末で終了しております。
さらに，行かない窓口の取組としましては，マイナンバーカードで住民票や戸籍，税証明などを取得できるコンビニ交付サービスを実施しているほか，福井県電子申請・施設予約サービス，いわゆるふくｅ－ねっとや，国の電子申請システムであるぴったりサービスを活用し，子育て，介護をはじめとした各種行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。
特定作業については，台帳上の使用者や，墓碑に記された方の住民票や戸籍を調査し，承継者の方に手続を依頼しております。中には承継者が何代にもわたり死亡していたり，転居や転籍を繰り返していたりなど，調査が複数回にわたるケースがあることから，作業は難航しております。
住民票や戸籍，マイナンバーカードなど市民課業務に関する質問に24時間365日いつでも対応できる運用を行っております。 このサービスの利用数につきましては，導入から１か月間で約3,900回のやり取りがございました。
総務費国庫補助金中 第１節 総務管理費補助金中 社会保障・税番号制度システム整備費補助金 第16款 県支出金中 第１項 県負担金 第２項 県補助金中 第８目 教育費県補助金 歳出 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第10目 防災費 第３項 戸籍住民基本台帳費
総務費国庫補助金中 第１節 総務管理費補助金中 社会保障・税番号制度システム整備費補助金 第16款 県支出金中 第１項 県負担金 第２項 県補助金中 第８目 教育費県補助金 歳出 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第10目 防災費 第３項 戸籍住民基本台帳費
本市では，現在，婚姻や出生などの戸籍届出，国民健康保険や介護保険，児童手当，子ども医療など，多くの手続で郵送による申請，届出が可能となっております。 しかしながら，転入届や転居届など，実際の居住関係を正確に記録する必要がある届出や，詳細な状況把握が必要な手続については，本人確認や聞き取り，面談などにより状況を確認するため，窓口において対応しております。
こうした状況を改善するため，本市では，昨年５月に住民票，戸籍及び印鑑証明書を複数請求する場合に，個別に記入を求めていた交付請求書を１枚にまとめることで，記入の負担軽減と書類の減量化を図りました。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第１号議案 令和２年度福井市一般会計予算，総務費中，戸籍住民基本台帳費について委員から，今年度予算と比較して約３億600万円の増となっているが，その主な要因は何かとの問いがあり，理事者から，国は現在，マイナンバーカードの普及を強力に推進しているところであり，これに合わせて本市もより一層の普及拡大を図るため，マイナンバーカード交付事業として約２億円を増額
条例第５条に，霊地使用者は，本市に住所を有する戸籍の筆頭者でなければならないとなっておりますが，使用者が亡くなって，承継者が県外の者となった場合，どのように処理されているのかお伺いします。 福井市の墓地は，使用許可を受けると使用料を払うことになっておりますが，使用期間中の管理料は徴収されておりません。全ての市民がこの公営墓地を使用しているならば，それも仕方がないと思いますが，全てではありません。
次に，森林所有者の特定方法といたしましては，登記簿，戸籍簿，住民票等で調査や確認を行います。それでも不明な場合は，所有者が不明である旨とあわせ，申し出がない場合には本市に経営管理権を委託する旨について公告いたします。それでも，なお申し出がない場合には，県知事の裁定を経て，市が経営管理権を設定してまいります。
本市のマイナンバーカード取得に向けた取り組みといたしましては，ことし２月から図書館貸出カードとしての利用ができるようになったことや，今年度にコンビニエンスストアでの戸籍証明書の取得が可能となるなどカードの付加価値を高めるとともに，平日に取得手続に来られない方のために休日交付窓口を開設し，普及率向上に努めているところでございます。
マイナンバーカードの普及に伴い，コンビニエンスストアで住民票や所得証明などの交付サービスの利用が増加してきていることから，新たに戸籍証明が交付できるようシステムの更新を行います。 ふるさと納税については，ＰＲの強化と返礼品を充実させることにより，継続的に本市を応援してくれる人をふやすとともに，寄附額を地域づくりに生かす福井市版ふるさと納税を引き続き進めてまいります。
市民課には，証明書の交付や住所の異動，戸籍の届け出などの７つの窓口があります。そのうち特に利用者の多い証明書交付窓口には専任のフロアマネジャーを常時２人配置し，印鑑証明書や一般の住民票などについてはおおむね２分以内にお渡ししております。
婚姻届につきましては，効率的で正確な戸籍事務を行うため，戸籍法施行規則第59条により定められた様式を使用しております。また，その提出先につきましては全国どこの自治体でも可能ですが，本籍地以外に提出する場合は戸籍謄本の添付が必要になります。
御質問の本市の公共料金や手数料などについてですが，非課税である市営住宅などの使用料や戸籍，印鑑証明などの手数料は，現行どおりとなります。 一方，各種スポーツ施設や温泉施設などの使用料や廃棄物処理手数料などは，税率の引き上げの影響を受けることになります。
戸籍事務において行政の最も重要な使命は，正確な戸籍の記録に取り組むことでございます。通常，婚姻届，出生届は，提出された後，審査，補正をした上，受理し，手続は終了いたします。 出生届け出に際しましては，母子健康手帳に出生子の氏名，出生場所，出生日，届け出日を記入した上，出生届け出済みの証明をするという形で申請人にお渡ししております。
最後に，市が交付する各種証明書に対しては，住民票の写し，印鑑登録証明書，各種税の証明書，そして戸籍に関する証明書，戸籍の付票の写しなどがありますが，本市としてこのコンビニ交付が実現した場合には，どのようなサービス提供を考えておられるでしょうか。その点についても御見解をお伺いいたします。 次に，エネルギー対策について質問します。
高齢者は年金を受けるのに戸籍や住民票を必要としたり，行政が行う各種の福祉的施策の受け手となるなど，市民サービスを受ける機会がより多くなるものと思われます。その反面，公共交通は縮小したり，少子化などによって高齢者単独世帯がふえて自家用車も利用できなくなるなど，高齢者が利用できる交通手段は縮小の一途をたどっています。