敦賀市議会 1992-12-14 平成４年第６回定例会（第２号） 本文 1992-12-14
第１次交通戦争と言われた昭和48年以来の状況であります。事故発生率も全国ランキングにおいて上位に記録され、先ごろ幾つかの市町村でも非常事態宣言が出され、市民総ぐるみで交通安全運動が展開をされており、当市においても各地域において、交通安全総決起大会が行われ、地域ぐるみの運動に対し、関係者に心から敬意を表するところであります。
第１次交通戦争と言われた昭和48年以来の状況であります。事故発生率も全国ランキングにおいて上位に記録され、先ごろ幾つかの市町村でも非常事態宣言が出され、市民総ぐるみで交通安全運動が展開をされており、当市においても各地域において、交通安全総決起大会が行われ、地域ぐるみの運動に対し、関係者に心から敬意を表するところであります。
この４５年間、私たち国民が戦争に直接巻き込まれず、ひたすら生活の向上に努めることができたのは、平和憲法が存在したからだと云っても過言ではありません。しかも、世界が冷戦秩序の崩壊を経て、軍縮と核廃絶による新しい世界への創出へと歩み始めた現在、日本国憲法は一層の輝きをもって人類の未来を照らしています。
ただ、学習塾の場合、一概に言えない面もございますけれども、市としてその受験戦争の中で強くなるテスト等が主になっているようにとらえております。したがって、学校の場合には、そういうテストに強くなるということだけではなしに、ご指摘のような、新しい学力観に沿った創造性とか、主体性とか、そうしたものを重要視しておりますので、そういうことが我々の大きな目的であるということを申し上げておきたいと思います。
しかし、今日の著しい経済発展の中にあって交通戦争と言われる車社会を迎え、車との生活が密着された社会環境になっており、今や一家に２台は常識になってまいりました。住宅街は、道路上、空き地に至るまで、所狭しと車が置かれているのが現状であります。法改正で、車の購入は必ず車庫証明が必要となっているはずですが、駐車場の数をはるかに超えた車の台数になっているのが現状であります。
「侵略戦争は間違っている、主権は天皇ではなく国民にある」と、こういう言葉を口にしただけで「非国民、国賊」と言われた時代に、投獄されてもその立場を主張し続けました。そして、今の自民党の政治に対しても国民の利益にかなっているかどうかを基準にして賛否を明らかにしております。道上さんたちが言われるように、「何でも反対」の立場では決してありません。
宣言にもありますように、我が国は世界随一の核被爆国として戦争の悲惨さを子々孫々に伝えながら、人類の上に再び繰り返してはいけない歴史的な使命を担っていると思っております。ご理解いただきたいと思います。 次に、社会環境の健全化と街づくりについてのお尋ねでございますが、近年ゆとりの時代に入りまして、うるおい、やすらぎ等の都市環境の向上に対する住民の意識が高まってまいりました。
陳情第３号 受付年月日 ４．４．２７ 件名 日本国憲法施行４５周年にあたっての決議について 陳情者 福井県平和センター 代表委員 池内 啓 他１名 付託委員会 総務 （要 旨） わが国の憲法は、戦争終結を契機として１９４７年に新しく生まれ変わった日本国憲法として制定され、女性の参政権、民主主義、基本的人権の確立、戦争放棄平和主義等々、今日の政治・経済・社会・国民生活の基盤を作って
また、総務管理費委託金６万5000円の歳入と、市自衛隊協力会補助金２万円などの歳出は大した額ではありませんが、世界が軍縮の方向に進んでいる中で、日本の軍備費がアメリカの要求に従ってどんどん膨れ上がり、アメリカの核戦略に組み込まれた自衛隊が、アメリカの戦争政策の一翼を担う軍隊になっており、自治体までもこれに協力させるやり方に対し、断固反対するものであります。
湾岸戦争のときに日本の国際貢献にも似た企業法人の社会貢献活動ではありますが、それでも山に緑が植えられ、地域社会の振興に役立つならば、まことに結構な話であります。この内容を仮に山林所有者は土地を提供し、収益は造林者７割、山林所有者３割、または山林所有者は土地を提供し、造林者より年貢として１０アール当たり〇〇円を受領するとか、民活を利用することによってその振興も一策であると思います。
