敦賀市議会 2017-12-19 平成29年第４回定例会（第５号） 本文 2017-12-19
ところが核保有国を初め唯一の戦争被爆国である日本政府がこの核兵器禁止条約に反対する態度をとっていることは大変残念でなりません。 核保有大国は、これまで核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにも禁止条約を批准すべきです。
ところが核保有国を初め唯一の戦争被爆国である日本政府がこの核兵器禁止条約に反対する態度をとっていることは大変残念でなりません。 核保有大国は、これまで核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにも禁止条約を批准すべきです。
世界の国々は、各保有国、大国による核の抑止力・恫喝による偶発的な戦争に危機感を覚えたからにほかなりません。 そもそも日本政府は、核兵器禁止条約に参加しないことを日米安保条約による核の傘があるからだとしています。安保条約があることで、日本はアメリカの言いなりになるような状況が続いているわけです。
きょうは、12月８日といいまして太平洋戦争が始まったときでもありますし、敦賀市にとっては、22年前、1995年ですか、もんじゅのナトリウム事故があった日でもあります。そういう意味で、私も原子力関係者の一人として、いろんな反省やいろんなことが、これがまさにもんじゅの廃炉につながっていったのかなという。そのこともしっかり胸にとどめながら、きょうの一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
私たち市民、そしてここにおられる皆さんも、何事もなく暮らすきょう１日が、朝にお日様が上って、そして今戦争中でもない。この当たり前のような１日が、実は当たり前ではなくて、ありがたいことなんではないか。ふだん私たちが思っている普通のことが、当たり前ではないんだという講師の方の声もありました。
唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約への参加を拒んでいることに対して、被爆者をはじめ、国内外の平和を願う多くの国民、市民の中に批判と失望が広がっている。
日の丸を掲げて侵略戦争を進めた忌まわしい記憶と重なるとして、まだまだ国民の意思が統一されているとはいえません。 日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反することになりかねませんし、国歌国旗法が制定されたとしても、強制するものではありません。 第３に、自衛隊募集経費と自衛隊協力会補助は、取りやめるべきであります。
国が外交対応を誤れば、戦争になる可能性があります。勝山市からは６０キロ先に原子力発電所群があるわけです。これは事実です。こういうことを踏まえて、有事から勝山市の市民の生命、財産を守っていくことは勝山市行政の最優先事項である、基本的なことであると思うからこの質問がしたいわけです。 世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらすいわゆる有事、軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。
戦後72年が過ぎ，市民の戦争に対する思いや慰霊や英霊顕彰ということへの意識が変化してきているように思いますが，福井市英霊顕彰奉賛会への志納金の金額に影響はありませんか，お伺いします。 戦争の悲惨さと恒久平和を次の世代に語り継ぐためにも，地区奉賛会や自治会連合会などとの連携，遺族以外の方へ活動の輪を広めることが喫緊の課題ではないかと考えていますが，御所見をお伺いします。
憲法第９条は，第１項で戦争と武力による威嚇，武力行使の放棄をうたい，第２項で戦力の不保持，交戦権の否定を唱えています。そのため，歴代自民党政権は，自衛隊は軍隊ではない，自衛のための必要最小限の実力組織と説明してきました。そこで想定していたのは日本への武力攻撃であり，それへの個別自衛権の行使です。 ところが，安倍政権はこの解釈を変更し，集団的自衛権の行使を認めました。
第２次世界大戦で多くの尊い命が奪われ、戦争は最大の人権侵害であるとの視点から、人種、宗教などは違っても、その尊厳に変わりがないと宣言いたしました。 そして2002年メキシコの提案で国連のアドホック委員会が設置され、障害者差別を無くす条約作りを、これを動き始めたんですね。 このアドホックとは、ラテン語で特にこのためにという意味で、障害者権利条約を作るための特別委員会を意味します。
さて，この核兵器禁止条約について，日本政府の態度は唯一の戦争被爆国としてあるまじき態度です。なんと，核兵器廃絶に向けた交渉会議には参加せず，この禁止条約に背を向けています。この日本政府の態度に対して，長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏は「あなたはどこの国の総理ですか」，「被爆者の願いがようやく実り，核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。
共謀罪法廃止を初め、安倍政権による戦争する国への暴走を阻止する戦いを広げることが一層急務となっております。犯罪の具体的行為があって、初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ思想、良心の自由を初めとする基本的人権を侵害する共謀罪法は紛れもない違憲立法であります。
戦争を体験された世代が少なくなっていく中、多くの戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に、現在のふるさと大野が築かれていることを心に刻み、戦争の歴史を正しく後世に伝えていく責任の重さをあらためて痛感したところであります。
「共謀罪」の本当の狙いは、警察にフリーハンドを与えて国民の自由な言論や活動を盗聴・監視して、悪政及び戦争する国づくりをさらにすすめようとするものである。 戦前は「治安維持法」によって思想、言論弾圧が行われ、政党、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、ものが言えない戦争国家がつくられた。歴史の過ちを繰り返してはならない。
そして悲しいことに、戦争被爆国である日本もアメリカに追随し、不参加という態度をとっています。 今、交渉会議に欠席している日本を初め核保有５カ国の机の上には、折り鶴が置かれているそうです。会議に参加するために議場を訪れた松井一實広島市長の提案で、平和首長会議の関係者が核保有５カ国の机と日本の机に核兵器廃絶の願いを込め折り鶴を置いたとのお話に、胸が熱くなりました。
日本や世界が学んだ歴史の教訓は、国際紛争を武力では解決できないし、戦争は悲劇しか生まないということだったはずです。しかも、日本は北朝鮮だけではなく、韓国や中国、ロシアとも紛争課題を抱えています。目先の脅威を理由に核兵器禁止条約を拒否することは、木を見て森を見ない態度だと考えます。
次に、安倍内閣による戦争する国づくりと憲法９条改憲について質問いたします。 安倍内閣以前は、必要最小限の自衛に限定し、国外での武力行使は憲法違反だとしてきました。ところが、安倍内閣は憲法違反との指摘を無視して、集団的自衛権の一部容認を閣議決定し、自衛隊が海外で武力行使できる戦争法（安保法）を制定してきました。
戦争法案を安全保障関連法案と言いかえるように、言葉上だけで負のイメージを払拭しているだけで、耕作地の放棄という本質から少し離れていくようになるのではないか。本質から目を背けるための言いかえという形にとってしまうのです。
憲法第９条は，第１項で戦争と武力について国際紛争の解決の手段として永久にこれを放棄するとうたい，第２項で陸海空軍その他の戦力を保持しない。交戦権を放棄するとしています。国家権力である政府による戦争行為を否定した第１項で戦争を放棄し，そのための武力の保持を認めないとした第２項の武力の放棄によって，二重に平和主義を貫く仕組みが明文化されています。
ただ、人口減少が最大の課題だからということで、そればかりですね、気にするということでなくて、振り返れば幕末あるいは明治維新の時代は3,300万人の、国民の数はそうでしたし、大東亜戦争が終結したときには7,000万前後でしたかね、それぐらいだったと思いますので、それから一気に増えた人口が今、減少時代に入ったということで、これはいよいよ人口減少が大きな課題だ、大変だ大変だと言うように、人口減少時代に入ったことをですね