国内的には北前船によって港湾が整備をされたり、物流が行われてまいりましたが、日清、日露の両戦争、シベリア出兵、朝鮮半島の植民地支配、さらには第二次大戦につながる日中戦争など、日本の近代化以降、極めて不幸な関係が続いておりました。 しかし、近年世界情勢の変化は、ソ連の極東政策の転換、中国の経済開放、南北朝鮮の対話、日朝関係の改善等、日本海沿岸諸国をめぐる動向も大きく変わり始めています。
海外にありましては、中東湾岸戦争も早期に終結し、世界的に平和と協調の気運が高まる中で、東欧諸国の急激な民主化の波は、ついにソ連邦の消滅という事態に発展し、アジアにおいても、韓国と北朝鮮との対話が進むなど、緊張緩和が進み、世界はまさに歴史的な転換期を迎えようといたしております。
我が国は、世界唯一の被爆国として、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、人類の上に再びその惨禍を繰り返してはいけない歴史的な使命を担っている。 日本国憲法の平和を求め戦争を放棄する崇高な理念に基づき、未来へ誇り得る郷土と豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことは、我々の責務であり、地方自治の基本理念である。
新指導要綱で、伊藤博文や東郷平八郎などの活躍について調べ、日清、日露の戦争や、条約改正などをへて、我が国の国際的地位が向上したことについても理解することとされております。
精神作興といいますか、敵に対する防御をしなきゃならないという精神の上からは、大いなるところの教育になったでありましょうけれども、バケツの手送りがどれだけあの大東亜戦争の技術の上におけるところの防災訓練になったでありましょうかということをお考えになっていただきたいなあと私は思っております。それだけです。
さて、平成３年もあとわずかを残すところとなりましたが、今静かにこの１年を顧みますとき、海外では１月に中東湾岸戦争が勃発し、全世界を震撼せしめたところであり、またソ連の突如とした政変による大変革や、各地の内戦、紛争など、激動の国際情勢が続き、世界秩序の転換様相を強く認識させられたものであります。
鯖江市には忠霊塔もあるし、６万市民全員が再び戦争はしてはならないと英霊に誓っているということでございまして、だから、ことさら宣言が必要とは考えない、こういう意見もございました。また、市民の感情に逆行しない永久の平和の宣言をすることが望ましいことだ、そういう意見もございました。また、福井県７市のうち、６市まで賛成したのだから、鯖江もそれに準じたらよいのではないか、そういう意見もございました。
それまでの順調な減少傾向から再び増加への兆しが見えはじめ、第２次交通戦争と言われるようになったわけでございます。県内での交通事故死者、９月２０日現在８２人でございます。昨年同期を１８人上回るという状況、非常事態となっておるわけでございます。このままのペースでは、本年もまた全国死者数は１万１，０００人を超えることになると思います。
平成３年９月第２６８回鯖江市議会定例会 （Ｈ３．９．１９） 陳情文書表 陳情第９号 受付年月日 ３．７．２５ 件名 平和問題に関する陳情書 陳情者 日本労働組合総連合会福井県連合会 会長 花澤和實 他１名 付託委員会 総務 （要 旨） 人類の平和問題は、永年の願望であるが、中東湾岸戦争
武生市議会議長 宮 本 義 利 │└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│ 原爆被爆者等援護法即時制定の促進に関する意見書 ││ ││ 人類史上最初の核戦争
ところで、我が国の経済は懸念されていた湾岸戦争の終結に伴い、原油価格が下落し、企業収益の上向きが期待されるところから、引き続き根強い設備投資が見込まれており、また、一時下降気味であった個人消費も、消費者物価の安定により復調の気配にあります。